いわき市議会 1981-09-21 09月21日－05号
よって政府は、これまで農業に必要な土地、人、水を減らし続けてきた政策を転換させ、いまこそ日本農業を再建し、食糧自給率の向上を図り、国民に安定的供給を行うための食管制度の堅持に努めるとともに、次の措置を早急に講ずるよう強く要望する。１．食管制度を堅持し、国内農畜産物の自給を向上させる施策を確立すること。２．飼料米にも転作奨励金を支給するとともに、飼料米品種の改良、普及に積極的な対策を講ずること。
よって政府は、これまで農業に必要な土地、人、水を減らし続けてきた政策を転換させ、いまこそ日本農業を再建し、食糧自給率の向上を図り、国民に安定的供給を行うための食管制度の堅持に努めるとともに、次の措置を早急に講ずるよう強く要望する。１．食管制度を堅持し、国内農畜産物の自給を向上させる施策を確立すること。２．飼料米にも転作奨励金を支給するとともに、飼料米品種の改良、普及に積極的な対策を講ずること。
わが国の経済は、昭和35年以降重化学工業中心、貿易第一主義の政策により、高度成長をなし遂げ、世界有数の工業国となりましたけれども、日本の農業はその犠牲となって、農村人口は都会に流出し、急速に農業破壊の方向に進みました。生産性の低下、第2種兼業農家の増大、高齢化、他産業との格差の拡大など、わが国の農業は現在きわめて厳しい状況下に置かれていると言えます。
川前地区の今後のビジョンでございますが、やはり農業構造の改善、新林業構造改善事業の導入、農産物加工などの食品製造業、農林業と共存できる軽工業の導入、ふるさと自然公園の指定等々具体的な目標を定めて、これが実現に努力してまいりたいと考えておりますので、御了承を賜りたいと考えております。
第2点は、阿武隈山系広域農業開発事業についてであります。 本市の森林面積は9万1,266ヘク夕ールであり、全体面積の73.9%を占め、1次産業の振興はこれら地域農業開発が農業振興上欠かせない事業であることは御承知のとおりであります。
第1項農業費第8目牧野費1,502万1,000円の補正につきましては、自給飼料生産総合対策事業として当初予算では小川粗飼料生産組合1カ所を予定いたしておりましたが、今回、いわき中部粗飼料生産組合が計画いたしておりました飼料生産施設について、国・県補助金の内定がございましたので追加補正を行い、事業主体へ助成することといたすものが主なるものでございます。
次に、議案第17号昭和56年度いわき市水道事業会計補正予算第１号については、第１期拡張工事のうち、四時ダムアロケーション及び農業用水合理化アロケーションの国庫補助が内定したため、相当額の負担金の補正と、工事請負費については、油沢－－泉浄水場線が当初2,438メートルを予定していたが、県道新設計画の変更により1,000メートル減となったため、5,043万3,000円を減額するものであります。
開発の基本方針といたしましては、既存の温泉、農業集落、諸施設を同時に再開発し、地域住民の生活環境の向上を図ることを目的としているわけでございまして、したがって、旧湯本温泉郷そのものがこの新計画によって衰退するとか、そういう性格のものではない、このように御理解願いたいと思っております。
今後の対策については、関係機関並びに農業団体等との連携を密にしながら樹勢回復用肥料、病害虫防除用農薬、代替作付用種苗に対する助成等万全の対策を講じてまいる所存でありますので、議員各位の御理解をお願いいたします。
、本案の主な改正点は、病院事業の適正な管理運営、医療サービスの充実を図るための病院職員の増、また、平消防署救急隊の出動件数に対応し、一隊増設するための消防職員の定数増、及び昨年7月1日の行政機構改革による事務移管などによる教育委員会、農業委員会の職員定数減である旨の詳細な説明を聴し、審議した結果、委員より、病院職員の定数を3年サイクルで改正しているが、目覚ましく発達する医学に対応するためには、毎年、
第２番は、減反問題で農業基本方針10カ年計画が市でも定められました。農作物の生産を指導されているわけでありますけれども、もしもこの農産物が過剰になったら、こういう場合に値段の暴落を来たすような問題が起こるわけでありますが、これらの補償の問題をお考えをいただいているのかどうか、その問題についてもお聞かせをいただきたいと思います。
さらに、全く同じ農地を同月11日付で所有者Y氏より市農業委員会に農地法第4条の規定による農地転用の許可申請がなされております。 その申請書によれば、転用の目的は杉の植林であります。市農業委員会は、この申請書に意見を添えて許可権者である知事に同年5月23日付をもって進達しております。
次に、農業土木事業の受益者負担についてでありますが、近年、農業を取り巻く諸状勢は、米の過剰問題より発する水田利用再編対策等、ますます厳しい状況に置かれているわけであります。こうした中で、農業者に関する農道、用排水路、ため池整備等の事業には土地の提供、そして受益者負担が現在15%ないし20%をかけているわけであります。
次に、農業行政について入ります。 日本農業はかつて高度経済成長政策のもとで、人と土地と水を奪われ、いままた低経済成長のもとで工業貿易優先、その圧力によって崩壊の危機にさらされております。まさに農業は日本経済の片すみに追いやられ、農民は将来への希望を断ち切られているのが現状であります。このような農業、食糧政策を全く無視した現在の農政を一刻たりと許せないところにきているのではないでしょうか。
斉藤隆行君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者市長 田畑金光君 助役 橋本渡君助役 池田清君 収入役 関内栄三君教育委員長 御代武光君 教育長 松本久君水道事業管理者 嶋崎忠好君 代表監査委員 田辺保孔君 選挙管理委員会農業委員会会長
すでに福島県の中でも積極的に進められている地域もあり、これからの農業に光を当てる一つの試みとしてぜひ実現していただきたいと思います。 以上、初めての質問で、お聞きにくいところもあったのではないかと思いますが、よろしく御答弁のほどお願いいたします。（拍手） ○議長（渡辺多重君） 田畑市長。 ◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕宮川議員の御質問にお答えいたします。
冷害による大きな被害、また、米価上昇率は実質1.1 ％であり、生産資材は15％近くも値上がりしていることも考えますと、来年度の再生産さえおぼつかなく、相対的農業所得の激減により、稲作農家にとっては、将来に対しての見通しが非常に暗いといっても過言ではありません。
初めに、議案第２号昭和55年度いわき市一般会計補正予算第６号のうち当委員会付託分につきましては、農業構造改善事業、林道開設事業及び多獲性魚利用高度化施設緊急整備事業等の公共事業等で国・県支出金の決定または内定のあったものの所要の補正が主なるものでありまして、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。