白河市議会 2024-12-12 12月12日－03号
まだ株式会社の参入は許容していませんけれども、相当程度、農業生産法人の要件なんか緩和されてきました。昔は、法人化するときには相当厳しい要件があったんです。農業生産法人の経営者は、少なくとも年間の３分の２以上は農業に従事することということであったり、いろんな厳しい条件があったのが、だんだん緩くなってきました。ですから、株式会社以外の法人は、どんどんと参入し始まってきております。
まだ株式会社の参入は許容していませんけれども、相当程度、農業生産法人の要件なんか緩和されてきました。昔は、法人化するときには相当厳しい要件があったんです。農業生産法人の経営者は、少なくとも年間の３分の２以上は農業に従事することということであったり、いろんな厳しい条件があったのが、だんだん緩くなってきました。ですから、株式会社以外の法人は、どんどんと参入し始まってきております。
地域計画は、主に担い手である大規模農家や農業生産法人などに農地を集約することに主眼を置いていると思料します。しかし、農村地域は農産物を生産する農地だけでなく、多面的機能を持っていることから、その維持、継続には小規模農家や家族経営による形態の存在も欠かすことはできないと考えます。
この辺につきましては、当然、振興公社もございますし、そういった中でダブル公社が可能なのかどうかといったことも含めて、私もまだ不勉強ではあるんで、この先も引き続き見ながら、できれば公社化した農業生産法人等々があれば、そこは例えばトラクターがない、耕運機もちょっと厳しくなってきた、でも畑仕事はしたいといったような人の、いわゆるそのレンタカーではなくても、ちょっとした手間銭、これ価格は農業委員会のほうで決
ごくごく一部の人にだけしか分からないという現実もあるし、農業生産法人でなんか組織化した人には連絡がいくんだろうけれども、そうじゃなくて個人で大きくやっている農家の人だっているわけですよね。そういうことを考えてちょっと周知徹底するというか、広報活動はちゃんとしていただきたいと思うんですが、この辺はできますか。 ○議長（割貝寿一君） 農林推進課長。
がないということが一番移住してくるということについて二の足を踏むべきところということなんですけれども、例えば、定年が近いけれども会社役職定年もしたし、そろそろ田舎に行きたいよな、例えばの話なんですが、以前もお話ししていますけれども、やっぱり農業定住者というか農業移住者の募集というのが一番塙町としては、私も農業者の一人として喫緊の課題だろうということを考えておりまして、これを農業中心で考えていけば、ですので農業生産法人
ただし、株式会社以外の法人化はいいですよと、どんどん農業生産法人の要件も緩和されてきました。かつては、働きが何人以上、何日以上従事しなきゃ駄目だと、こういう細かい規定が農地法上、そういった農業生産法人には課せられておりましたが、そういったものをだんだん緩和されてきまして、いろんな法人が入ってきたこと、これは歓迎すべきことでありますが。
次に、農業生産法人の誘致について申し上げます。 ６月７日、双石地域内において、トマトやレタスの大規模施設栽培を国内外で展開する農業生産法人株式会社サラダボウルグループの生産拠点の起工式が行われました。
、我々の作った稲田、旧稲田アグリサービス、５年前ぐらいに認定農業者制度ができてから農業生産法人と認定農業者、その株式会社でもやれるようになったら農業生産法人の縛りがきつくて、株式会社のほうがフットワークが出るというのですね。
また、企業のほうでも農業生産法人ということを頭に置いているようでございます。 遊休農地を活用して大麦の生産を行うことは、農地の活用方法として有効でありますが、汎用コンバインによる収穫及び乾燥調製が必要であり、それらの機材の整備も大変高額で必要になります。
その中で、やはり議員おっしゃっておりますように、当然新たな農業生産法人と申しましょうか、新規就農者に向けた取組、これらを、我々の地区は例えばそういう方を受け入れたいとか、そういった希望なんかも出てくるのかなというふうには考えております。ですから、こうしたらどうですかというのを、あまり行政は押しつけはしたくはないとは正直なところ思っています。
でそこを町長として、それ地区の方に説明はできないのかなということでの質問だったんですが、まだ時期が合わないとかそんな話を聞いたんで、次の今度はその企業の進出名等についてちょっとお伺いしたいんですが、６月になってからの塙町出資契約・締結報告会というのを開いたということで、新たな企業誘致のため、同町の農業生産物流法人フラワーキングに出資したという内容の報道があったんですが、この町が出資した60万円の農業生産法人
◎まち振興課長（吉成知温君） 塙町の方から新しい新法人の農業生産法人のほうへ出資したいというお話の件でございます。 現在、お米関係で２件ほどございます。ちょっと地域が離れておりますので、逆にそういうお米も売っていけるのかなという部分で、ちょっと令和２年産のお米については厳しいかもしれませんが、仕組みづくりを考えていきたいと思います。
行政評価においても、農家負担の増加については懸念されているようでありますので、農家や農業生産法人等の負担を軽減するための検討はされているのか示してください。 さて、持続可能な社会の実現へ向けた取組が世界的に進められています。
先日の答弁の中でもお話をさせていただきましたように、今、利用方法として一番先端にありますのが農業生産法人、これを常豊小学校を拠点施設として活用して活性化や地域振興を考えております。 以上であります。 ○議長（大縄武夫君） 吉田克則君。
町は、農業生産法人、ちらっと出ましたけれども、法人化を進めていると聞いています。話を聞くと、国や企業からの補助金で立ち上げ、生産、販売、広報などの専門性を持たせ、農産物の販売先まで面倒を見るなどの説明を受けました。出ばなをくじくつもりはありませんが、いつもの補助金事業かなと何か物足りなさを感じます。農業ビジネスを進めるのであれば、農業は複合ビジネスのできるチャンスの場でもあります。
また、平成30年度から米の直接支払交付金の廃止により、農家や農業生産法人等の経済的打撃は、農村の持続的可能性を奪うものとなっており、好転の兆しが見えない状態にあります。そのような中にあって、農業生産基盤である水路等の農業用施設の維持管理を担う土地改良区の現状も大変厳しい状況にあると考えます。市は、それぞれの土地改良区が置かれている現状をどのように捉えているか認識を示してください。
そして、先ほど来お話を申しておりますように、やはり高齢化、担い手不足、この対応といたしましての農業生産法人の組織化、強化、そしてＪＡとか関係団体、この協議もしっかり進めていきたい。 そして、新しい栽培物というか農産物ということで、これは農産物に当たるかどうかはあれなんですが、今年度から実証的に切り花用のアジサイの栽培支援を実施しております。
１点目の工業団地構想と利活用の考え方についてでありますが、高平地区に計画をしておりました工業団地につきましては、平成２８年８月に事業の中止を決定し、その後の利活用について農業生産法人、農業関連会社等と協議をしてまいりましたが、成案を得るには至っていない状況であります。 今後も引き続き地権者の皆様を初め、地元の皆様の意向も踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えております。
今回、町が出資いたします新たな農業生産法人の設立の目的といたしまして、生産体制の確立を目指しまして、法人化による雇用の創出を目指します。 また、ダリア以外にも、輸出向けの切り花や花木についても町外から受け入れ態勢を構築いたしまして、輸送コストの低減化を図ることを目的としてございます。