川内村議会 2023-08-10 09月12日－01号
電気料金に関しては、ご指摘のとおり、今まで、昨年の１月からですか、補助金が７円交付されて、今後だんだん減って９月の3.5円、それ以降はひょっとしたら通常ベースに戻るんじゃないかというような、しかし一方で円安が急激に進んでいる状況で、原油が下がったとしても、あるいは例えば補助金をさらに継続したとしても、この円安傾向がどこまでいくかによって全て吹っ飛んじゃうじゃないかなというふうに考えています。
電気料金に関しては、ご指摘のとおり、今まで、昨年の１月からですか、補助金が７円交付されて、今後だんだん減って９月の3.5円、それ以降はひょっとしたら通常ベースに戻るんじゃないかというような、しかし一方で円安が急激に進んでいる状況で、原油が下がったとしても、あるいは例えば補助金をさらに継続したとしても、この円安傾向がどこまでいくかによって全て吹っ飛んじゃうじゃないかなというふうに考えています。
交付税につきましては、先ほど申し上げた3.5％の伸び等考慮しまして、特別交付税については通常ベースでの実績額、さらに震災復興特別交付税につきましては、対象経費を精算の上、増減要素をきちんと精査した中で、適正に反映させた中で、それぞれ過小過大にならないよう積算を行っているところでございます。 以上です。 ○議長（三瓶裕司君） 11番、円谷長作君。
ですから、通常ベースではなくて復興予算として特別会計が継続されるという意味からすれば、我々もそういう意味で非常に心強いなと思っております。移住促進、関係人口といった新しい風の迎え入れというのは、実は復興を進めてきてかなりハードルが高いなというのを感じてきました。というのは、帰還住民がなかなか帰還率が上がってこないという現実にぶち当たっているのです。
令和２年度の予算編成は、第８次総合計画の中間年となるため、本計画を着実に推進することを基本に、東日本大震災からの復旧、復興で拡大した予算規模を通常ベースまで段階的にスリム化する一方で、今回の台風第19号災害関連事業を今年度に引き続き、最優先に取り組む考えであります。
今でこそ復興予算あるいは新たな事業の補助金こういったところでボリュームが増えていますが、おそらくあと２年後、３年後には通常ベース、大体震災前の27億円から30億円の一般当初予算になっていくのだろうと思います。基本的には、身の丈にあった財政運営をしていくということが必要だと思います。
また、震災関連事業は、国の震災復興フレームが令和２年度で終了することから、本市財政運営を復興フレームから通常ベースへ移行することが急務となっております。
◎観光コンベンション推進室長 年間を通して一番多くなる月につきましては、ことしであるとか去年についてはスカイラインが通行どめということで、お客様いらっしゃらないということもあったのですが、通常ベースですと秋の紅葉時期がやはり一番多くなってくるのかなというふうに統計上は出ているところでございます。
そこでかなり伸びまして、その後、通常ベースに戻ったために、この減が生じたものと考えております。 ○議長（半沢正典） 川又康彦議員。 ◆４番（川又康彦） 次の質問に移ります。 今ご答弁いただいたとおり、観光振興計画の中の入り込み数の中で最も多いものはあづま総合運動公園です。
ですので、さまざまな通常ベースでの事業、そして東日本大震災何がし事業費とかという項目がついている事業がさまざまあります。そういったものを平成32年度で終わるものは終わる、継続するものは今の既存の事業と合わせるとか、なくして新たなものにつくりかえるとか、本当にもう一回早急に来年度中には見直さなければいけないのではないかと考えております。
県の政策として取り組めば、通常ベース当初予算の１％に当たる約80億円で全ての市町村で給食費無料を実現できます。福島県は復興スローガンとして日本一子育てしやすい福島県を掲げていますから、これを実現させるべきです。 福島市立小中学校へのエアコンの導入の際、工事はなかなか進みませんでした。しかし、今となってみればこれがスタンダードになっています。状況は変わってきています。
ただ、最近国のほうで災害関連とかそういう別枠で国から措置したりしている部分もありまして、若干通常ベースよりは上がっているのかなというふうに考えております。
いずれにしても、これから通常ベースの予算規模にソフトランディングしていくんだろうと、そういうときに備えて実は基金を見ていただければ分かりますが、かなり財源を確保しております。あわせて起債も年々減っていくような起債の借り方をしていますので、もう30億円を切っています。それは農集排の起債と合わせて、農集排が大体６億円から７億円残っていますので、それと合わせて27、28億円でしょうかね。
そういったことで震災前の決算ベースで約300億円ということで、平成29年度についても、通常ベースが約300億円という形で設定いたしました。まずこの300億円のフレームについては自主的な財源の確保を進めながら財政均衡を図り、あと先ほど申し上げました平成33年度以降についても震災以降対応すべき課題等については、しっかり国・県等の支援を求めながら対応していくという考え方で進めてまいります。
また、除染対策費を除いたいわゆる通常ベースでは、文化交流館コミネスやマイタウン白河など、大型事業が終了したことにより、対前年度比較で10.5％の減となっております。 次に、主な事業について御説明をいたします。 まず、第１に、安全・安心プロジェクトについて申し上げます。
大震災・原発事故がなかった場合の通常ベースでの一般会計、仮に300億円としても0.7％にすぎません。２億円、子供の健やかな成長を考えれば、決して高いお金ではありません。もう少し具体的な答弁を求めます。 ○議長（平田武君） 教育委員会事務局長。
固定資産税も減免から例えば２分の１、そして行く行くは通常ベースの課税になるわけですし、今回の事故によりどのぐらい資産価値が下がって、幾ら課税されるのかもわからない現実があるのです。一方で人口減によって税金が上がるということも危惧されます。
平成27年度の予算、骨格でいくか、それとも通常ベースでいくかというふうなご質問であろうかと思います。先ほどご質問いただきましたように、一般質問初日において、渡辺議員からの質問の中で、２期目、今こういう状況の中であります。しっかりと復興の筋道をつけるというふうなことで、２期目の挑戦をさせていただきたいということでお話をさせていただいたところであります。
通常ですと、今回320億円という一般会計予算でありますけれども、190億円を除きますと100億円強は通常ベースの一般会計予算だというふうに思っております。 ただ、それに５億円多いとか、６億円多いとか、10億円多い、なかなかその辺の予算をどこで削って、一般会計の予算として合わせていくか。片方には財政健全化という目標がございます。
◎総合サービス課長（塚目充也） 今回、25年度については、先ほどお話ありましたように、個別に案内を出して切替えの勧奨したところですが、26年度につきましては、現在、通常ベースでも大分切替えの人数は増えてきておりますので、方法としては、先ほど言ったように、広報、それからホームページ、そういったもので周知していくということで推進していきたいというふうに考えております。
通常ベースですと、それぞれの水利組合さん、土地改良区の団体の方々におきましては、市のほうといたしましては、それぞれに団体の方で事業を起こしたという中では、市のほうの補助基準もございますので、その中で毎年ご支援をさせていただいているという状況でございます。