郡山市議会 2024-06-21 06月21日－04号
これらの農地については、農地法では農業振興地域整備計画における農用地区域内農地、10ヘクタール以上の集団農地や土地改良事業が施工された農地である第１種農地など５種類に区分され、それぞれの農地区分に応じた許可基準が同法や政省令、また本年３月28日に改正された農地法の運用についてで定められております。
これらの農地については、農地法では農業振興地域整備計画における農用地区域内農地、10ヘクタール以上の集団農地や土地改良事業が施工された農地である第１種農地など５種類に区分され、それぞれの農地区分に応じた許可基準が同法や政省令、また本年３月28日に改正された農地法の運用についてで定められております。
太陽光発電設備の設置が可能な遊休農地につきましては、当該地がおおむね10ha以上の広がりがある農地の区域内にないこと、須賀川農業振興地域整備計画における農用地として指定されていないこと、特定土地改良事業等における受益地ではないことが条件となっております。
農振除外とは、利用が規制されている農用地区域内の農地を住宅等の用地として利用したい場合に行う農業振興地域整備計画の変更手続のことであり、農振除外を行いたい場合、事業を行う方が町へ除外の申出をし、町が整備計画の変更について県や関係団体等と調整、協議を行い、県の同意を得られた場合のみ除外が認められ、農地転用の手続が可能となると記されております。
なお、町へは今年２月に国土利用計画法に基づく届出が、３月には棚倉農業振興地域整備計画の変更申出が出されている状況にあります。 次に、大竹川の水を利用している水田面積につきましては、大竹川の下流域で用水として取水している水田の耕作面積は約20ヘクタールで、その耕作者は約60名と確認をしております。
農振農用地としての網かけのない農地につきましては、今後の農業振興地域整備計画の見直しの際に行われる基礎調査により、判断をしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君） １番、磯松俊彦君。 ◆１番（磯松俊彦君） 良好な日照条件と優れた土壌を備えた優良農地は、一旦農地転用してしまうと、復旧はもちろん、代替地の確保も困難な特徴を有しております。
次に、事業課関係でありますが、議員の皆様をはじめ村民そして関係機関・関係者に、多大なるご心配そしてご迷惑をお掛けしております、泉崎パークゴルフ場の再オープンの件につきましては、農業振興地域整備計画の変更手続きが終わり、農地転用の手続きについても、県のご配慮をいただき２月26日に許可が下り、同時に都市計画法に基づく開発許可も下りたところであります。
農業振興地域についてということで、先ほど鈴木議員のほうから地図の配付もあったんですけれども、私のほうからは細かく聞くつもりはないんですけれども、農業振興地域整備計画というものは、これも県でうたっているんですけれども、おおむね５年ごとにきちんと見直しをしなさいということが書かれてあるんですが、先ほどの地図なんかも見ますと、平成３年の地図ということで、直近で平成３年のなのかと、ちょっと不思議な感じがしたんですけれども
次に、５番、農業振興費の委員報酬38万4,000円でございますが、本市の農業振興及び農業振興地域整備計画等を審議する農業振興審議会委員12名分の報酬でございます。
農業振興地域整備計画関係なんですが、農業振興地域の整備に関する法律に基づいて、優良な農地や確保すべき農地について、農業振興を集中的に実施するために農用地区域が設定されているそうです。市内外から見た、住みよいまちと認知されるように各種施策、特に農地に関わる施策を展開していく上において課題となるのが、やはり農地の利用かというふうに存じます。
１点目は、市は、農業・農村の振興策を総合的・計画的に推進し、豊かで住みよい農業農村の実現を目指して、今後10年を見通したいわき農業振興地域整備計画書（案）を昨年策定いたしました。このことについて以下伺います。 １つとして、本案では農家人口及び戸数の動向については、減少の一途をたどっており、今後もこの傾向は避けられないものと分析しております。
それでは、初めに、須賀川農業振興地域整備計画の見直しについて、御説明を願います。 ◎農政課長（角田良一） ただいまの須賀川農業振興地域整備計画の見直し（改訂）について御説明いたします。 産業部資料１ページを御覧ください。
本市の農振農用地につきましては、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、農業振興地域整備計画に位置づけており、農村産業法などにより規制が緩和されたところでありますが、優良農地としての保全、利用を原則としているところであります。
このことに対し、農振農用地区域を総合的に見直す農業振興地域整備計画の総合見直しは、おおむね５年ごとに実施することとしており、今後も社会的・経済的情勢の変化により見直しは必要との見方を示され、見直しに当たっては、各種復興事業の大規模な土地利用の状況を見きわめながら適切な時期に実施したいとの答弁をいただきました。
次に、３番、委員報酬でございますが、本市の農業振興及び農業振興地域整備計画などを審議いたします農業振興審議会委員12名の報酬でございます。 次に、５番、人・農地プラン事業費でございますが、地域農業の担い手や農地集積、集約の方針を記載いたしました人・農地プランの更新作業を行うものでございます。 次に、６番、農地中間管理事業費でございます。
（18）農業振興地域整備計画策定事業243万7,000円は、農業振興地域整備計画の改定に係る土地利用計画図やＧＩＳデータ更新などの業務委託に要する経費であります。 205ページ、説明欄を御覧願います。 （21）でありますが、岩瀬地方農業振興推進協議会負担金200万円は、本市と鏡石町、天栄村及びＪＡ夢みなみで組織する岩瀬地方農業振興推進協議会の運営に係る負担金であります。
３つ目に、昭和47年度に計画策定された会津若松農業振興地域整備計画の果たしてきた役割と、今後の農業振興策に資する可能性について見解をお尋ねいたします。 ４つ目として、地元産米の販路拡大に市はどのように取り組んでこられたのかお聞かせ願います。また、イオングループなどでのトップセールスの成果はどうあらわれ、市内農産物全体の出荷量や出荷額にどの程度貢献できているのか、認識をお示しください。
（１）郡山農業振興地域整備計画の見直しについて。 現在、郡山農業振興地域整備計画の総合的な見直しのため、農業振興地域の除外、変更の受け付けが平成31年３月末まで停止されていますが、安定した農業経営と安定した食糧生産、各行政区や町内会と区長会等による地域の土地利用計画、それぞれの観点から、農業振興地域整備計画の見直しは大変重要であります。
他の個別計画、例えば都市計画や農業振興地域整備計画などの上位にあります土地利用の基本となる計画です。本町で、塙町では平成８年に平成17年を目標とする計画を策定しておりますが、それ以来、計画されていませんでした。少子高齢化、そして人口減少など、差し迫る問題が山積みする中で土地の利用の基本となる計画策定は、町づくりにとっては大変重要なものと考えており、策定するように指示したところであります。
農業振興地域整備計画策定事業545万4,000円は、農業振興地域整備計画を改定するとともに、土地利用計画図を再整備するための経費であります。 次に、（23）岩瀬地方農業振興推進協議会負担金202万9,000円は、本市と鏡石町、天栄村及びＪＡ夢みなみで組織する岩瀬地方農業振興推進協議会の運営に係る負担金であります。
今回、平成30年度からの農業振興地域整備計画策定再編事業の基本的な概要については、我が会派の代表質問で大峯会長が質問をしておりますので、皆様にお配りいたしました資料の２枚目、農業振興地域のイメージ図をごらんいただきながら、私からは事業の詳細についての質問をしていきたいと思います。 まず、１点目は、基礎調査についてです。