郡山市議会 2022-06-22 06月22日－03号
本市では、品川市政に入り、重点的に行われた農業振興施策として、ワイン用ブドウの果樹栽培と鯉の養殖の２つがあると思います。この２つについて、付加価値を高めるためにＳＤＧｓと関連し、以下、伺います。 最初ですが、（１）ワイン用ブドウ栽培における４パーミル・イニシアチブの可能性について。
本市では、品川市政に入り、重点的に行われた農業振興施策として、ワイン用ブドウの果樹栽培と鯉の養殖の２つがあると思います。この２つについて、付加価値を高めるためにＳＤＧｓと関連し、以下、伺います。 最初ですが、（１）ワイン用ブドウ栽培における４パーミル・イニシアチブの可能性について。
策定に当たっては、現行計画の総括を踏まえ、統計的根拠を重視した現状と課題の分析に基づき、実行性の高い農業振興施策の体系を構築したところです。 次期計画の推進を通じ、農業者だけではなく、消費者等にも魅力的な農業を形成することに加え、多様な生活様式を実現できる活力ある農村の創出を目指し、あらゆる市民が参加者となる持続可能で魅力ある農業・農村を次世代へとつないでいきます。
今後は、これらの課題を解決するため、他産地との差別化やブランド戦略を強化するとともに、消費者の立場に立って、必要なものを提供できるよう、マーケットインを意識した生産物の選択など、市場流通の動向を的確に把握・分析しながら消費者ニーズを反映した農業振興施策を進めていく必要があります。
それで、集落協定の要件の緩和、弾力化、それから、それらの保証金を高くする、つまり手厚くするなど、高齢化に合った農業振興施策ができないか考えをお伺いします。 ○議長（高橋一由） 産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘） お答えいたします。 中山間地域等直接支払交付金事業、また多面的交付金事業でございますが、どちらの制度につきましても、国が要綱を定めている関係上、変更できないというのが現状でございます。
今後も新規就農者が意欲的に農業経営に取り組むことができますよう農業振興施策の推進に努めてまいります。 ○副議長（粟野啓二） 佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優） ちょっとずつちょっとずつ進んでいるという状況かなと思うのですけれども、農家の方や関係団体の方からお話を聞くと、福島市の農政は財源がないのだよねということを必ず言われます。それがすごく浸透しているなというふうに実感をするのです。
農地つきの空き家バンク、これ農地中間管理機構でいいのですね、これと田園回帰支援事業、そして農業後継者育成支援事業、これを組み合わせて農業振興施策の強化にならないかというふうに思うのですが、考えを伺います。 ○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長（菅野康弘） お答え申し上げます。
今回の質問内容は、今後の農業振興施策についてを大項目として、５つの分野について質問いたします。 以前にも先輩議員から質問がありましたが、御了承願いたいと思います。 さて、１つ目の質問、米政策改革に伴う米の生産、販売対策についてでであります。 平成30年度から大きく変わる米政策に農家の方々は先行き不安感に悩まされています。
これらの農地を良好な状態で確保するとともに、農地を有効活用すべく農業振興施策を総合的かつ計画的に推進する必要があると考えております。 そこで、１点目として、農業振興地域整備計画策定再編事業についてであります。 農業を振興する上で重要となってくるのは、今後とも長期にわたり総合的に農業の振興を図るべき優良農地を明確化し、その地域の整備について総合的・計画的に推進することであります。
また、酪農や高原野菜等の農業振興施策を支援してまいりました。 少子高齢化の進展に伴い、市は地域の皆様と協議を重ねた上で、昨年度末に玉野小中学校を閉校としましたが、現在、地域住民の代表14名で構成される「旧玉野小中学校校舎等利活用検討協議会」を設置し、協議、検討を進めております。
次年度の農業振興施策に大いに期待をしているところであります。 第２点は、７月２９日に行われた二本松少年隊墓前祭において発表された作文コンクール、二本松少年隊に学ぶことの最優秀作品についてであります。小学６年生の渡辺和泉さんは、自分のふるさとや友達、そして自分の命、全てを大切にしていくことから始めていくと結んでいます。また、中学３年生の渡辺弥生さんは、文中で、何事も多方面から物事を捉えるべき。
第１項目は農業振興施策についてであります。中項目で３つございますが、第１点は、稲作農業の作業受託者支援についてであります。さきの一般質問においても、作業受託者台帳の整理が必要ではないかと、このようなことで当局にお示しをしましたが、検討する旨の答弁を得ておりますが、その後当局において、どのような検討がなされ、また、具体的な作業に入っておられるのか伺います。
大項目の２番目は、平成２９年度における市の農業振興施策について、お尋ねをするものであります。中項目４つでお尋ねをいたします。 １つは、水稲作付面積確保に向けた取り組みについてということでございます。水稲作付面積の減少が進む中、市当局は昨年農家意向調査を実施をされ、減少する作付減少に、それこそ歯どめをかけなくてはいけないということで、取り組みをされております。
現在の農業振興地域整備計画は、平成12年の策定から既に17年が経過し、近年の社会経済情勢の変動や、農用地等の面積及び農業従事者の減少、耕作放棄地の増大、津波による農地の被災などにより、現在の本市の農業実態に即していない状況であることから、市は、将来にわたり優良な農地を保全し、農業振興施策を計画的に実施するため、今般、農業振興地域整備計画を見直すことといたしました。
また、将来にわたり優良な農地を保全し農業振興施策を計画的に実施するため、平成29年度に相馬市農業振興地域整備計画の改定に着手し、平成30年度末の策定に向け取り組んでまいります。
第２点目の質問は、平成２８年度における農業振興施策についてであります。 長期５ヵ年計画も策定になった中でございますが、１つは水稲作付面積減少傾向の対策について。２つ目は、畜産振興施策について。中項目２つについて、質問をさせていただきます。
このため、今後とも福島市農業・農村振興計画に基づく取り組みを進めるため、国の支援制度の活用を図るとともに、限りある財源の中で遊休農地の再生利用や認定農業者への支援、さらには６次産業化の推進などに効果的な市単独の施策事業も検討しながら、農業者が意欲的に農業経営に取り組める農業振興施策の推進に努めてまいります。 ◆25番（黒沢仁） 議長、25番。 ○副議長（宍戸一照） 25番。
このため、今後とも福島市農業・農村振興計画に基づく取り組みを進めるため、国の支援制度の活用を図るとともに、限りある財源の中で効果的な市単独の施策、事業も検討しながら、農業者が意欲的に農業経営に取り組める農業振興施策の推進に努めてまいります。 ◆２番（佐々木優） 議長、２番。 ○議長（高木克尚） ２番。 ◆２番（佐々木優） 今、市長から答弁がありました。
まず初めに、農業振興施策についてお伺いいたします。 今や日本の農業は大きな転換点の波が押し寄せております。本来の日本の農業は、人の命と健康の源となる食糧を生産する壮大な産業であり、地域や生活の暮らしの基本的な基盤をつくりながら人間の生きるための血となり肉となり、体力を養う重大な役目を担っておるものであります。
したがって、農業振興施策なり地域施策を考えるときに、この三つの部分が総合的にからみあって循環型農業が可能となる地域だということが最大の特徴だと私は考えております。そういう意味では、各稲作、畜産、園芸、縦割りで考えるのではなく、トータルとして考える。
次に、項目３、農業振興施策についてお伺いいたします。 安倍首相は、今国会の施政方針演説において戦後以来の大改革を唱えて、各方面において改革の断行を強く誓っております。ＴＰＰやエネルギー改革、さらには行政改革など、政府が抱えるさまざまな課題が山積する中において、農業改革の説明を他の改革に先んじて行ったことは、農業改革に対する安倍首相の強い意志のあらわれであると、私は考えているところであります。