須賀川市議会 2011-12-07 平成２３年 １２月 定例会−12月07日-03号
今、議員からお話しありました集落営農等についての対応をお話し申し上げたいと思いますが、市が、現在取り組んでおります、地域農業を地域で考え守る集落営農、これは農地の集積を図り、農業用機械や施設の共同利用、共同作業により作業の効率化やコスト削減が図られますとともに、地域の特性を生かした農業経営の向上と地域コミュニティの維持、活性化の促進等にも寄与するなど、本市農業の将来に向けて必要な事業と考えておりますので
今、議員からお話しありました集落営農等についての対応をお話し申し上げたいと思いますが、市が、現在取り組んでおります、地域農業を地域で考え守る集落営農、これは農地の集積を図り、農業用機械や施設の共同利用、共同作業により作業の効率化やコスト削減が図られますとともに、地域の特性を生かした農業経営の向上と地域コミュニティの維持、活性化の促進等にも寄与するなど、本市農業の将来に向けて必要な事業と考えておりますので
１つには、被災した農家の農業経営再開を支援するため、コンバインなどの農業用機械の導入、乾燥機、育苗ハウスなどの導入及び土壌改良剤の購入に対する補助などに要する経費1,404万円。
次に、農林水産業費2,604万4,000円でありますが、４つほどありまして、１つは、震災対策費としまして、被災農家に対する農業施設の復旧としまして606万1,000円、営農用資機材としまして149万7,000円、農業用機械導入に要する経費としまして608万2,000円、藤沼湖被災農家経営開始支援事業、これは事務費でありますが40万円、合計1,404万円の補正をお願いするものであります。
１つには、震災により被災した農家の農業経営再開を支援するため、乾燥調整施設等の復旧、営農用資機材やコンバイン等の農業用機械の導入等に対する補助金6,878万円、藤沼湖決壊による被災農家の農業経営再開を支援するための補助金1,778万円をそれぞれ補正するものであります。 ２つには、農産物や農用地の土壌等の放射性物質の濃度を測定するための検査機器の購入費に2,567万7,000円の補正。
次に、２つ目としまして、被災した農業施設の復旧、営農用資機材及び農業用機械の導入に要する経費の助成として、6,878万円、さらには藤沼湖被災農家経営開始支援事業に要する経費としまして、1,778万円、合計で8,656万円を補正するものであります。
◎産業部長（柳沼直三） ただいまの堤防の決壊等により流出いたしました農機具等の支援についての考え方でありますが、被災した農家に対します農業用機械や農業資材に対する支援については、国が特別措置として実施いたします東日本大震災農業生産対策交付金、この事業の活用を基本に、市独自の支援策として国の施策にかさ上げするなど、被災農家の負担軽減を図るための対策を検討の上、被災地区の一日も早い復旧復興を支援してまいりたいというふうに
そのためには、引き続き、園芸特産物などの栽培ハウス施設費用や農業用資材、農業用機械等のリース事業等への支援を行ってまいります。 ◆７番（尾形武） 議長、７番。 ○副議長（須貝昌弘） ７番。 ◆７番（尾形武） 続きまして、細目６番、農村環境の整備におきまして、農村環境の保全と整備促進の考え方についてお伺いをいたします。 ◎農政部次長（高橋通夫） 議長、農政部次長。
また、認定農業者育成事業につきましては、認定農業者を中心に３名以上がつくる任意組合に対し、農業用機械等の導入経費の２０％を上限として助成を行っており、認定農業者へのメリット措置として、毎年多くの方々から事業希望が提出されているとも認識しておりますので、次年度においても、市全体の行政需要も踏まえながら、引き続き公正な事業採択を行いつつ、１事業当たり２０％の助成割合を確保できるように、慎重に検討してまいりたいと
次に、担い手の育成施策でありますが、一つは、農業用機械等の導入経費の２０％を上限として助成を行っております認定農業者育成事業、ほかに担い手の土地利用集積を推進するための農地流動化助成金事業を実施しております。 また、集落全体の農地保全を主とする中山間地域等直接支払事業を活用した共同作業機械購入を契機に、新たに作業受託組合や集落営農組織が組織され、担い手支援策の一因となっているところでございます。
５目農林水産業費県補助金251万1,000円の減でございますが、農産振興事業費補助金、農業用機械購入の補助申請を当初予定しておりましたが、取り下げということで今回220万円の減でございます。 ５ページへまいりまして、19款１項１目繰越金、今回3,233万4,000円、平成21年度からの繰越金の計上で、これで全額計上ということになります。
免税軽油とは、道路を走行しない機械に使用する軽油の軽油引取税１リットル当たり３２円１０銭を課税免除する制度であり、耕運機、トラクター、コンバイン、畜産用機械等の農業用機械や船舶、重機など、道路を走行しない機械燃料の軽油は、申請により免税が認められてきました。
◆大竹功一議員 今、市長のほうから農業委員会等々の話もありましたので、ちょっと１つだけ、私の資料の裏のページ、今、市長が言われましたように、緑の区域、黄色区域、赤区域ということで、今、下にも書かせていただきましたが、緑の区域は、今現在人力とか農業用機械等々ではすぐ起こせるという農地があります。
また、国の支援体制においては、集落営農組織等の経営体に対する各種農業用機械施設等整備補助事業を統合し、新たに経営体育成交付金として補助制度が検討されておりますが、新年度予算編成等の関係から、事業費等の細部については確定していない状況にあります。
初めに、認定農業者の支援についてでありますが、国県、ＪＡとの協調事業として実施しておりました融資資金の利子補給事業をはじめ、市単独事業として、農業用機械、設備の導入経費の一部助成や農用地集積推進のための農地流動化助成金の支給、並びに各種研修、経営相談事業等を実施してまいります。
苦情の主な内容は、工場からのばい煙やごみ焼却等による大気汚染公害と工業用機械や鳥追い爆音機などの農業用機械による騒音公害で全体の半数以上を占めております。苦情が寄せられた際は、現場に赴きまして原因を究明するとともに、その解決策を指示するなど、早急な対応に努めているところであります。
それから、農地保有化合理化促進事業につきましては、農地売買等事業、これは長期借り受けとか貸し付け事業を含めますけれども、農地継承円滑化事業、農業用機械・施設リース事業というふうに考えております。 １２月からのＪＡ伊達みらいが取り組む事業は、農地を借り受けて担い手、これは認定農業者ということでございますけれども、これに貸し付ける事業というふうになっております。
その一例とし菜種油などの廃食用油を精製処理して製造される燃料はバイオディーゼル燃料と呼ばれ、トラック、農業用機械などのディーゼルエンジン用の燃料として使用されております。
「ある」ことが忘れられた規則、市農業用機械使用規則。 担当すると思える係に聞きましたが、突然のことでとまどっている様子でした。この規則は、水稲その他農作物の病害虫防除の用に供する農業用機械の使用について定めるとあり、市がスワススプレーヤーという農機械を所有していることになっておりますが、現在の所有台数と利用状況についてお聞かせください。
二つには、育苗、ライスセンター及び農業用機械の効率的活用であります。三つには、消費者に喜ばれる良質銘柄米のコシヒカリ、初星等の作付拡大による良質米奨励金の増額を図ることであります。四つには、稲作と他作物との有機的な組み合わせによる土地の有効利用などが考えられますので、今後一層、県及び関係機関団体との連携を図り、一体となって対策を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
安定した収入が保証される第2次・第3次産業へと移りながら､労働力の軽減を図るため農業用機械の導入が考えられて来て、それが主たる目的となり、まるで機械購入のために出かせぎをし、その出かせぎが本業になって農業が兼業となり、生産物も単純化しているのではないでありましょうか。