郡山市議会 2021-06-22 06月22日－05号
化学物質過敏症は、農薬などの有害な化学物質に多量に大量に暴露されたり、微量でも繰り返し暴露された後に発症する疾患で、2009年厚生労働省で疾患登録されました。発症すると様々なごく微量の化学物質に反応して、心身を守るために免疫系、脳神経系など防御反応が働き、心身に多様な症状が起こります。
化学物質過敏症は、農薬などの有害な化学物質に多量に大量に暴露されたり、微量でも繰り返し暴露された後に発症する疾患で、2009年厚生労働省で疾患登録されました。発症すると様々なごく微量の化学物質に反応して、心身を守るために免疫系、脳神経系など防御反応が働き、心身に多様な症状が起こります。
また、被害の軽減や次年度の生育を図るための農薬や肥料購入に対しても支援をしました。市においても、ＪＡとともに県の支援の活用を目指すとともに、全国の顧客宛てに市長メッセージを送るなど、今後の購入に結びつけるための支援をしてきた経過にあります。県は、今年の被害に対しても、被災農家の経営維持のため、農家経営安定資金に小災害資金を創設し、５月28日から申込みを受け付けています。
化学肥料や農薬を使わない有機農業の面積を2018年度の２万3,700ヘクタールから大幅に広げるとし、化学農薬については従来に代わる農薬を開発し、使用量を減らし、2050年度までに有機農業の面積を全耕地の25％に当たる100万ヘクタールに増やすことを決定しています。 そこで、本市の農業への取組はどの程度になっているのか、また、有機物等の定義とか、堆肥、そのほかに何を使っているのかお伺いします。
天栄米の中でも漢方環境農法「天栄米」は最も品質がよく、極上の米と言われ、農薬・化学肥料を一切使わない栽培にそれぞれ取り組んでいます。 では、福島のへそのまちもとみや、本市の米の豊富な水源、米づくりに適した条件が整っており、食味ランキングで常に特Ａを取得するなど他産地に負けない米が生産されています。この良さを前面に出し取り組む必要があると思います。
現時点での主な支援策の概要を申し上げますと、樹勢の維持・回復用の肥料、病害虫防除用農薬の購入、被害により追加で必要となる剪定等の管理作業の経費、次年度の凍霜害防止設備防霜ファン、風を起こす機械ですが、これらの導入等に要する経費に対し助成されるものであります。
３目農業振興費37万9,000円の減、こちらは残留農薬分析支援事業費補助金及び耕作放棄地景観作物栽培奨励事業補助金の確定に伴う減でございます。 ２項１目林業振興費17万1,000円の減、こちらはみどりの少年団育成会補助金の確定によるものでございます。 ７款１項１目商工振興費756万円の減、こちらはプレミアム商品券事業業務委託料の確定によるものでございます。
◆17番（小川尚一君） 地産地消の部分、これは震災前からずっと言われ続けていたのが原子力災害によってなかなか滞っていた部分ですが、これについても無農薬のお米を作ったりとかというような部分が進んでいるのですけれども、実際に販売の部分についてどの程度になっていると認識されているのか、伺います。 ○議長（中川庄一君） 経済部農林水産担当理事。
ただ、高齢化、人手不足、新たな機械を入れなさい、これを買いなさい、農薬、これを使いなさい、農業者の負担ばかり増えていく。病害虫蔓延を防ぎながら、農業者に負担の少ない剪定枝の回収とか処理の仕組み、これを行政あるいは地元のＪＡが一体となって構築する必要性があるのではないかな。今ではなくても将来的に必要になるのではないかというふうに思っているところであります。
化学肥料が共生関係を断ち切り、微生物によって守られてきた植物が雑草に負け、菌病にかかる、そして農薬が不可避となっていく、この悪循環が土壌喪失につながることが報告をされています。アメリカ中西部の農地では、肥沃な土壌のかなりの部分が既に失われ、土壌喪失の被害は毎年約530億円の損失と言われています。 土壌は二酸化炭素の最大の貯蔵庫であり、土壌の損失はそのまま温室効果ガスの放出につながります。
◎井上賢二産業部長 今年度の実績は、密苗用田植機３件、収量・食味センサー付コンバイン、作業情報管理機能付コンバイン、農業用ドローン、農薬散布用ラジコンボートが各１件の合計７件で、総事業費3819万6450円の機器導入費用に対し643万6000円の補助額となっております。 ○菅原修一議長 根本建一議員。
54環境保全型農業直接支払交付金において、化学肥料、化学合成農薬に対する市としての低減目標数値及び有機農業の規模拡大における制限についてただしたところ、市が化学農薬等の削減目標等について定めているものは特にない。
◎永久保利弥農林部長 全市的な有機農産物の活用推進についてでありますが、本市では、持続性の高い農業生産方式として有機農業や環境保全型農業の推進も図っており、無農薬無化学肥料による栽培方法である有機農業に取り組み有機ＪＡＳ認証を受けた農業者は、2019年で５名、面積で12.3ヘクタールであります。
本交付金については、有機ＪＡＳの認証取得までは求めておりませんが、有機ＪＡＳの水準に合致した取組として、主作物の生産において化学肥料、化学合成農薬を使用していないこと、遺伝子組換え技術は使用しないことなどの生産方式が掲げられており、これらの基準を満たす必要がございます。 ○議長（中川庄一君） 市民生活部長。
今、自動運転のトラクター、そしてドローンによる農薬散布、そして水分や養分を一括管理する等々、様々な形があります。農作業の省力化、そして管理の効率化は、技術の継承を含めて、これからの農業の方向性を決める大事な指針となりうるでしょう。現に今、都道府県レベルや市町村レベルでもいろいろな取組がなされております。
年々肥料や農薬が高騰する中、既に農業者は採算が取れない状況が続いています。国が米の生産責任から手を引いて市場任せにしたということも要因ですが、このままにしておくことは来年の生産にも大きな影響を及ぼし、農業者の減少に拍車をかけるのではと懸念がされます。 コロナ禍で外食需要が激減し、過剰在庫が大幅に増えたことで、今年度産の米価が下落をしています。
農林水産省の行った残留農薬検査では、アメリカ産、カナダ産など、輸入小麦からグリホサートが検出され、国産小麦からは検出されておりません。このようなことから、学校給食には、グリホサートが検出をされていない国産の小麦や米粉の使用を求めるものであります。
◎井上賢二産業部長 本年度は、密苗用田植機２件、農業用ドローン、農薬散布用ラジコンボート、食味・収量センサー付コンバイン各１件で計５件の補助を決定しております。このほか、８月末時点で当初予算を上回る７件の問合せがあることから、本議会に補正予算を計上させていただいているところでございます。 ○菅原修一議長 根本建一議員。 ◆根本建一議員 再質問させていただきます。
市といたしましては、栽培工程から差別化を図り、付加価値を高めるための取組を実施している農家に対して、ＪＡＳ認証を取得して取り組んでいる場合は、減農薬、減化学肥料米作り有機栽培に10ａ当たり5,000円、特別栽培の認証を受けた取組に対し10ａ当たり3,000円を支援しております。
梨は全部、キュウリも全部食べられた、トマトは一部食べられたとのことで、この方は７０歳を越えたご高齢の方なので、農薬散布などいろいろして一生懸命農作物を作ったのですが、根こそぎ食べられてしまうと営農意欲がなくなってしまうというので、サルはイノシシよりひどいとおっしゃっていました。
農林水産省の行った残留農薬検査では、アメリカ産、カナダ産など輸入小麦からグリホサートが検出をされ、国産の小麦からは検出がされておりません。それで、海外では欧州諸国を中心にしてフランスを始めオーストリア、ドイツ、そのほかの国でもグリホサートの使用を削減又は禁止する方向で、議会などで活発に討論をされているところであります。