塙町議会 2021-12-10 12月10日-02号
議員おただしの「農・商」販売力低下対策事業は、農産物や物産品のサブスクリプション事業を展開するものでございます。補助金を塙町ふるさと産業おこし連絡協議会に交付し、協議会は業者と委託契約を締結し、コンテンツの構築を進めてまいりました。現在の状況でありますが、コンテンツの構築が完了いたしまして、11月19日に運用を開始し、商品の発送も行い始めているところでございます。
議員おただしの「農・商」販売力低下対策事業は、農産物や物産品のサブスクリプション事業を展開するものでございます。補助金を塙町ふるさと産業おこし連絡協議会に交付し、協議会は業者と委託契約を締結し、コンテンツの構築を進めてまいりました。現在の状況でありますが、コンテンツの構築が完了いたしまして、11月19日に運用を開始し、商品の発送も行い始めているところでございます。
昨今の農業を取り巻く環境は、グローバル化による輸入農産物の増加に伴う価格低下や食料消費の変化、農業従事者の高齢化や後継者不足による遊休農地の増加、原子力災害由来の風評による農産物の販売の減少、さらには新型コロナウイルス感染症拡大による影響など、依然として厳しい状況にあると認識しております。
そして、EUへの農産物輸出国も厳しい基準値を採用し、いつの間にか、日本は世界で最も農薬基準の緩い国であることが、農林水産省の調査でも明らかになりました」等解説しています。
農地につきましては、農産物を生産する機能とともに、水源の涵養や自然環境の保全など多面的な機能を有しており、このため多面的機能支払事業等を推進することにより、荒廃農地をできる限り発生させないよう努めてきたところであります。また、山際の農地や畦畔につきましては、電気柵等により鳥獣被害を防止するため、緩衝帯としての整備を図っているところであります。
一方で、生産コスト増イコール価格転嫁とばかりにいかないところが、これら農産物を取り巻く非常に厳しい環境でありまして、割を食う生産者に対する支援策が急務と思われるところですが、町としての考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(藤田玄夫君) 事業課長、古市賢君。
また、各事業者の多大なる経営努力にしっかりと応えるために、本市のおいしい農産物や会津清酒などの市産品の消費拡大に向け、数多くの物産を多くの方に味わっていただくこと、感動していただくことを願い、現行のあいづ呑んべぇ文化支援プロジェクトやあかべこ券、プレミアム商品券などといった各種支援策を踏まえ、今後どのような事業者支援を行うのか、市の考えをお示しください。
この請願は、今日の新型コロナウイルスの感染が広がる下で、米などの農産物は需要の急減による価格暴落に直面しております。一方で、コロナ禍で生活が困窮し、食べたくても買えないという人も増えております。このような危機的な状況の改善が必要とし、具体的要求として3項目上げております。 第1は、コロナ禍で消費が大きく減り、市場に滞留する在庫を政府が買い上げて市場から隔離し、米価下落に歯止めをかけること。
まず、市産農産物消費拡大緊急対策事業費として221万3,000円でございます。これは新型コロナウイルス感染症の影響に伴う米需要の減少や観光農園の入り込み減少、さらには学生の就業機会の減少などを踏まえ、会津よつば農業協同組合が実施する市産農産物の消費拡大と学生を支援する事業への補助金であります。 次に、商工業振興事業費として1億5,761万2,000円でございます。
土、日曜日も閉めずに人流に合わせて開いていただき、矢祭町の農産物、お土産も入手、PRできる施設にしてもよいのではと考えておりますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(藤田玄夫君) 事業課長、古市賢君。
ここはやっぱりそういう農産物にも恵まれて、先日、青木フルーツの会長も来て、非常にやっぱり生産者の真面目さというものを買って、今後、こういう矢祭のイチゴの産地を深めたいというようなのもありますから、そういった企業とのタイアップも、民間資本というような、これ今、議員さんの中にもありますから、民間資本も視野に入れながら、やっぱり矢祭の産物のPRというか、今後、やっぱり農業というのは非常に私は大事な行政だと
次に、ソーラーシェアリングにおける農産物等の生産状況について伺います。 3点目、今後の農地活用に対する次年度の事業の取組についてお伺いします。 以上でございます。 ◎農業委員会事務局長(高根功幸) 議長、農業委員会事務局長。 ○議長(本多勝実) 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(高根功幸) 所管事項についてお答えいたします。
水田フル活用ビジョン、これは水田を利用いたしまして、地域の特色ある魅力的な産品の産地を創造するための地域の農産物振興の設計図のようなものと、このように解しております。 助成メニューと具体的な内容でございますので、担当課長より説明をいたさせます。 ○議長(割貝寿一君) 農林推進課長。 ◎農林推進課長(江田一寛君) 金澤議員のご質問にお答えしたいと思います。
◆古川雄一議員 農産物の地産地消と違って、電気は見えないので、その辺はよく理解できない部分がありますけれども、今回のスキームで活性化資金をいただけるというようなことで、昨日同僚議員からの質問で年間約700万キロワットアワーであれば、年間約100万円という答弁がありました。
次に、本市における米以外の農産物の地場割合についてであります。第3次あいづわかまつ地産地消推進プランにおきましては、地産地消推進の目標の一つとして市場で取り扱う農産物の地場割合の向上を挙げており、令和2年度の実績は28.9%となっております。 次に、地産地消の推進に向けた取組と課題についてであります。
市としましても、いまだ根強く残る農産物の風評払拭のため、関係機関と連携し、国や東電に働きかけていきたいと考えております。 ○議長(三瓶裕司君) 市長。 ◎市長(高松義行君) もう風評ではなくて、その風評を悪い形に仕入れの方々に利用されているという事実は、橋本議員おっしゃるとおりです。
日本の農産物を輸出しようと思っても、農薬を使い過ぎているということで売れない事態が発生しています。いわゆる農薬や化学肥料を使わない有機農産物の市場は、アメリカが一番大きく、市場は年々拡大しています。近年では、中国、インド、ブラジルでも急速に広がっており、中国は農地面積で言えば世界第3位まで来ています。
施策の成果といたしまして、自転車を活用した交流人口の拡大、はなわのダリアを首都圏でPR、ダリアを含めた農産物の販路拡大を図ってございます。事業の主なものは、各団体に補助金、業務委託を行い、観光交流の充実を図りました。また、自転車を活用いたしました新たな観光づくりにも着手したところでございます。 続きまして、5目自然公園管理費でございます。決算額は352万9,000円でございます。
また、国においては本年3月、農業者の高齢化や労働力不足が進む中、デジタル技術を活用して効率の高い営農を実行しつつ消費者ニーズをデータで捉え、消費者が価値を実感できる形で農産物、食品を提供していく農業への変革の実現を図るため、農業・食関連産業の関係者の方々が農業DXを進める際の羅針盤として、また取組全体を俯瞰する見取図として活用いただけるよう農業DX構想を取りまとめております。
ビジョンには、作物ごとの取組方針などにおいて、市内の約5,900ヘクタールの水田については、適地適作を基本として、産地交付金を有効に活用し、農産物生産の維持拡大を図るとしています。しかし、市の振興作物作付面積が思うように増えていません。認識を示してください。 大項目2つ目は、本年4月27日発生の身不知柿、桃等の凍霜害緊急対策についてであります。