いわき市議会 1982-08-31 08月31日－03号
その中身は、消費者米価は引き上げ、生産者米価の方は引き下げ、その他事実上の食管制度の廃止を初め、農産物輸入の全面自由化、社会保険被保険者本人を含め軽医療費患者負担、年金内容はすべて切り下げ、地方を含め公務員制度関係では、単純労務職該当職場や病院などの民間委託の推進、県内でも数多くの市町村で実施している乳幼児医療公費負担制度のような国の基準行政以外のものは住民の負担とする規格行政の押しつけ、税制では、
その中身は、消費者米価は引き上げ、生産者米価の方は引き下げ、その他事実上の食管制度の廃止を初め、農産物輸入の全面自由化、社会保険被保険者本人を含め軽医療費患者負担、年金内容はすべて切り下げ、地方を含め公務員制度関係では、単純労務職該当職場や病院などの民間委託の推進、県内でも数多くの市町村で実施している乳幼児医療公費負担制度のような国の基準行政以外のものは住民の負担とする規格行政の押しつけ、税制では、
次に、農業近代化政策についてでありますが、政府による従来までのこの政策は、経営の専門化、大規模化、大型機械化、化学化等の生産性のみに偏重し、農産物の価格政策を軽視するとともに、農業の論理、また伝統的農法の特性並びに地域や個々の農家の経営実態等を無視して進められてきております。
現在、わが国の穀物飼料の自給率は29%と低くて、大部分を外国農産物に依存しておる状態でありまして、当市においても同様、飼料高に悩んでいるのが畜産農家の実態であります。
川前地区の今後のビジョンでございますが、やはり農業構造の改善、新林業構造改善事業の導入、農産物加工などの食品製造業、農林業と共存できる軽工業の導入、ふるさと自然公園の指定等々具体的な目標を定めて、これが実現に努力してまいりたいと考えておりますので、御了承を賜りたいと考えております。
また過疎地域は、農林業を主力としている地区でもございますし、農業構造の改善を促進するとともに、農産物加工などの食品製造業、あるいは農林業と共存できる軽工業など農村工業の導入による農工一体化を促進し、過疎地域の振興を図ることが大事なことであると思いますが、これは川前地区だけでなく、市内の山間部全体に通ずる考えでございまして、景気の動向など企業の地方進出の意欲などよく調査しながら対処してまいりたいと考えております
このことを模索し、将来ともに安心して経営できる農業、さらにこれがいわき市の目玉的農産物となり、それが食糧自給率向上に結びつくための抜本的な農政指導が必要と思いますが、その所見のほどを伺いたいと思います。 次に、農林部長にお尋ねをいたします。 現在の農業行政はほとんどと言ってよいほど補助事業であります。
幸いに、当市は中央卸売市場を運営していますから、農産物の流通状況を承知をしている立場からと、農地を荒廃させないためにも兼業農家を含めて農協とともに指導的役割りを果たし、地域指定による農作物の作付と共同出荷等の策を講じて、農家経済の安定と生産意欲を維持向上するための農産物の流通改善と価格安定の対策を図る必要があると思うのですが、その方針があるかどうかお伺いをいたします。
長期不況の影響により農外収入の減少や農産物の需要減退、主要農産物の相対的過剰傾向、さらに第2次石油ショック到来の影響等という形で、農家が大変な苦境に追いやられている現状であります。農業従業者にとっては、また多大な犠牲を強要する大規模な第2次減反政策を強化したり、農産物の輸入拡大強化など、政府のこれが政策はまさに農業を大きく荒廃させる方向ではないかとさえ感じられるわけであります。
農産物及び水産物が、より拡大されるための検討をする好機であると考えますが、いかがなものかお尋ねするところであります。 次に、高速道路とレクリエーション活動との関係であります。 旅行は、高速道路の整備に比例した形で広域化し、多様化するものであります。それに、週休二日制の定着は一段とはずみをつけるものと考えられ、観光需要と商業活動がますます増加の一途をたどることになりましょう。
去る5月8日並びに15日、当市は時ならぬ大雨に襲われまして、遠野の223ミリを初め、185ミリの降雨量をもたらして、家屋の浸水、道路や河川の損壊、田畑の冠水、土砂流入、農産物の損害等、約12億円を超す被害をこうむったのであります。 これが復旧事業費も、総額8億6,500万円余となりまして、今議会において、補正予算1億4,048万7,000 円が計上されておるところであります。
第１項農業費のうち第３目農業振興費についてでございますが、第13細目農産物対策費2,893 万 5,000円の補正につきましては、今年夏期における異常干ばつのため農家が応急対策としまして揚水機等を購入いたしましたものに対し、その一部を補助し農家経営の負担の軽減を図るものであります。その他水田利用再編対策費につきましては、県補助金の内定によります所要の補正をいたすものであります。
まず、第６款農林水産業費第１項農業費については、地場野菜類の流通の近代化、生産団地の推進と生産出荷団体の育成を図ること等により、農業経営の向上と農産物の安定的供給を図るために、農産物共同出荷促進事業という制度を創設運用するための補正措置であり、また第６款第９目農地費についても、土地改良事業の一環としての農免道路整備に要する調査設計を委託するための補正措置であり、続いて第７款商工費については、商工業指導育成
したがいまして、計画生産、共同出荷を指導促進し、安定的な供給を図るため市独自に、今回提案申し上げております農産物共同出荷促進事業を実施するとともに、中央卸売市場参加の機能充実を図り、生産と供給の安定を図ってまいりたいと考えておるわけでございまして、農産物共同出荷促進事業補助金 963万 3,000円の補正措置を講じたのも、お話しのようなことをおもんぱかったわけでございまして、御意思を体しながら中央卸売市場
まず、農林関係予算でありますが、近年における農産物の広域的な流通情勢は、昨年９月中央卸売市場の開設の影響等もあり、ますます多様化されているのが実態であります。
(3) 農業土木における受益者負担の廃止を、経済委員会の総意として１年越しに要望してきたが、その間、一律に全廃することは財政的に大きな問題があり、なかなか容易でない事情を十分理解しながらも、段階的にその負担率を減額していく姿勢がうかがわれず、農民においては農産物の輸入拡大、水田利用再編対策などますます苦況に立たされている情勢にかんがみ、当局の消極的姿勢が見受けられるので十分反省を促し、段階的にその負担率
第３点は、市場運営についてでありますが、建設以来、種々の助成を講じて健全経営を促進しておられますが、市内には、現在４つの旧市場が残存していると同時に、最近各地に農産物取引所や水産物直売所ができつつあります。前段指摘した諸体制の不備が原因で、必然的に設置されるこれら施設は、生産農家をさらに混乱させるとともに、市場の運営を大きく圧迫し、今後重大な支障が生じてまいるように危惧するものであります。
食糧問題が世界的規模で論ぜられる現在において、片方では米の作付を減らし、片方ではうまい米の増産を奨励するなど、さらに国際収支の黒字減らしのために諸外国の主要農産物の輸入、果実や肉類を含めて強権的に押しつけられてきているのが、農業を取り巻いているマクロな情勢だと思うのであります。
したがって、外国農産物の無制限な輸入をやめ、自給を基本とする農業政策を確立しながら転作の強権的な押しつけをやめ、食管法の堅持はもとより、生産農家に対しては一方的犠牲を課することなく、明るい展望を確約し、長期視点に立った食糧供給及び農業政策を確立されるよう強く要請いたします。
今年度当市においては５月15日、８月18日の集中豪雨そして11号台風と、３度にわたる災害をこうむったのでありますが、私の11号台風の被害調査によりますと、土木関係は公共土木災害分、道路河川・橋梁を含めて210件、３次・４次査定額５億4,383万7,000円、また市単独分337件6,780万円、さらに農林関係－農産物、林業施設、農業施設、合計1,045件の８億7,451万4,000円となっております。
いちご再生産原種苗共同導入事業補助金7万5,000円、ハウスキュウリ再生産種子共同購入事業費補助金85万7,000円につきましては、過般の台風11号により再生産のための種苗等が壊滅し、再購入が必要となりましたので、購入費の一部を補助するものでございます、また農産物簡易集荷所設置事業費補助金100 万円につきましては、中央卸売市場の開設に伴い、零細生産農家の集出荷体制の確立を図るため、部落単位程度の範囲