郡山市議会 2021-12-09 12月09日－03号
さらに、アグリテックの推進、今までは、ここまでは農業センターで実施しておりませんでした。先日も農業法人連絡会のほうで、メーカーさんが、園芸センターに来ていただきまして、最新の技術のご披露という形で農家の方々に見ていただいたこともございます。そういった事業について、来年度以降新たに取り組んで、人材の育成あるいは体制強化ということで図っていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
さらに、アグリテックの推進、今までは、ここまでは農業センターで実施しておりませんでした。先日も農業法人連絡会のほうで、メーカーさんが、園芸センターに来ていただきまして、最新の技術のご披露という形で農家の方々に見ていただいたこともございます。そういった事業について、来年度以降新たに取り組んで、人材の育成あるいは体制強化ということで図っていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
例えば、行政の業務委託のような組織で、農業センター組織みたいなものをつくり、業務内容は農地の紹介や援農のプロジェクト、農機具などを貸出しするシステム、町内の農業者を技術講師とする支援など、従来の農業政策のように計画書の作成そのものを行政審査などにとらわれないで、新しい仕組みづくり、今まで足りなかった就農支援を見つけながら農業の再生をすることもできるのではないかと、そういう構想があればちょっとお伺いしたいと
だから、みんなこの数名かもしれないけれども、最初農業センターへ行ったらいいじゃないかってみんな言ったんだけれども、それができなかったんですね。だから今後この部分はそういう課題があった。これから、どんどんこういう話題は起こってくると思う。先ほど山根議員からもいっぱいお話があったとおり、それを一つ一つ真摯に受けとめて改善していく、こういう努力が絶対必要だなと感じるんですが、見解を伺います。
確認のため、今、部長答弁と重なりますが、安達普及所へ訪ねて行きまして、県の農業センター吉岡先生の資料をもとに、所長と担当者に説明を受けました。カリ施用による交換性カリ含量が高まり、玄米中の放射性セシウム濃度は低下した。また交換性カリ含量の増加による食味の影響は見られないが、その効果は３年目で低下し、経年変化は小さいということを、説明を受けてまいりました。
あと、米については昨年26年産の水稲なんですが、県の農業センターで食味の測定を行いました。これは同じ生産者が竹パウダーを使っていないところの水田と比較をしまして、竹パウダーを使わないところの水田からは89、竹パウダーを使った米については92という食味が出ています。
ですから県という農業センターの中で公平な測定をしていくということなんだろうと思います。それが川内村に持ってこれるかどうかというのはまだ話していませんので、ここは県のほうに話をしてみて、その経過についてはお伝えいたします。 ○議長（西山東二君） ８番、新妻一浩君。 ◆８番（新妻一浩君） 結局県に持って行って測定して、それからまた持ち帰ってそれからの販売そういうことになれば時間のロスが相当あるんです。
〔２１番 国分勝広君 登壇〕 ◆２１番（国分勝広君） 郡山市では誘致運動、総決起大会を開こう、このような話でありますが、本宮市であっても農業センターの脇に、計測すると約25ヘクタールくらいの土地があるわけなんですよ。伝習の農場を含めて十分な広さはあると思いますが、誘致にある程度、そういうことをしてもよいのではないでしょうか。 ○議長（國分義之君） 市長。
導入品目については、農業センターにおけるこれまでの試験栽培の結果を踏まえ、本市に適した品目、品種及び作付時期等を考慮し、複数品目によるパイプハウスの効率的活用を推進し、販売額の向上を目指します。
平成27年度のこの４月のスタートに向け、文化スポーツ部の新たな設置をはじめとする現行17部69課176係から18部73課189係への組織改編、農業センターの名称変更等々に伴って、市庁舎内の配置がえや看板表示の変更、公文書改訂など、かなりの出費が予想されますが、総額にしていかほどになるのか明らかにしていただきたい。
また、本市においても、この事業をはじめ、園芸作物の生産振興を図るため、農林部の農業振興課を園芸畜産振興課、農業センターを園芸振興センターに名称を変更し、稲作だけでなく園芸作物の振興に取り組む姿勢を示しております。ＪＡ郡山市も平成27年度に園芸作物基盤強化支援事業を立ち上げ、資金援助、販売と農家指導に当たるとしております。 そこでお伺いをいたします。
農業関係のみ取り上げますが、農林部農業振興課を同園芸畜産振興課に変え、稲作や安定した収益が望める園芸作物を取り入れた複合経営への転換を図り、また、農業センターも園芸振興センターにするとのことであります。需要のあるものをつくるのが生産者の原点で、それらに合わせた農業経営が求められるわけですが、複合経営はそんなに楽に始められるものでしょうか。 まず、それぞれの作物の基盤整備が必要です。
さらには、施設化により安定した生産と収益が見込まれる園芸作物や、ＪＡと連携したＩＴ活用型生産システム等新技術の導入とともに、農業センターを園芸振興センターへ改編し、支援体制を強化して複合経営を推進してまいります。
あと特産品の開発施設整備事業については、県総合農業センター（平成18年４月に建設）により代替機能を確保する。特に今度、公営住宅の建設事業、長沼地域、災害公営住宅建設による代替機能を確保と。こういう処理方針の理由を読ませてもらうと、こういう理由でいいのかなと、私自身はそう感じるのですよ。
本市に平成27年度開設予定の浜地域農業再生研究センター、仮称ではございますが、この農業センターと連携して積極的に新しい農業、新しい仕組みの農業に取り組むことが重要だと、このように思いますが、市のほうではどのように考えているのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（平田武君） 経済部長。
また、平成10年７月に施行された優良田園住宅の建設促進に関する法律を受け、市所有の農業センター跡地を活用し、民間事業者による宅地開発を、市が上水道の整備等を行いながら優良田園住宅として認定し、民間事業者を支援しながら住環境の提供を行っていました。
商工労政課が管轄の特産品開発施設整備事業、これにつきましては記載のとおり県総合農業センターにより代替機能が確保されているというものでございます。 次に、広域商圏交流推進事業につきましては、必要に応じまして課の補助制度で対応していくといたしまして、今回除外するものでございます。
農業センターの位置づけについて。 農林部の農政課が農業政策課へ、営農推進課を農業振興課として関連する係をふやしました。このことが本市農業の発展と人材育成に貢献できることを望むものであります。一つ気になるのは、農業センターの位置づけです。本市農業の拠点施設として位置づけ、機能強化を図り、本市農業の発展につなげていくことが農業センターに望まれております。
今、答弁いただいたこども部長のほうに、これは市長でもいいんですけれども、私は行政の継続性の意味からも屋内の子どもの遊び場について、前市長のことを言うのはあれなんですけれど、東西南北の４カ所につくるということで、たまたま私は西部地区ということで、農業センターの緑地のところにつくると、１カ所は決まったわけです。それが、がらっと変わってしまった。これは部長の答弁で、復興庁への要望あるいは協議をしたと。
（６）農家が生産物を販売するために放射能を測定しますが、農業センターなどで測るしかなく不便です。消費者も目の前で測り確認して買っていただけるように、直売所には放射能測定器を常備させるなどの考えはないか伺います。 ３、除染について。 品川市長は放射能からの被曝の対応のため除染に力を入れておられると思いますが、除染は風や雨により放射能が動くから限界があります。
そこで、一つは磐越西線の新駅についてでございますが、この新駅の設置場所は、新聞報道などでは農業センター跡地という報道もございます。おおむねそういう目安でいかれるのかどうかお願いしたいと思います。 それから、新駅の概要についてでありますが、これから細かい設計や何かも検討されると思いますが、いわゆる新駅の例えば改札口、北口になるのか南口になるのか、その辺などわかればお願いしたい。