塙町議会 2021-06-14 06月14日－03号
そういった方などに有利というかお勧めしたいということで、矢吹町の農業短期大学校の農業機械研修を受講してから技能試験を受けることをお勧めしたいなというふうに思っております。 農業短期大学校の大型特殊操作研修は無料となっておりまして、全３日間のコースでございます。今年10月から12月にかけて７回予定されております。
そういった方などに有利というかお勧めしたいということで、矢吹町の農業短期大学校の農業機械研修を受講してから技能試験を受けることをお勧めしたいなというふうに思っております。 農業短期大学校の大型特殊操作研修は無料となっておりまして、全３日間のコースでございます。今年10月から12月にかけて７回予定されております。
１件、農業機械保守点検等補助事業についてお伺いします。 １点目は、現在までの利用者数は。 ２点目は、今後補助の在り方についての考え方はあるのか、お伺いいたします。 ◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。 ○議長（本多勝実） 産業部長。 ◎産業部長（荒木光義） お答えいたします。
特に、前者からの質問ありましたが、農業機械の事故が非常に多いのがあります。そういうことも含めて、きちっと免許を取る、そういうことが改めて、年配になるとということもありますが、そういうのがなければ走行できないわけでありまして、そして、無免許運転で捕まると、罰金50万円か免許取消し。この免許取消しというのが、大変厳しい仕打ちだと思うんですね。
◆２番（高橋真君） 本市では、これまで確認したところ、58億円を超える農業機械の貸与を行っています。この税金が無駄になることのないようにしっかりと対応していただくことを期待して、次の質問に入らせていただきます。 続きまして、大項目２ 安心・安全のまちづくりについて、中項目（１）３世代同居・近居の推進についてでございます。
2019年に発生した農作業死亡事故の要因別には、農業機械作業に関わるものが184人、65.5％と最も多く、その中で、乗用型トラクターが80人、28.5％を占め、事故の主な原因は機械の横転、転落、これは圃場内とか道路で57人、71.3％、同省が2015年から2019年の事故統計を分析した結果、農耕者の死傷事故は、シートベルト着用時が93人のうち死亡は３人、3.2％、シートベルト未着用だと6.5倍の604
同時に、規模縮小や離農を希望する農家などの所有地や農業機械などの資源のリスト化を進め、併せて農業経営や農作物づくりのノウハウも指導していただくことにより、新規就農者の設備投資を抑えるとともに、速やかに営農活動ができる仕組みを構築する必要があると考えますが、認識を示してください。 次に、農家の所得向上を目指す取組について伺います。県は、令和３年度主食用米の作付面積の目安を示しました。
こちらは農業機械使用料等でございます。 ４目商工使用料77万6,000円。こちらはバンガロー使用料、舘山ランド施設使用料等でございます。 ５目土木使用料1,797万6,000円。こちらは１節道路使用料のＮＴＴ電話柱及び東北電力柱、２節の町営住宅使用料等でございます。 ６目教育使用料764万4,000円。こちらは３節のスインピア矢祭使用料等でございます。 ２項１目総務手数料273万6,000円。
加えて、貸与する経営体の中でも、いろいろな考えに基づいた農業機械の納入という考えはあるのかただしたところ、農業者の意向に沿った形で導入を進めている。例えば、機械とかであれば格納ハウス、パイプハウスが納入されてからのほうがいいという団体であれば、極力農業者の要望に沿う形で導入を進めたいと考えているとの答弁がありました。 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。
町のほうでも、農業機械購入とか、そういった補助制度を用意していますので、その辺もいろいろ指導していきたいと考えております。 以上です。 ○議長（須藤俊一） 佐藤喜一議員。 ◆７番（佐藤喜一） 今回カメムシが大量発生しましたが、それと同時に、結構米価が大変下落しております。
それから、農業経営の安定化対策ということで、一つの大きな目標のカテゴリーで申し上げますと、従来これまで実施いたしておりました、先ほど申し上げましたとおり認定農業者の育成事業、これ機械補助でございますが、こちらの方、それから農業機械の保守点検補助、こちらの２点につきましては、経営安定化のための、あまり他市町村では見られない市独自の事業であるというふうに認識をしております。
・ 令和元年東日本台風等により被害を受けた農業者の農業機械や農業施設の復旧費用などを補助するため、第６款農林水産業費、第１項農業費、第３目農業振興費について、4,153万1,000円を計上。 ・ 市管理河川のうち、大雨による護岸崩落が頻繁に発生する河川について、護岸工事を実施するため、第８款土木費、第３項河川費、第２目河川維持改良費について、３億円を計上。
農業機械が申請者数181人、件数でいきますと1,536件、パイプハウスにつきましては24農家、申請件数が174件となっております。 以上です。 ○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。 ◆委員（横田洋子） ３割が年度内に支払われるということですが、まだ支払い済みになっていない理由についてお願いいたします。 ○委員長（大河内和彦） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
確かに５年間という、150万円という数字でございますけれども、その後、どうしようかというものでありますけれども、町としては、昨年から始まりました担い手農家支援対策支援、農業機械等の購入、そこで現在は50万円ほどございますけれども、そういった支援等を考えております。あと、今後の支援につきましても、県、それから国のほうにできるだけ要望などをしていきたいと考えております。 以上です。
次に、産業建設分科会からは、産業部所管事項の審査の中で、農業機械保守点検補助の討議において、補助率が１０分の２だが、実際には自己負担が高額となるため、事業を利用せず、自身でメンテナンスをしている方が多い状況である。補助率等を見直し拡充すべきであるとの意見がありました。
（２）の農業施設、設備の整備でございますけれども、周年生産体制の確立と生産性及び品質の向上、省力化を図るために、ハウスなどの農業施設の整備や農業機械の導入を促進したところでございます。 実施した事業でございますが、産地パワーアップ事業で、昨年度は米の地域集約農業を推進するためのライスセンター整備事業を支援したところでございます。
この経営継続補助金により、新たな販路拡大や最新の農業機械の導入などを通じて事業の改善を図る農家を支援する方向です。少子化に伴い、農家は就業人口の減少と高齢化が続いております。 そこでお伺いします。 ①販路拡大対策について。 一部の農畜産物が供給過剰になったことを受け、市ではこれまでにどのような施策を実施してきたのかお伺いします。 ○田川正治副議長 品川市長。 ◎品川萬里市長 お答え申し上げます。
台風被災後、関係各位の御努力により、農業被害に対する支援については、農業機械の修繕・再取得をはじめ、種子や苗の導入、洪水で流された稲わらの撤去などの支援を行い、農地・農業用施設の復旧につきましては、早期に機能が回復できるように、優先順位をつけながら、早急な復旧工事に取り組んでいただきました。執行部をはじめ、関係各位には、その御尽力に心から敬意を表する次第であります。
１件、二本松市農業機械保守点検事業補助金について。 １点目、平成３０年度、令和元年度の補助事業利用件数は何件か。 ２点目は、２ヘクタール以下、２ヘクタール以上５ヘクタール以下、１０ヘクタール以下、１０ヘクタール以上は何件あったのか。 ３点目は、令和元年台風１９号被害での秋収穫においてのコンバイン修理状況を把握されているのか、お伺いいたします。 ◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
５款農林水産業費、１項農業費、農業機械・施設復旧事業1,311万9,000円。 ５款１項農業費、台風19号被害による農地等土砂撤去支援事業1,356万6,000円。 ５款２項林業費、ふくしま森林再生事業2,095万3,000円。 ５款２項林業費、林業専用道戸塚線開設事業１億771万8,000円。 ５款２項林業費、林道小田川・山下線舗装工事480万円。 ５款２項、林道西原線測量設計業務275万円。
次に、農業用施設及び農業機械等の修繕、更新でありますけれども、こちらは申請者数が205人、種別ごとの申請件数が1,710件となっておりまして、令和２年３月31日付けで補助金交付決定通知を発出しており、その額がもう既に確定しております。