◆委員（市村喜雄） もう相当前に、農業基本計画や農業基本条例つくって、その基本計画に基づいて例えば地産地消というふうなことも進めてはいるけれども、要はそういう意味での６次化ということは産業の連携というか、そういうところをもう少し、あれもこれもそれもみんなやるというのは難しいかもしれないけれども、何のために基本条例つくって基本計画つくってやっているのか、これはある意味ではその教育委員会の問題だから、そちらのほうの
前回の委員会において、委員からは、地産地消など農業基本条例の検証について行ってはどうか。また、道の駅、地元産を扱ったはたけんぼなどが評価、信頼度を高めていることから、道の駅活用についての検討を行ってはどうか。さらには、農家の所得確保が図られるような先進事例を調査してはどうかなどの意見がありました。
◆委員（市村喜雄） その民間ベースの話なのか、じゃ極端なことを言うと、農業基本条例に基づいて行政では検証はしているんだろうけれども、じゃ議会としては、その辺の把握はどういうふうにしているのか。それこそ地産地消で、ある程度、数値目標みたいなものを行政として立てているのか。じゃ、具体的にどういうような方向性を示しているという、逆に言えば、検証をしていかないと現況が分からないんじゃないですか。
それから、基幹産業として農業に対する市の考え、農業基本条例の検証はどのようになっているのか、その辺を今後検討していってはどうかという意見がありました。 それから、定住人口の拡大については、定住人口拡大の具体的な施策について、将来人口を想定した施策について検討していってはどうかという意見がありました。 以上でございます。
あと農業基本条例との整合性といいますか、それの比較なりもどうなのかと。あと、振興会議につきましては人数と、公募ですべきではないかということが出ました。 以上です。 ○委員長（関根保良） ありがとうございました。 12月19日に開催される委員会においては、当局の説明を受けた後、質疑等を行うことになります。
ったんですが、今私たちはこの事前調査の調査権が与えられている中で、議会がない時でもいろいろと調査かけながらできますし、今回の質問で取り組むべき事項等について調査できるという部分があるんですけれども、特にこういった各種プランとかこれからのいろいろな計画の場合には、当局側もぎりぎりまでというか、ある程度骨子案がまとまらない限りは絶対小出しもしないわけなので、前回、この場でも話題になりましたけれども、農業基本条例
○委員長（市村喜雄） 代表者会議か議運か、これは別にしても、本来は議運なのかもしれないんですけれども、議案が出されてその説明を受けると、去年の３月も要は生活産業に農業基本条例という条例案が出てきたんですね。これは委員会には１回も事前に説明もなかったんです。
◆委員（丸本由美子） 先ほど委員長のほうから例を出して、八木沼委員から農業基本条例の件でお話があったんですが、以前私も男女共同参画基本条例をつくるときに、その審議会のほうでのプランを策定するときはまだ議員としてそこに出席することができたんですが、委員の皆さんとさまざまな議論をしてたたき台をつくって市へ答申したにもかかわらず、上がってきたものはその議論が前提となっていなかったという経験があるんですよね
あと、イの各種プラン等における件なんですけれども、これ去年ですか、生活産業における農業基本条例の中身でも当局が考えていることが、常任委員会の中に反映されていなかったというようなこともございますので、できたら今当局として、何を考えて、どのようなことをしているのかというものを必ず報告する、これ当たり前のことなんですけれども、そういうことを義務づけてはどうかというふうに思っております。
市は、担い手育成ということは昨年制定されました農業基本条例の中にもうたっておりますように、これからの稲作にとっては一番の対策であるというふうに感じておるわけでございますが、今回、今、長沼地域では、藤沼湖決壊というだれも予想しなかった状況がありますけれども、田んぼを貸していた方が返されてしまったと。そしてだれも耕作を希望する人がいないと、こういうような現実が発生しております。
ただ、この農業基本条例の制定等につきましては、過去に一般質問等においても何回となく本会議の中で議論されてきた経緯があります。農業の自立的な発展を目指すためには基本条例を制定すべきだという意見もいただいております。
本市において11月29日に須賀川市食料・農村・農業基本条例審議会が開催されたようです。将来の須賀川市の農業をどう生かすのか、農業の将来に向けた計画を早急に実施されるよう願っております。 以上、件名１、農業の施策について了解をいたしました。 次に、件名２、商工業の施策についてお伺いをいたします。
（２）の農業基本条例制定について伺います。
農業基本条例の制定について 〔公明党南相馬市議団〕 （１） 条例制定作業について ① 進行状況と今後の見通しについて ２．
（３） 生活支援について ① 定額給付金について ② 公共料金等の軽減について ③ 子育て支援で働きやすい環境の体制づくりについて （４） 農業振興について ① 農業基本条例制定
特に前原市では、市独自の農業基本条例と基本計画を策定して、農業に対する市民意識の高揚と農業振興を図っているが、本市においても、基幹産業である農業の振興のための強力な施策として基本条例や基本計画を策定したらいかがと思いますが、その考えがあるや伺っておきたいと思います。
市独自の食料自給率を設定した農業基本条例の制定のような独自策が必要と考えるものですが、いかがでしょうか。 ○議長（小林一成君） 経済部長。 ◎経済部長（松本孝英君） ３月市議会定例会でも答弁をしましたとおり、市独自の食料自給率を設定した農業基本条例の制定等は今のところ考えておりますません。
◆27番（佐久間行夫） そう言われてはちょっと困るのですけれども、ぜひ、農業基本条例も議員立法でつくりまして、毎年９月には成果等も発表されておりますので、部長からそこまでびしっと言われると私も言いようがないのですが、この食糧自給率が地産地消がどういうふうに進んだかという数字としてあらわれるいいデータではないか、総合的にとらえるには。
遊休農地活用の条例化については、平成17年３月に山梨県山梨市に合併した旧牧丘町が平成15年に制定した空き地適正管理条例がありますが、多くの自治体は、農業振興計画や農業基本条例において遊休農地の発生防止と解消を施策に掲げ、市民農園や地域の特産品づくりの利活用を図っているところであります。
一昨年施行されました新農業基本法の精神を受け、食料・農業・農村に関する基本的な施策の方向性を明確にする指針として、地方自治体において「農業基本条例」が制定されておりますが、本市におきましても、今年度は農林部内にプロジェクトチームを設置し、条例制定に向けた調査研究を行っているところであります。