白河市議会 2019-12-12 12月12日-02号
農業用施設は全体でため池27、堰6、水路639、農道240、橋2、うち白河は、ため池10、堰2、水路394、農道121となっております。また、林道は全体で55、うち白河は9となっております。 農作物の被害面積は、全体で約125ヘクタール、被害総額は約6100万円と推計しており、うち白河は約10ヘクタール、約400万円の被害となっております。
農業用施設は全体でため池27、堰6、水路639、農道240、橋2、うち白河は、ため池10、堰2、水路394、農道121となっております。また、林道は全体で55、うち白河は9となっております。 農作物の被害面積は、全体で約125ヘクタール、被害総額は約6100万円と推計しており、うち白河は約10ヘクタール、約400万円の被害となっております。
次に、農地維持・資源向上支払交付金は、農地や農業用施設の維持管理作業に加え、水路や農道の補修、更新の実施など、農地の多面的機能を支える共同活動を支援する事業であり、今年度は現在64の組織が活動を行っております。
イノシシは、農道や田畑ののり面や、そしてU字溝などを掘り起こしたり、また、自動車事故等についても何件も見てきております。そして、熊についても、自動車事故等もありますし、2頭の子連れ熊と出会い頭に出会い、ボンネットに熊の爪跡が残されております。
このほか、農地水活動組織が実施する農道・水路等の維持管理活動への支援についても引き続き展開してまいりたいと考えております。
さらに、集落組織等が実施する農道等の農業施設維持管理への支援や、原材料の支給等による堰や水路の農業基盤整備促進など、集落単位での取り組みを支援してまいります。
次に、農業の規模拡大というのは先ほども申し上げましたけれども、規模拡大や集落営農を進めていく上で、機械化ですとか、作業の効率化あるいは収益性が課題というふうになってくるんですけれども、そこで農道ですとか、用排水路ですとか、それから圃場の条件等の整備といいますか、生産基盤の整備が必要になってくるんですが、これらの条件整備には、莫大な投資が必要になってくるというようなことで、冒頭でも触れましたように、農業情勢
◎深谷政勝産業部長 人・農地相談センターにつきましては、農業経営全般について、また、人・農地プランや農地中間管理機構を利用した農地の貸し借り、さらには、地域が共同で水路や農道の維持管理を行う農地維持・資源向上支払事業への取り組みなどの農業に関するさまざまな相談に対し、一体的に対応する組織として設置するものであります。
逐次、毎年ふえてまいりまして、地域の農道あるいは川を地域で守っていくと、こういう活動が活発化されているということについては、白河市内の各団体、そういう機運が盛り上がってきていると、こういうふうに思っているわけであります。
◎和知政彦産業部長 26年度からの国の主な農業政策につきましては、5年後をめどに行政による生産数量目標の配分を廃止し、米の直接支払交付金についても7500円に引き下げられますが、これにかわりまして、飼料用米等を数量払いへと変更し、所得安定を図り、水路や農道等の維持活動を地域全体で実施する集落等に交付する日本型直接支払制度や担い手の農地集積をするため、県に農地中間管理機構を設置するなど、各種政策が予定
さらに、生産コストの削減に向け、農地集積を進める担い手を地域全体で後押しするため、地域共同で行う水路や農道等の維持活動に対して集落等に交付される新たな日本型直接支払制度の活用を進めるとともに、水稲直播導入など営農技術面での支援を行い、省力化、効率化を図りたいと考えております。
特に用排水路、農道の整備、現在、市が資材を支給している35万円というものをもう少し増額できないのかと、私のほうも非常に長い土側溝がありまして、各地区にあると思うんですよ、そうしたものを早く解決つけてやらないと、なお一層農業離れができてしまうんではないかと、そのように思いますので、ぜひその点お願いしたいと思います。 以上で一般質問を終わります。 ○須藤博之議長 この際、10分間休憩します。
国道、それから県道、市道、場合によっては農道なんかもあると思います。そういったところをやはり線としてつなげていかなければいけません。
◎金澤洋一産業部長 農地などの被害につきましては、農地が48件、約1億2800万円、ため池、農道、水路等の農業施設が214件、約7億3500万円、合計で8億6300万となっております。被害の状況につきましては、農地のり面、畦畔の崩壊、農地の埋没、農業施設についてはため池の取水口の破損等になっております。いずれも年度内に完成するよう復旧に努めてまいります。 ○高橋光雄議長 大河原建設部長。
もちろん旧3村においても、例えば農道に近いようなところも含めて、まだまだ整備すべきところは残っているわけであります。 いずれにしても、生活道路というのは、毎日毎日の生活を支える本当の基盤でありますので、そのところが弱くてはいかんともしがたいということから、特に市長就任の2年目、一昨年から相当程度、整備を進めているというふうに考えております。
その一つとして、まず市民生活に配慮したという意味では、例えば子ども医療の助成の事業、あるいは高齢者サロンの事業など社会福祉、社会保障関係の経費の増額、2番目は、白河二小とか図書館とかの大型事業はもちろんでありますが、それ以外でも、生活にかかわりの深い道路、農道ですね、そういう社会資本の経費を大幅に増額をしております。
その際、市民産業委員会に付託され、審査の上採択をいただきましたのは、現地の地形的状況等から林道や農道としての整備を前提としたものであり、その後、市は対象事業として農免農道整備事業、ふるさと農道緊急整備事業として県に要望したと認識しております。 そこでお伺いをいたします。市は、請願の採択をどのように受けとめ、これまでどのように取り組んできたか、その経緯と現在の状況についてお伺いをいたします。
もう一点は、平成15年に旗宿地区で計画された農道上和平5号線の整備事業です。3軒が住んでいる約500メートルの基盤整備された側道、農道兼生活道路ですけれども、これが当初予算で2カ年計画で事業として計上されました。総事業費5000万円です。私は、同じ地区で前年に維持工事でやった生活道路と対比をしながら、この生活道路はメーター7000円でできました。
その結果、市税や各種交付金の減少など、厳しい財政状況の中で白河中央インターチェンジの整備、市道、農道の整備、保育園の建設、農産物のブランド化など事業を積極的に実施され、一方では債務の繰上償還や基金への積み立て、経常経費の抑制など、将来に向けた財政健全化の取り組みを実施した結果により、経常収支比率が前年度比1.6%の減の89.3%、実質公債費比率が単年度で4.1%の減の19.2%でございます。
そしてまた、市民の方にその行政サービスが不足しているんではないかという印象を与えるのは、多分、市民生活に一番身近な生活関連資本、例えば、身近な道路であったりあるいは農道であったりあるいは用排水路であったりあるいは側溝のふたがけ、こういったものにどうしてもやはりおくれがちであるということは私も認識しております。
簡単な例を挙げて御説明申し上げますと、どの地域の農道においても、左右の路肩に土が堆積しまして、道路形状はでこぼこのでこの形になっております。幅員を有効利用できない路線が大変多く見受けられます。農道を利用する関係者によりまして、堆積した土の撤去は多くの効果をもたらすはずであります。つまり、自分たちでできることは自分たちで行うという環境づくりが大切ではないかと考えております。