郡山市議会 2023-12-05 12月05日－02号
ふるさと納税の本市返礼品の選定につきましては、誰がどういった基準で行っておられるのか、また、郡山市産の農畜産物及びそれらを使用した加工品の選定状況をお伺いいたします。 ネーミングライツ事業につきましては、このたび募集した他の６施設について、事業者からの応募がありませんでしたが、今後に向けた改善点及びネーミングライツ料の設定基準につきましてお伺いいたします。
ふるさと納税の本市返礼品の選定につきましては、誰がどういった基準で行っておられるのか、また、郡山市産の農畜産物及びそれらを使用した加工品の選定状況をお伺いいたします。 ネーミングライツ事業につきましては、このたび募集した他の６施設について、事業者からの応募がありませんでしたが、今後に向けた改善点及びネーミングライツ料の設定基準につきましてお伺いいたします。
今後につきましては、現在実施している４品目を継続するとともに、市民の皆様へのアンケート調査においてご要望が多かったイチゴを今年度から新たに冬季のサブ食材として追加し、参加店舗や提供メニューの拡充を図ることで、より多くの方々に本市の農畜産物の魅力を体感していただけるよう取り組んでまいります。 次に、伝統野菜の作付に対する支援策についてであります。
そして、これは米だけに限った話ではなく、野菜や畜産など農畜産物全般が同じ状況となっております。 今年の11月30日に農林水産省が公表した生産資材や農産物の価格変動を表す10月分の農業物価指数によると、2020年を100とした指数で肥料は前年同月を38.4％上回る145.0と高騰が続いており、飼料も前年同月を23.8％上回る148.9と高止まりをしております。
食品や農業資材などのメーカーが値上げに踏み切る中、農業生産のコスト上昇も適正に価格へ転嫁される必要がありますが、現状では農畜産物の価格は需要に大きく左右され、価格への転嫁は容易ではありません。
２点目、農畜産物６次化・ブランド化推進事業の新たな商品開発や販路拡大などに関する取組を支援、地域活性化につなげていく取組について伺います。 ３点目、農業の未来をつくるスマート農業推進、機械やドローンなど、次世代を担う新規就農者に向けた支援及び新規就農者の掘り起こしに向けた取組について。 以上、３点について伺います。 ○議長（須藤俊一） 副町長。
福島大学で、今度は食農学類ができまして、そこの教授の見方として、最近その意見を述べる書類が出ましたので、その中では、この先生は、福島県の農業特有の問題は、風評被害継続による農畜産物価格の低迷にあること、これを考察して、また、米の例にすれば、風評はいまだに全県域に及んでいるということを確認したということが言われております。
◆31番（田頭弘毅君） 次に、県が令和３年３月に策定された福島県スマート農業等推進方針では、目指す将来像として、誰もが取り組みやすい農業の実現、単収の向上、高品質な農畜産物生産の実現、省力化・効率化による担い手の経営規模の実現と掲げておりますが、福島県におけるスマート農業の取組の現状について、市はどのように考えているのかお伺いいたします。
そのほか、市内で生産されたキッチン用品などの生活用品が２割、残りの１割につきましては、米や野菜、果物、肉などの農畜産物、旅館、ホテルの宿泊券やゴルフ場の利用券などとなっております。 ◆７番（吉田雅人君） 品目別内訳で、最も割合が高いものは水産品とのことでした。 他市町村でも、ランキングでは食品が高い割合を占めており、本市だけがこういった内訳になっているわけではないと考えます。
現在、コロナ禍における産業各分野においては、世界的な危機的状況により我が国においても、外食産業等の時短要請を受け、食糧消費量の低下に伴い、国内農畜産物の低下を招くおそれが生じております。 それらを踏まえ、農水省では経営継続等を含めた、補償制度を導入して、一定の成果を上げていると認識しております。
今日の新聞にも、新地町議会の可決した意見書の中身、皆さんも読まれたと思うのですけれども、意見書では、海洋放出は本県漁業者に大きな打撃を与えるとともに、農畜産物の風評払拭に取り組む関係者の努力を根底から覆すと指摘して、慎重な方針検討と相互理解を約束しているにもかかわらず方針決定したことは極めて遺憾として、処理水の海洋放出を行わないように求める意見書を可決しているわけであります。
この整備された駐車場を有効利用し、コロナ禍で販路減少した農家への後押し、若手農業団の軽トラック市、直販売の事業実績に向けた取組、また、多くの農家が結集し、丹精込めて作った農畜産物を、地元での消費を朝市・夕市で実施してはと考えています。 そこで、新たなにぎわいと農業の活性化に向けた農家支援として朝市・夕市を提案いたしますが、本市の考えをお聞かせ願いたいと思います。
地産地消につきましては、本年度からスタートした福島型給食推進事業に合わせて、福島市産農畜産物等契約希望者登録制度を創設し、福島市立の小中特別支援学校及び幼稚園、保育所の給食用食材を登録された地域の生産農家から直接購入しやすい制度を整備し、地産地消と併せ、農業者の経営支援への取組を始めたところであります。
新たな取組もどんどんスタートしていって、今年度からは福島市では自校給食校、幼稚園、保育園等へ農畜産物を出荷するための契約希望者を募集しており、地域の個々の農業者から地産地消を進めることは食育の観点からしても重要ですが、農業者へ情報が届いていないという状況があると考えます。情報の周知について市の取組を伺います。 ◎農政部長（熊坂淳一） 議長、農政部長。 ○副議長（尾形武） 農政部長。
◎井上賢二産業部長 市では、平成29年度にアグリビジネス連携事業補助金制度を設け、市内で生産された農畜産物の産地化の取組や新たな商品開発、販路の開拓など、６次産業化の取組に対し補助金を交付し、支援しております。昨年度は、新商品の改良や販路拡大を図る新商品販路開拓等１件、新たな商品開発を行う新商品事業化推進１件、計２件の事業に対して補助をしております。 ○菅原修一議長 戸倉宏一議員。
◎市長（清水敏男君） コロナ禍が農業にもたらした影響につきましては、全国的には、政府の緊急事態宣言などによる外出自粛に伴う牛肉などの高級食材を中心とした外食需要の低迷、学校の臨時休業による給食における農畜産物需要の減少、加えてイベント自粛や各種催事の中止等による花卉類の需要縮小などが挙げられ、本市農業におきましても、６次産業化施設、観光農園や花卉生産者の売上げの大幅な減少などの影響が生じたものであります
新型コロナウイルス感染症による飲食店の休業や学校給食の中断で、農産品や生乳などの農畜産物の一部で供給過剰が続いています。需要が回復しない中で、収穫の最盛期を迎えた農畜産物は価格の低迷に苦しみます。全国で非常事態宣言が解除されても、感染症の第２波を恐れ飲食店への客足は戻らず、影響は長期的になりそうです。
福島エールひろばは、花卉、野菜、果物、食肉などの農畜産物のほか、その加工品について、生産者の情報を消費者の皆様に届け、販売を促進することを目的に、市のホームページ上に開設しており、現在、農畜産物等を紹介する情報は、最盛期を迎えるサクランボの生産者など15件の登録をいただいております。 また、花卉を活用したフラワーアレンジメントの情報３件を登録いただいております。
福島県民は原発事故以来今日まで、避難生活や放射線による健康被害の不安、農畜産物をはじめ、あらゆる産業の風評被害など塗炭の苦しみを経験してきました。これ以上原発事故の犠牲を押しつけることは許されません。したがって、請願第６号に賛成です。 次に、請願第７号についてでありますが、カジノを含むＩＲをめぐる中国企業から副大臣が贈賄容疑で逮捕され、５名の国会議員に現金を配ったと供述しています。
(3)農政課関係事業である農畜産物６次化・ブランド化推進事業の概要について。 (4)農林整備課関係事業である農地耕作条件改善事業・有害狩猟鳥獣捕獲支援事業の概要と、有害狩猟鳥獣捕獲支援事業の過去３年間の実績について。 (1)から(4)までまとめて答弁願います。 ○菅原修一議長 井上産業部長。
また、直売所の多機能化につきましては、「郡山育ち“さくら産”のおいしさをもっと」をキャッチフレーズに、郡山産などの地場産農畜産物を提供する場と生産者の受け皿としての役割を担い、農業者の所得向上を図るとともに、６次化商品の開発、販売強化や地産地消レストラン、農泊、農業体験などのグリーンツーリズム活動のＰＲ拠点となるコミュニティスペースを併設した多機能型の農産物直売所として整備を計画しているとのことであります