郡山市議会 2024-06-19 06月19日－02号
◎我妻康一農林部長 子ども農山漁村交流プロジェクトにつきましては、農林水産省や文部科学省、総務省が連携し、農山漁村での宿泊体験を通じて子どもたちの生きる力を育むことを目的に、2008年度に創設された事業であります。
◎我妻康一農林部長 子ども農山漁村交流プロジェクトにつきましては、農林水産省や文部科学省、総務省が連携し、農山漁村での宿泊体験を通じて子どもたちの生きる力を育むことを目的に、2008年度に創設された事業であります。
農林水産省は、今後の温暖化を見据えて、今年度の補正予算で暑さに強い品種への転換や栽培技術の導入のための支援策を盛り込んでいます。これらのことを含め、本市の農作物への暑さ対策についての見解を伺います。 ○廣田耕一副議長 和泉農林部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 初めに、市立小・中・義務教育学校の給食費全額公費負担についてでありますが、日本国憲法第26条第２項義務教育の無償や、2005年に制定された食育基本法に基づき、2006年に農林水産省が策定した食育推進基本計画の中で、学校給食は生きた教材であると示されており、このような学校給食の意義を踏まえ、公費負担の方針を決定したところであります。
農林水産省が今国会に提出する食料・農業・農村基本法の改正案が２月６日に判明しました。原案は、食料・農業・農村基本計画で食料自給率その他の食料安全保障の確保が図られるよう定めるとしています。達成状況は少なくとも毎年１回調査することとしていますが、基本計画の変更は現行法と同様におおむね５年ごととされています。
歴まち計画自体、文部科学省、農林水産省、国土交通省にまたがる制度でありまして、支援メニューも各省ごとに様々ございます。先ほども観光庁の観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業、再募集をする、申請をするというようなお話もございましたけれども、国の支援メニューも各省ごとに様々ございます。
こうした問題に対応するため、厚生労働省・農林水産省・環境省が、毎年６月から８月頃にかけて、農薬危害防止運動を実施しています。農薬の安全かつ適正な使用についての啓発のため、各自治体に呼びかけています。それを受けて、福島県も６月から９月上旬にかけて実施し、本市にも通知が来て、この運動を実施しているところです。
一方で、農林水産省が公表した2021年度の食品ロス量は523万トンで、その内訳は事業系食品ロス量が279万トン、家庭系食品ロス量が244万トンとなっている。
こども食堂運営に関するアンケート調査を食育の部分で農林水産省が行いました。課題として六つあり、一番多く寄せられたのが、「来てほしい家庭の子供や親に来てもらうことが難しい」ということで全体の42.3％を占めました。こども食堂イコール貧困対策であるというイメージが強いのかもしれません。実質はそうではないのですが、地域食堂の役割や期待する効果等も含めて情報発信が必要ではないかと考えます。
◎和泉伸雄農林部長 農業のＤＸ推進についてでありますが、農林水産省においては、新技術の導入による省力化等を図るため、2021年３月農業ＤＸ構想を策定し、生産効率の高い営農の実行を目指すこととしております。
◎和泉伸雄農林部長 生産における農福連携についてでありますが、農林水産省は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律等に基づき、2019年６月に農福連携等推進ビジョンを策定し、農福連携の推進を図ることとしております。
新聞報道でサツマイモというキーワードがあったので調べてみたところ、農林水産省が11月２日に公表した不測時の食料安全保障の検討についてとの資料を見つけました。現在の国際情勢や地政学上の問題からいよいよ本格的に考えておかなければならないと認識し始めたものと考えます。
◎和泉伸雄農林部長 環境保全型農業についてでありますが、農林水産省は、2021年５月に策定したみどりの食料システム戦略の実現に向け、土づくり、化学肥料・化学農薬の使用低減、温室効果ガスの排出量削減など、環境負荷低減に向けた取組を推進しており、本市におきましては、国の環境保全型農業直接支払交付金を活用し、有機農業を含めた環境保全型農業に取り組む農業者を支援しているところであります。
農林水産省は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律等に基づきまして、2019年６月に農福連携等推進ビジョンを策定し、農業と福祉が連携し、障がいのある方の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに障がい者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現することを目的に農福連携の推進を図ることとしております。
来年度までの策定を求めており、農林水産省は一律的に策定しなければならないわけではないとは説明していますが、地域計画の有無を補助事業と関連づけるなどして策定を促す方針に変わりはありません。 初めに、これまで市が進めてきた、人・農地プランの実質化の現状について認識を示してください。
◎和泉伸雄農林部長 業務用米の価格の伸びについてでありますが、農林水産省の米に関するマンスリーレポートによりますと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、業務用米の需要が減少したことから、中通りコシヒカリ60キログラム当たりの平均価格は、2020年産米は１万3,245円でありましたが、2021年産米は前年から2,239円下落し、１万1,006円となりました。
◆１番（金澤太郎君） これずっと、私もこの事業は主体が総務省だと思っていたんですけれども、今朝ちょっと改めてもう一度調べ直したところ、実は農林水産省も農業者林業者の人手不足解消のためということで、当然メインの制度説明の資料については総務省に飛ぶようになっているんですけれども、農林水産省のほうでも１ページ作成して、なおかつ農業者を中心に立ち上げた組合の事例というものをかなりな数掲出しております。
農林水産省が示した水張りとは、水田活用の直接支払交付金の交付条件として改めて示したもので、令和４年度を含め、今後５年間のうちに１年は水稲作付により確認することを基本とし、湛水管理を１か月以上行うことなどとしています。国民の税金である交付金ですから、交付に際しては厳格な基準の下に実施されると思われます。
厚生労働省・農林水産省・環境省では、毎年、農薬危害防止運動を実施し、各自治体にも呼びかけ、農薬の安全かつ適正な使用についての啓発に努めているところです。 それを受けて、福島県は、毎年、全域において運動を実施し、農薬危害防止に成果を上げていると言っています。もちろん、本市にもこの運動の通知が届いています。 ２つとして、この農薬危害防止運動の概要を伺います。
去る５月29日、農林水産省の食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会は、食料・農業・農村基本法見直しの中間取りまとめを発表し、令和６年の通常国会に改正案が提出される予定と見られていますが、国が進めようとしている見直しの内容や論点についての認識をお聞かせください。
農林水産省によれば、日本農業遺産とは、社会や環境に適応しながら何世代にもわたり継承されてきた独自性のある伝統的な農林水産業と、それに密接に関わって育まれた文化、ランドスケープ及び農業生物多様性などが相互に関連して一体となった重要な伝統的農林水産業を営む地域のことと示されていますが、日本農業遺産の意義及び制度概要、これまでの認定状況をお示しください。