808件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

郡山市議会 2020-03-18 03月18日-09号

現在、数社の多国籍化学企業各国種苗会社を買収し、種子市場を支配し、特許つき遺伝子組換え種子農薬、除草剤とセットで売るビジネスを各国で行っています。その結果、各国で様々な社会問題を引き起こしています。すなわち、土壌汚染水質汚染環境破壊在来種遺伝子汚染による消滅、除草剤散布による人の健康被害特許つき種子の主張による賠償金請求または裁判、特許ライセンス使用料請求などです。 

福島市議会 2020-03-11 令和 2年 3月定例会議-03月11日-05号

ローン利活用は、今後も災害現場災害状況調査は当然でありますけれども、農薬散布農地などの測量、計測、橋梁や林道の点検、そして物資輸送など様々な実証実験及び利活用がされます。  本市としてもこのドローン運用のメリットを生かしながら、早急にドローン導入を図り、災害時の活用のみならず、平常時各種事業調査などへの運用も開始をすべきではないでしょうか、見解を伺います。

相馬市議会 2020-03-05 03月05日-02号

それに対し委員より、詳細を問う質疑があり、それに対し執行部より、取組内容については、被災農地土づくり土壌診断の実施、耕起及び整地の取組種苗購入肥料購入農薬購入、農機具の燃料購入育苗資材等、その他、営農再開に必要な材料の購入という取組項目が8項目あり、項目ごとに単価設定されている。

塙町議会 2020-03-04 03月04日-03号

◆2番(下重義人君) 水稲作付なんかは、ぱっとできるものではないので、先ほど7番議員の方が質問しましたけれども、やはり水稲の種もみとか、準備とか、肥料農薬等の準備もしているところもあると思いますので、ぜひともこれやはり、今年の作付ができるように町のほうでもご尽力くださいますようお願いしたいと思います。 (2)にいきます。 災害により町内の堀に、要するに堰ですね。

喜多方市議会 2020-03-03 令和2年第1回定例会(3日目) 本文 開催日:2020年03月03日

5番、無化学肥料・無農薬栽培。6番、肥料は自家製のぼかし、または販売されている有機肥料。7番、土壌改良は堆肥・ミネラル肥料のみ。8番、農薬は使用しないのが原則だが、1回のみDDVP乳化剤を使うことをやむなしとする。9番、除草剤使用禁止。やむなく使用した場合は調理責任者への申告義務。10番、学校給食の際に化学調味料を使わない。11番、一手間をかける。例えば野菜の洗浄に対するしょうゆ洗い酢洗い

郡山市議会 2020-03-02 03月02日-03号

本市におきましても、2018年3月に策定した第三次郡山市食と農の基本計画に基づき、環境保全型農業への取組を推進することとしており、国の環境保全型農業直接支払交付金活用し、有機農業または化学肥料化学合成農薬使用量を5割以上低減する環境保全型農業に取り組んでいる生産者に対し面積に応じて交付金を交付しており、令和元年度は日和田、喜久田、逢瀬地区の3団体、面積22.7ヘクタールにおける取組を支援しているところであります

喜多方市議会 2020-03-02 令和2年第1回定例会(2日目) 本文 開催日:2020年03月02日

農薬散布農作物生育調査、播種などさまざまな農作業効率化に期待を集めており、鳥獣害対策現場でも活用が進みつつあります。ドローンを効果的に導入し、地域の安全・安心と農作物や林業の被害防止に努めることが重要と思われます。次の内容についてお尋ねをします。  1、空撮による環境調査について。  

須賀川市議会 2020-03-02 令和 2年  3月 文教福祉常任委員会−03月02日-01号

厚生労働省は2017年、輸入小麦残留農薬基準を5ppmから、国際アメリカ基準に合わせ30ppmへと大幅に緩和しております。  発達途上子供たちが食べる給食パンは安全でなければなりません。そのため、学校給食グリホサートが含有していないパンを使うこと、また、現在の給食パングリホサート含有検査を請願するものであります。  

郡山市議会 2019-12-11 12月11日-05号

CDC(アメリカ疾病対策センター)がまとめた洪水に関する健康情報では、水害の後に残された水には人や家畜の排せつ物、家庭や医療機関、工場などから出る有害廃棄物(農薬、肥料殺虫剤工業廃棄物など)、木材、破片など、けがの原因になるものが含まれており、これらによって引き起こされるリスクのある病気は、傷による感染症、破傷風、皮膚の発疹、大腸菌、サルモネラなどによる感染症胃腸炎などがあります。 

福島市議会 2019-09-10 令和 元年 9月定例会議-09月10日-04号

以前から輸入小麦残留農薬の問題が懸念をされてきましたが、実際に発がん性の疑いのある除草剤グリホサートが検出をされている状況があります。2015年、世界最大規模国際がん研究機関、IARCは、グリホサート発がん性に関して5段階の上から2番目にリスクが高いと評価をしています。オーストリアやチェコスロバキアグリホサート全面禁止、ベトナムは輸入禁止など、規制の動きが広がっています。