会津若松市議会 2022-09-08 09月08日－総括質疑－05号
議案第75号 令和４年度会津若松市一般会計補正予算（第７号）についてでありますが、今回の補正予算は、第６款農林水産業費において、肥料高騰緊急対策事業費3,436万6,000円、農業生産資材費高騰緊急対策事業費１億5,611万6,000円を計上したところであります。これらは、国庫支出金及び県支出金を財源として措置しようとするものであります。
議案第75号 令和４年度会津若松市一般会計補正予算（第７号）についてでありますが、今回の補正予算は、第６款農林水産業費において、肥料高騰緊急対策事業費3,436万6,000円、農業生産資材費高騰緊急対策事業費１億5,611万6,000円を計上したところであります。これらは、国庫支出金及び県支出金を財源として措置しようとするものであります。
当市でも、８月19日の全員協議会で土木施設20路線、農業施設３路線、農業施設１か所の被害、市有地のり面の倒木、仮置場の土砂流出があったということで報告がありました。当市の被害額はどのくらいになるのか、また、復旧で時間がかかる路線はどこなのか、復旧にはどれぐらいの時間がかかるのか、お聞きいたします。 ○議長（三瓶裕司君） 建設部長。
したがって、本市としても会津地方の各自治体や農業団体などと手を携え、県も巻き込み、国に対して白紙化を求める意思表示の運動をしていかなければならないと考えます。地元国会議員や県農業会議なども含め、本市農業委員会やＪＡなど農業関係団体と危機感を一にして活動していかなくてはならないと考えますが、本市の具体的展開について考えを示してください。 以上、壇上からの質問を終わります。
我が村の農業を見てみると、戦後、大家族の中で葉たばこ、稲作、畜産を柱に活発に営まれてきました。昭和50年代頃までは、長男が農業の後継者になる時代でした。その一方で、村でも工場誘致等により会社勤めの方も増えました。 でも、この時代は、長男などが会社勤めになっても農業従事者が高齢化していなかったため、農地管理等が行き届いていました。
市としては、将来の環境や持続可能な農業を進める観点から、カメムシ防除から斑点米を選別する手法へ移行していきたいというふうに考えております。 今年導入しなかったライスセンターへの導入や、また個人に対しては、認定農業者育成事業補助金を活用しました色彩選別機の導入を推進していきたいというふうに考えております。 なお、今年の認定農業者の中で２件、色彩選別機の申請がございました。
土屋健二 市民部長 佐藤吉浩 生活環境課長 伊藤雅弘 市民課長 高橋祐子 国保年金課長 佐藤隆嘉 保健福祉部長 早川 東 福祉課長 阿部清久 子育て支援課長 佐藤英明 高齢福祉課長 騎西東五 健康増進課長 福田なおみ 産業部長 荒木光義 農業振興課長
化学肥料の需給逼迫がもたらす本市農業への影響と対応についての認識をお示しください。 ４点目、化学肥料の需給逼迫状況が解消できないとすれば、現在の工業型農業の仕組みを見直し、アグロエコロジーに基づく農業へ転換を図ることが重要と考えますが、このことに対する認識をお示しください。 次に、アグロエコロジーに基づく農業の推進に関して３点伺います。
今後も、気候変動が農作物へ影響を及ぼす可能性も高いことから、農業経営体制の強化の一助として、大学や農業団体等と連携の下、園芸振興センターの機能を活用し、新品種の導入や新技術の実証、新規就農者への栽培技術支援等を行ってまいります。 続きまして、当面する市政の課題及び提出議案の概要について申し上げます。
その上で、教育、農業、福祉などの話合いが広がると考える。若者の定住に向け、大戸地区に公共住宅の建設ができないかと話をしているが、大戸地区はできないと聞いているとの意見が出されました。また、湊地区の地域懇談会では、移住した人がいても住むところがない。空き家があっても貸すことのできる物件が少ない。他の自治体は戦略的に安い公営住宅に入居させているとの意見が出されています。
１項農業費１億4,086万6,681円、翌年度繰越額1,479万円。これは繰越明許費で、道ケ作堰用水路調査設計委託業務1,100万円及び農道東舘２号線舗装（第１工区）工事379万円でございます。２項林業費２億6,374万6,997円、翌年度繰越額１億1,535万2,000円。
また、委員が、若手農業団体育成事業に関する酒米の取組状況についてただしたのに対し、執行部からは、本宮若手農業団が大天狗酒造株式会社と共同で日本酒の開発を進めている。今年度、約40アールの福乃香を作付しており、来年１月から日本酒の製造を始め、年度内での発売を目指している。名称については本宮若手農業団にて検討中であるとの答弁がありました。
部 長 井 島 慎 一 会 計 管 理 者 稲 生 豊 彦 教 育 長 寺 木 誠 伸 教 育 部 長 佐 藤 哲 也 代 表 監査委員 菅 井 隆 雄 選挙管理委員会 渡 部 久 雄 委 員 長 農業委員会会長
農業集落排水処理事業及び公共下水道事業の公営企業会計への進捗状況について。 ２、調査の経緯。 本委員会は、農業集落排水処理事業及び公共下水道事業の公営企業会計への進捗状況について、担当課長及び職員からの聞き取り調査を行った。 調査日、令和４年７月29日（金）。 出席委員、七宮広樹、鈴木元久、鈴木茂、吉田広明、金澤太郎、割貝寿一。
なお、審査の過程で、農業改良事業費に関し、豊かな地域農業を担う農家育成事業について、郡山地域産業６次化推進事業について、ため池放射性物質対策事業費に関し、基金の積立金について、観光振興対策事業費に関し、宿泊施設環境整備支援事業の補助内容について、海外販路開拓等支援事業について等、債務負担行為の補正中、郡山市磐梯熱海観光物産館指定管理料に関し、指定管理料の積算の考え方について、種々質疑が交わされました
土屋健二 市民部長 佐藤吉浩 生活環境課長 伊藤雅弘 市民課長 高橋祐子 国保年金課長 佐藤隆嘉 保健福祉部長 早川 東 福祉課長 阿部清久 子育て支援課長 佐藤英明 高齢福祉課長 騎西東五 健康増進課長 福田なおみ 産業部長 荒木光義 農業振興課長
１、有機農業産地づくりの推進について。 先進地区創出に向けた検討・実施状況について。 国が策定したみどりの食料システム戦略では、2040年までに主要な品目について農業者の多くが取り組むことができるよう、次世代有機農業に関する技術を確立する、2050年までに耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％、100万ヘクタールにするという高い目標を掲げています。
本市におきましては、農地・農業水利施設を活用した防災・減災を進めるため、田んぼや農業用ため池の貯留機能を活用した浸水被害対策に取り組んでいるところであります。
土屋健二 市民部長 佐藤吉浩 生活環境課長 伊藤雅弘 市民課長 高橋祐子 国保年金課長 佐藤隆嘉 保健福祉部長 早川 東 福祉課長 阿部清久 子育て支援課長 佐藤英明 高齢福祉課長 騎西東五 健康増進課長 福田なおみ 産業部長 荒木光義 農業振興課長
複数の集落の機能を補完して、農用地保全活動や農業を核とした経済活動と併せて、生活支援等地域コミュニティの維持に資する取組を行う農村型地域運営組織についてどのような認識を持っておられるのかお伺いします。 ○但野光夫副議長 山口農林部長。
土屋健二 市民部長 佐藤吉浩 生活環境課長 伊藤雅弘 市民課長 高橋祐子 国保年金課長 佐藤隆嘉 保健福祉部長 早川 東 福祉課長 阿部清久 子育て支援課長 佐藤英明 高齢福祉課長 騎西東五 健康増進課長 福田なおみ 産業部長 荒木光義 農業振興課長