須賀川市議会 2022-10-21 令和 ４年 １０月 経済建設常任委員会－10月21日-01号
◆委員（市村喜雄） 笹平川の雨水貯留施設ですけれども、先ほど話の中で、用地買収の話もあって、そのための農機具等のアクセスの問題もあると。これ、投資対効果というか、田んぼであっても今は安いので、その用地買収も一つの手かなというふうにも感じました。
◆委員（市村喜雄） 笹平川の雨水貯留施設ですけれども、先ほど話の中で、用地買収の話もあって、そのための農機具等のアクセスの問題もあると。これ、投資対効果というか、田んぼであっても今は安いので、その用地買収も一つの手かなというふうにも感じました。
また、家具、家電、農機具等につきましては、民間の専門性を有する事業者等により、再生可能なものを利用可能なものに整備をして、販売なども行われているという状況であります。 このような状況下で、議員ご発言のリサイクルセンターを村が公費を投入して設置する必要性、これは疑問を持つものであります。
台風接近時における農機具等の事前退避については、今回の被災状況を踏まえ、ハザードマップに基づく地域の話合いなどにより、退避場所や方法を確認しておくなどの対策を講じることが重要であると考えております。
近年、異常気象による災害発生は増加傾向であり、農作物、園芸施設、農機具等の被害の回復を図り、農業経営を安定化させる上で農業共済は欠かすことができない制度であると認識をしております。また、加入促進についてでありますが、本市といたしましては、園芸施設等の導入補助事業の実施に当たり、園芸施設共済に加入することを要件の一つとするなど、運営主体のＮОＳＡＩ福島と連携し、加入促進を図っているところであります。
さらに、被災した農機具等の更新や修理に対する県補助金につきましては、1,710件、約18億4,000万円の申請があり、既に県の交付決定を受け、各農家が農機具等の更新や修理に着手しております。市といたしましては、農家の皆さんの経済的な負担軽減を図るため、今月末に概算払として交付決定額の７割程度、総額約12億1,000万円を交付する予定であります。
さらに、市は、被災農家への支援策として、１つ、流出した稲わら等の農業系廃棄物の撤去、収集、運搬の実施、２つ、浸水した農機具等の修理や再取得の補助、３つ、水田が大規模浸水した農家への地力回復に関する補助、４つ、収穫後の米が浸水した農家への営農再開に対する補助について、チラシ等により農家へ周知しました。
これらの被害に対しましては、国や県の支援制度の周知を行うとともに、トラクターや農機具等の修繕や再取得をはじめ、ビニールハウスの再建などに係る補助金交付申請の受付を行い、県への関係書類の提出を終えているところであります。さらに、市としては、農家の自己負担がおおむね１割程度になるように上乗せ補助をしております。
１月末現在で、市独自の農地等災害復旧支援事業への申請件数が約740件、また、被災した農機具等の更新や修理に対する県補助金の要望件数は約230件となっております。 次に、商工業の被害につきましては、須賀川商工会議所及び市内３商工会と被害調査を実施しております。現時点で289事業所で被害が確認されており、被害額は46億9,800万円となっております。なお、被害状況は継続調査中であります。
◆委員（鈴木洋二） すみません、農業関連でお伺いしたいんですが、農機具等の補助ということで、実際に我々ちょっと歩くと、被災したもう農家の方が高齢であったりとか、あと農機具がずっと古いものをだましだまし、直し直し使ってきたという経緯がありまして、そこをまた新しく買い換えるとしても、農業を続けるかどうかという選択肢が今、話になります。
補助率は、新規就農者が構成員として含まれていない場合は、トラクター以外の農機具等の購入に対して２割の補助をしていただけると。そして、農業生産団体と経営規模を拡大する認定農業者に対しては下限が100万円、上限が800万円、また集落営農組織や法人化された営農組合には下限100万円で上限が1,200万円となっております。
◎農政課長（角田良一） 事業につきましては、畜産物の生産団地ということで、畜産ですね、和牛ですとか乳牛、これらを対象として、飼料作物等を生産する団地等の建設、あとは農業施設、農機具等の取得というのが目的となってございます。 地区につきましては、小倉とあと上小山田、東山、３地区の中山間地域に対して畑地等整備ということになってございます。 以上です。
具体的には就農者の研修受け入れ農家に対する研修費の一部助成、就農直後の経営を支援する交付金の創設、就農時に必要な農機具等導入費用の一部助成などでございます。 次に、27番でございます。こちらは13ページになります。
具体的には移住就農や兼業就農なども対象に加え、就農直後の経営を支援する交付金の創設、就農者の研修受け入れ農家に対する研修費の一部助成、就農時に必要な農機具等導入費用の一部助成を内容とする制度を設けることとしたものであります。 本市といたしましては、本市農業の振興のため、これら施策の展開により担い手の確保に努めてまいります。
具体的には、移住就農や兼業就農など多様な就農者も対象に加え、就農直後の経営を支援する交付金の創設や、就農者の研修受け入れ農家に対する研修費の一部助成、就農時に必要な農機具等導入費用の一部助成を内容とする制度を設けることとしたものであり、これら就農支援施策によりまして多様な就農を促し、就農者の拡大に努めてまいります。
目的農地まで、農機具等も行けない、行きどまりとなっておる道路でありますことから、地域市民の要望でもあり、笹ノ田・大沢線に接続する計画はあるのか、お伺いします。なお、地域の方々は農業及び林業作業、また災害発生時、袋地であり、災害拡大等のおそれを考慮し、接続を望んでおることを申し添えます。 ◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。 ○議長（本多勝実） 産業部長。
また、経営改善のために農機具等の導入が必要な方には、適切な補助事業や融資制度を紹介するなど関係機関と情報を共有し、フォローアップに努めておるところでございます。 ○高橋光雄議長 根本建一議員。 ◆根本建一議員 ありがとうございます。
こうしたことから、本年度より市の単独事業として、150万円を上限に農機具等の導入を補助するがんばる新規就農者支援事業を立ち上げるとともに、若手農業者で組織するしらかわ農業未来塾への参加を促し、先進地視察や意見交換会を行ってきたところであります。 今後ともこれらの取り組みを通じて、担い手の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○高橋光雄議長 十文字博幸議員。
こうした課題の検証を通じ、本年度より、新規就農者の経営安定につながるための農機具等の導入や農地の受け手の営農、農業経営体の組織化・法人化を支援する市独自の施策を創設したところであります。 さらに、農業に有益な情報をリアルタイムで検索できるよう、市のホームページに、農業に役立つ情報リンク集を設けました。
この４年間の災害の中で、当然所有をしていた農機具等も使えなくなったりとか、また当然中高年の方も年をとられて、どうしてもそういった農作業に従事できなくなったという状態もあるわけです。