37件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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いわき市議会 2007-12-11 12月11日-03号

競輪通商産業ですけれども。これ市長は答弁する必要はありませんけれども、全国公営競輪自治体、あるいは議員を挙げて、国に交付金を減額しろと、赤字のところから取るなと、それぐらいのことを言っていかないと、競輪はますますじり貧で、やってもやっても赤字で、赤字から国に金を納入しなければならないというどこかの世界よりも非常に厳しい世界になる可能性がありますから、その辺をよろしくお願いしたいと思います。 

福島市議会 1999-12-14 平成11年12月定例会−12月14日-03号

原子力発電所については、通商産業が同施設を所有する電気事業者に対し総点検の実施等を要請するとともに、昨年12月に外部の専門家からなる原子力発電所2000年問題調査委員会を組織し、事業者取り組みについて調査、検証を行い、6回の会合と2回の現地調査を通じて現在稼働中の51基の原子力発電所のすべてについて調査改修状況について検討、調査結果を取りまとめ、重要な計測制御装置について適切な調査改修が進められており

郡山市議会 1999-02-19 02月19日-01号

次に、平成10年度3月補正予算案についてでありますが、一般会計では、中心市街地活性化基本計画に基づく通商産業の「商業サービス業集積関連施設整備事業」により、駅前アーケード街路面舗装高質化事業など国の景気対策に対する公共事業前倒し発注を図るための経費のほか、国・県支出金の確定に伴う予算がその主なるものであります。 

いわき市議会 1998-09-09 09月09日-04号

次に、情報収集についてのおただしでありますが、日本環境発電株式会社が計画している廃プラスチック発電所は、通商産業外郭団体である新エネルギー産業技術総合開発機構NEDO)が、事業に対する補助の窓口となっており、昨年度は建設事業費について補助申請を行っておりましたが、本年2月に自主的に申請を取り下げたと聞き及んでおります。

いわき市議会 1998-09-08 09月08日-03号

初めに、堺化学産業廃棄物処分場についてのうち、平成3年6月6日付チタン鉱石問題に関する最終的措置についての通知内容についてのおただしでありますが、当該最終的措置に係る通知とあわせて、同日付科学技術庁厚生省通商産業及び労働省の所管局長連名によるチタン鉱石問題に関する対応方針についてが、関係都道府県知事等通知されております。 

いわき市議会 1997-12-09 12月09日-03号

また、平成9年度は 138日の開催となる見込みでありますが、平成10年度の年間開催日数については、北日本管内の3競輪場による日程調整会議通商産業指導による全国競輪施行者協議会等との調整を踏まえ決定されることになりますが、現段階では平成9年度と同じ 138日を予定しております。 ○副議長(蒲生伸吾君) 川又福祉厚生部長。 ◎福祉厚生部長川又紀夫君) 〔登壇〕お答えいたします。 

福島市議会 1997-03-13 平成 9年 3月定例会−03月13日-03号

昨年来、国民は、厚生省通商産業などをめぐる政界、財界、官界の癒着腐敗に深い怒りを感じている矢先、去る二月十一日、本市の下水道課職員収賄容疑逮捕という不祥事は誠に遺憾なことであります。その後の真相究明と捜査について伺います。併せて、綱紀粛正はもとより、市民への信頼回復取り組み対策について伺います。職員の皆さんには、同僚の逮捕ということで動揺は隠せないと思います。

福島市議会 1997-03-12 平成 9年 3月定例会-03月12日-02号

次に、クリーンセンター職場環境と士気についてのご質問でありますが、あぶくまクリーンセンターごみ焼却工場は二交代制四班編成による二十四時間焼却運転を行っており、時間外勤務ボイラー等通商産業定期検査及び焼却炉等補修工事に伴う過多炉休炉時にあらかわクリーンセンターに派遣し、勤務させていること。また、年末年始の休日中に、年始のごみの受け入れに備え勤務させていることなどによるものであります。  

いわき市議会 1997-03-10 03月10日-02号

また、石油などから得られる製品類の再利用がおくれている現状において、今回同社が実施しようとしている廃プラスチックを活用した発電等事業は、通商産業外郭団体である新エネルギー産業技術総合開発機構NEDO)のエネルギー有効システム構築促進を目指した事業に合致したため、同機構補助事業として採択されております。 

福島市議会 1996-12-12 平成 8年12月定例会−12月12日-02号

厚生省通商産業の官僚の不祥事再発防止行政信頼回復に全力を尽くすことが最優先する状況にあります。行政改革、消費税問題、介護保険法財政再建景気回復策と、一つ一つ重要問題であり、国民合意形成システムが今こそ大切なときはありません。とにかく、二十一世紀への岐路に立ち、今日の現状を正しく見定め、明日への確かな方向を示す生命、生活、生存を柱とする確固たる施策の展開が大事であります。

福島市議会 1996-09-17 平成 8年 9月定例会-09月17日-03号

まず、二十一世紀活力圏創造事業に係る通商産業関係支援事業についてのご質問でありますが、中心市街地整備につきましては、当該商店街中小企業庁所管商業基盤施設整備費補助による補助金中小企業事業団所轄小売商業等商店街近代化事業商店街共同施設事業による無利子融資等を活用し、パセオ商店街個店の建て替え、改造を含むリニューアル事業や駅前通りのストリートファニチャー整備等を行うものでございます。

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