喜多方市議会 2020-07-21 令和２年第５回臨時会（１日目） 本文 開催日：2020年07月21日
あと、ＪＡの店舗を見ますと、燃料なり肥料、農薬、資材を専門に扱う店舗、さらには農産物直売所、こういった施設も入っておりますが、同様の扱いになるのかどうか。 その２点についてお伺いしたいと思います。 ◯議長（齋藤勘一郎君） 答弁を求めます。
あと、ＪＡの店舗を見ますと、燃料なり肥料、農薬、資材を専門に扱う店舗、さらには農産物直売所、こういった施設も入っておりますが、同様の扱いになるのかどうか。 その２点についてお伺いしたいと思います。 ◯議長（齋藤勘一郎君） 答弁を求めます。
現在、数社の多国籍化学企業は各国の種苗会社を買収し、種子市場を支配し、特許つき遺伝子組換え種子を農薬、除草剤とセットで売るビジネスを各国で行っています。その結果、各国で様々な社会問題を引き起こしています。すなわち、土壌汚染、水質汚染、環境破壊、在来種の遺伝子汚染による消滅、除草剤散布による人の健康被害、特許つき種子の主張による賠償金の請求または裁判、特許ライセンス使用料の請求などです。
ＧＡＰの取組によりまして、生産者の立場からは、作業手順の標準化や効率化が図られるとともに、農薬や肥料などの過剰な資材の削減によりコストの削減や農産物や作業の安全性が高まるなど、農業経営のプラス効果が期待されると考えているところでございます。
この４万円の根拠については、農業経営を開始する方の負担を少しでも軽減するということで農業経営費における肥料・農薬費の負担相当額を支援することとし、事業費を算出しているものでございます。
（６）環境にやさしい米づくり推進補助事業820万円は、減農薬、減化学肥料米やエコファーマーぼたん姫の栽培に対する助成金であります。 （７）青果物価格補償負担金42万7,000円は、果樹、花き等の販売価格の著しい下落に備えた価格補償事業への準備金積立に係る市負担金であります。
ドローンの利活用は、今後も災害現場の災害状況の調査は当然でありますけれども、農薬散布や農地などの測量、計測、橋梁や林道の点検、そして物資輸送など様々な実証実験及び利活用がされます。 本市としてもこのドローンの運用のメリットを生かしながら、早急にドローンの導入を図り、災害時の活用のみならず、平常時各種事業の調査などへの運用も開始をすべきではないでしょうか、見解を伺います。
それに対し委員より、詳細を問う質疑があり、それに対し執行部より、取組の内容については、被災農地の土づくり、土壌診断の実施、耕起及び整地の取組、種苗の購入、肥料の購入、農薬の購入、農機具の燃料の購入、育苗資材等、その他、営農再開に必要な材料の購入という取組項目が８項目あり、項目ごとに単価設定されている。
◆２番（下重義人君） 水稲の作付なんかは、ぱっとできるものではないので、先ほど７番議員の方が質問しましたけれども、やはり水稲の種もみとか、準備とか、肥料、農薬等の準備もしているところもあると思いますので、ぜひともこれやはり、今年の作付ができるように町のほうでもご尽力くださいますようお願いしたいと思います。 (2)にいきます。 災害により町内の堀に、要するに堰ですね。
５番、無化学肥料・無農薬栽培。６番、肥料は自家製のぼかし、または販売されている有機肥料。７番、土壌改良は堆肥・ミネラル肥料のみ。８番、農薬は使用しないのが原則だが、１回のみＤＤＶＰ乳化剤を使うことをやむなしとする。９番、除草剤の使用禁止。やむなく使用した場合は調理責任者への申告義務。10番、学校給食の際に化学調味料を使わない。11番、一手間をかける。例えば野菜の洗浄に対するしょうゆ洗いや酢洗い。
本市におきましても、2018年３月に策定した第三次郡山市食と農の基本計画に基づき、環境保全型農業への取組を推進することとしており、国の環境保全型農業直接支払交付金を活用し、有機農業または化学肥料や化学合成農薬の使用量を５割以上低減する環境保全型農業に取り組んでいる生産者に対し面積に応じて交付金を交付しており、令和元年度は日和田、喜久田、逢瀬地区の３団体、面積22.7ヘクタールにおける取組を支援しているところであります
ただ、通達の中で農薬散布についての通知がございまして、これにつきましては使用制限の内容はないのですが、やはり作業においては農薬を子供が浴びないよう授業時間には使用しないこととか、散布日、時間帯に最大配慮することということが規定されております。
農薬散布や農作物の生育調査、播種などさまざまな農作業の効率化に期待を集めており、鳥獣害対策の現場でも活用が進みつつあります。ドローンを効果的に導入し、地域の安全・安心と農作物や林業の被害防止に努めることが重要と思われます。次の内容についてお尋ねをします。 １、空撮による環境調査について。
厚生労働省は2017年、輸入小麦の残留農薬基準を５ppmから、国際、アメリカ基準に合わせ30ppmへと大幅に緩和しております。 発達途上の子供たちが食べる給食のパンは安全でなければなりません。そのため、学校給食にグリホサートが含有していないパンを使うこと、また、現在の給食パンのグリホサート含有検査を請願するものであります。
ＣＤＣ（アメリカ疾病対策センター）がまとめた洪水に関する健康情報では、水害の後に残された水には人や家畜の排せつ物、家庭や医療機関、工場などから出る有害廃棄物（農薬、肥料、殺虫剤、工業廃棄物など）、木材、破片など、けがの原因になるものが含まれており、これらによって引き起こされるリスクのある病気は、傷による感染症、破傷風、皮膚の発疹、大腸菌、サルモネラなどによる感染症胃腸炎などがあります。
また今年度は、水稲、大豆の生産において生育診断、農薬、肥料の適所散布を行う栽培支援ドローンの導入による労働時間の削減効果などの実証にも着手したところであります。
現在のところは、そういったような、例えば農薬をまいて駆除するというようなことの考えにはなっていないといったところでございますので、現状を少し注視したいと思っております。 ◯議長（齋藤勘一郎君） 上野利一郎君。 ◯５番（上野利一郎君） 了解しました。
次に、国の持続的生産強化対策事業費補助金を活用しまして、被災した果樹園等の苗木代、樹体の撤去代、こちらについては10ａ当たり17万円と、未収益期間の肥料代、農薬代として、定額になりますが10ａ当たり22万円の金額が示されてございます。
有機野菜や無農薬米などの有機農産物を大規模で行う農業について、市の考えをお伺いいたします。 ○議長（今村裕君） 経済部農林水産担当理事。
以前から輸入小麦の残留農薬の問題が懸念をされてきましたが、実際に発がん性の疑いのある除草剤グリホサートが検出をされている状況があります。2015年、世界最大規模の国際がん研究機関、ＩＡＲＣは、グリホサートを発がん性に関して５段階の上から２番目にリスクが高いと評価をしています。オーストリアやチェコスロバキアはグリホサートの全面禁止、ベトナムは輸入禁止など、規制の動きが広がっています。
当然、今のお話のように、農業関係でもその農薬の散布等々、大変な活躍をしておるというのもテレビなどで拝見をさせていただいております。