福島市議会 1998-06-17 平成１０年 ６月定例会−06月17日-02号
このため、国におきましては、建設省をはじめ通商産業省等11省庁によって中心市街地活性化に国を挙げて取り組んでいる実情でございます。
このため、国におきましては、建設省をはじめ通商産業省等11省庁によって中心市街地活性化に国を挙げて取り組んでいる実情でございます。
ですから、通商産業省のほうはあるいは見直しがあるかもしれません、年度内の調査問題で。 しかしながら、今後のいわゆる水道関係における広域の企業団になっていく場合に、これが残っているとするならば、アロケーション問題はそのまま私は加算されていくとこういうふうに見ざるを得ないと思います。
次に、競輪開催日程についてのおただしでありますが、開催日程は、自転車競技法等により競輪開催日数及び回数の制限等が定められており、これに基づき北日本管内の３競輪場による日取り調整会議や通商産業省の指導による全国競輪施行者協議会等との日程調整を踏まえ、決定されるものであります。
また、平成９年度は 138日の開催となる見込みでありますが、平成10年度の年間開催日数については、北日本管内の３競輪場による日程調整会議や通商産業省の指導による全国競輪施行者協議会等との調整を踏まえ決定されることになりますが、現段階では平成９年度と同じ 138日を予定しております。 ○副議長（蒲生伸吾君） 川又福祉厚生部長。 ◎福祉厚生部長（川又紀夫君） 〔登壇〕お答えいたします。
通商産業省は、二〇〇〇年までに古紙利用率を五六％にするとの決定を行っている。 よって政府においては、その推進のために製紙メーカーへの古紙利用率を高める指導と法的措置を取ることを要望する。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。
昨年来、国民は、厚生省や通商産業省などをめぐる政界、財界、官界の癒着腐敗に深い怒りを感じている矢先、去る二月十一日、本市の下水道課職員の収賄容疑で逮捕という不祥事は誠に遺憾なことであります。その後の真相究明と捜査について伺います。併せて、綱紀粛正はもとより、市民への信頼回復の取り組みと対策について伺います。職員の皆さんには、同僚の逮捕ということで動揺は隠せないと思います。
次に、クリーンセンターの職場環境と士気についてのご質問でありますが、あぶくまクリーンセンターごみ焼却工場は二交代制四班編成による二十四時間焼却運転を行っており、時間外勤務はボイラー等通商産業省定期検査及び焼却炉等補修工事に伴う過多炉、休炉時にあらかわクリーンセンターに派遣し、勤務させていること。また、年末年始の休日中に、年始のごみの受け入れに備え勤務させていることなどによるものであります。
また、石油などから得られる製品類の再利用がおくれている現状において、今回同社が実施しようとしている廃プラスチックを活用した発電等の事業は、通商産業省の外郭団体である新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のエネルギー有効システムの構築促進を目指した事業に合致したため、同機構の補助事業として採択されております。
厚生省、通商産業省の官僚の不祥事の再発防止と行政の信頼回復に全力を尽くすことが最優先する状況にあります。行政改革、消費税問題、介護保険法、財政再建、景気回復策と、一つ一つ重要問題であり、国民の合意形成のシステムが今こそ大切なときはありません。とにかく、二十一世紀への岐路に立ち、今日の現状を正しく見定め、明日への確かな方向を示す生命、生活、生存を柱とする確固たる施策の展開が大事であります。
まず、二十一世紀活力圏創造事業に係る通商産業省関係の支援事業についてのご質問でありますが、中心市街地の整備につきましては、当該商店街が中小企業庁所管の商業基盤施設整備費補助による補助金、中小企業事業団所轄の小売商業等商店街近代化事業、商店街共同施設事業による無利子融資等を活用し、パセオ商店街の個店の建て替え、改造を含むリニューアル事業や駅前通りのストリートファニチャー整備等を行うものでございます。
ご指摘の「くだものの里、福島」を象徴するような道の駅の設置につきましては、建設省、通商産業省が連携して創設するところの二十一世紀活力圏創造事業の一つの事業として要望しながら、国道一三号線沿いに、福島の文化、産業、観光などの情報発信を行う道の駅の設置に前向きに取り組んでまいりたいと存じます。
また、放射性物質を含む産業廃棄物問題につきましては、放射性物質を取り締まる法律は国の所管となっておりますので、前段申し上げました関係法令や廃棄物の処理及び清掃に関する法律、平成３年に出されました科学技術庁、厚生省、通商産業省、労働省の３省庁合同通達などを遵守するとともに、国・県の関係機関と連携を密にし、適切に対応してまいりたいと考えております。以上であります。
平成６年度は、この成果を受けまして、中核施設の規模・内容、事業の導入方法、建設適地の選定、いわき平競輪場の跡地利用等についての（仮称）サイクルパーク建設基本計画（案）を策定するため、通商産業省、自治省を初め日本自転車振興会などの御協力を賜り、基本計画策定プロジェクト研究会を設置し、現在策定作業を進めております。
現在、国においては経済企画庁、通商産業省など８省庁が協力し、広報活動の充実や都道府県の相談処理システムの構築など、施行に向けての細部について検討中であります｡ 本市といたしましても、これら関係省庁の動向を踏まえ、消費生活センターを窓口として、この法律に係る相談や検査業務に対応する体制を整えるとともに、当面、市民に対し法の周知と啓発を重点的に行い、製造物責任法の趣旨の浸透に努めてまいりたいと考えております
当工場の進出計画につきましては、すでに助役を委員長とするプロジェクト会議を設立し、工場視察を含め当会議での検討を再三重ねてまいりましたが、今般、通商産業省の外郭団体であるＮＥＤＯ、これは新エネルギー産業技術開発機構でございますが、の補助事業である廃プラスチック固形燃料利用熱供給可能性調査事業に取り組むため、会社より、この会社は阪田工務店でございます。
平成４年７月、通商産業省は電力会社に対して過酷事故対策の整備を引き続き講じていくことを要請したところでありますが、このことは十分に小さくなっている過酷事故発生の可能性をさらに低減し、安全から安心への努力を継続させようというもので、これまでの安全規制とは別個に電力会社が行う念のための措置であり、従来の安全規制の枠組みを変更するものではないと言われております。
まず、本市における販売、生産不振は何に起因しているかとのおただしでありますが、全国の販売動向については通商産業省が毎月発表する消費動向の有力な指標である大型小売店販売額によれば、平成４年６月以降前年実績を下回っている状況が続いております。
情報化社会が一段と進展する中で、来るべき21世紀に向けた情報システムを先進的に整備し、これらの需要に即応した都市機能の実現を図るため、通商産業省は情報化未来都市構想を提唱いたしました。
次に、オフィスアルカディア調査の進捗状況についての経過についてご質問でありますが、現在学識経験者及び県、市の行政機関、並びに関係団体の代表者等で組織する検討委員会を設置し、通商産業省で指定している現状調査、企業導入可能性調査、企業導入構想策定調査等の調査項目に従い、またこれに加えて仮称産業文化センターの産業業務の支援機能等一体的整備のあり方をさぐりながら、本市における業務拠点地区整備の可能性について
次に、いわき市情報化未来都市研究会の提案と21世紀の森整備構想の整備地区に係る整合性についてのおただしでありますが、去る２月12日に発足いたしましたいわき市情報化未来都市研究会は、情報化未来都市構想推進協議会の会員企業29社が委員となって構成されておりますが、この研究会のオブザーバーとして、通商産業省、東北通商産業局、福島県、いわき市及びいわき市商工会議所がそれぞれ出席しております。