66件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

郡山市議会 2019-03-01 03月01日-03号

農業戸別所得補償制度について。 農業の持続的な発展には、農家経営を下支えする政策が必要であること、具体的には農業戸別所得補償制度復活を求める声が強いことについてどのように考えているのか、市としてもその実現を国に求める考えがあるのか伺います。 (2)地域電力について。 もう1つは、地域電力構築に向けた取り組みをスタートさせることについてです。

福島市議会 2018-12-11 平成30年12月定例会議−12月11日-04号

農業戸別所得補償制度において一部継続されておりました米の直接支払交付金平成30年産から廃止されましたが、本市においては作付面積が昨年並みであったことや今年産米価が、概算金の段階ではございますが、上向き傾向にありますことから、影響は廃止された交付金の範囲内にとどまるものと考えております。 ○副議長粟野啓二) 佐々木優議員

白河市議会 2018-03-08 03月08日-04号

野党6党会派が共同提出した枠組みの組み替え案は、アベノミクスの失敗は明らかであり、経済政策転換が必要であると指摘しながら、保育士給与引き上げなどの人への投資、農業戸別所得補償制度復活などの地域活性化裁量労働についての全般的な再調査や公文書管理適正化経費計上政府が提案する生活保護基準見直しの再考のため、1.9兆円程度の歳出の追加を盛り込み、一方で、アメリカから兵器を調達する有償軍事援助

白河市議会 2017-12-22 12月22日-05号

議案第111号 白河市議会議員議員報酬期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例第21 議案第112号 白河市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例第22 議案第113号 白河市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第23 議案第104号 平成29年度白河一般会計補正予算(第4号)第24 議案第114号 平成29年度白河一般会計補正予算(第5号)第25 請願第8号 農業戸別所得補償制度

会津若松市議会 2017-12-14 12月14日-総括質疑-05号

平成22年、農業戸別所得補償制度が10アール当たり1万5,000円で始まりました。これが平成26年産米から10アール当たり7,500円に半減され、また平成30年産米から交付金廃止が打ち出されております。稲作農家経営困難に拍車がかかることは避けられない状況にあります。また、平成30年からの政府による生産調整廃止米価不安定要因になりかねません。

喜多方市議会 2017-12-14 平成29年第8回定例会(7日目) 本文 開催日:2017年12月14日

平成22年から始まった「農業戸別所得補償制度は、生産調整実効性確保と直接支払交付金(10アール当たり1万5,000円)により、稲作農家経営を下支えする役割を果たしてきたが、平成26年度から「経営所得安定対策」に切り替わり、平成26年産米から10アール当たり7,500円に半減され、稲作農家規模拡大意欲が一気に収縮し、離農が加速し、地域はますます疲弊している。  

喜多方市議会 2017-11-30 平成29年第8回定例会(1日目) 本文 開催日:2017年11月30日

平成22年に始まった「農業戸別所得補償制度は、生産調整実効性確保と直接支払交付金(10a当たり15,000円)により、稲作農家経営を下支えする役割を果たしました。しかし、平成26年産米から10a当たり7,500円に半減され、稲作農家規模拡大意欲が一気に収縮し、離農も加速し、地域はますます疲弊しています。  

南相馬市議会 2017-06-28 06月28日-06号

建設経済常任委員長から目下建設経済常任委員会において審査中の陳情第5号 農業戸別所得補償制度復活を求める意見書提出を求める陳情についての陳情1件については、継続審査の申出書が提出されております。本申出書のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長細田廣君) 御異議なしと認めます。 

郡山市議会 2017-06-22 06月22日-07号

      議案第116号 平成29年度郡山市一般会計補正予算(第3号)まで      (委員会付託) 日程第3 請願第49号 慎重な憲法論議を求める意見書提出についての請願      請願第50号 国政・地方選挙における供託金制度見直しを求める意見書提出についての請願      請願第51号 ライドシェアの導入に反対し、安心・安全のタクシーを求める意見書提出についての請願      請願第52号 農業戸別所得補償制度

南相馬市議会 2017-06-22 06月22日-05号

                        以上8件 文教福祉常任委員会付託          議案第68号 平成29年度南相馬一般会計補正予算について                 (第1表中、経済部の所管に属する歳出)          議案第78号 財産の取得について          陳情第 4号 土取場開発などに対する地域安全対策に関する                 陳情について          陳情第 5号 農業戸別所得補償制度

福島市議会 2017-06-08 平成29年 6月定例会議-06月08日-02号

福島市としても、経営所得安定対策制度のうち、米の直接支払い交付金廃止撤回と、平成25年度までの農業戸別所得補償制度と同等の米の交付金水準への見直しを県と国に訴えるべきですが、見解を伺います。 ◎農政部長松谷治夫) 議長農政部長。 ○議長高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長松谷治夫) お答えいたします。  

相馬市議会 2017-03-21 03月21日-04号

29年度相馬介護保険特別会計予算   |議案第31号 平成29年度相馬公共下水道事業特別会計予算   |議案第32号 平成29年度相馬農業集落排水事業特別会計予算   +議案第33号 平成29年度相馬光陽地区造成事業特別会計予算           (予算決算常任委員会委員長報告質疑討論・採決) 第5+議案第34号 福島最低賃金引き上げ早期発効を求める意見書   +議案第35号 農業戸別所得補償制度

二本松市議会 2017-03-21 03月21日-06号

次に、請願についてでありますが、請願第1号農業戸別所得補償制度復活をもとめる請願について、紹介議員の説明を受け、審査をいたしました。 審査の中で、報告すべき質疑意見等は特にありませんでした。 その後、討論に入り、平成30年度から減反政策廃止され、水稲の作付が自由になるため、大きな農業政策転換である。