いわき市議会 2013-10-24 10月24日－01号
これを打開するため、農産品の検査体制の一層の充実・強化と安全・安心ないわきブランドの発信などに取り組み、風評に負けない農林水産業の復活に取り組むほか、市主導による着地型の観光イベントの開催や各種大会及び会議等の誘致に努めながら、交流人口の回復・増大を図り、本市の安全性を実感していただくことにより、持続可能な商工観光業の復活に全力で取り組んでまいります。
これを打開するため、農産品の検査体制の一層の充実・強化と安全・安心ないわきブランドの発信などに取り組み、風評に負けない農林水産業の復活に取り組むほか、市主導による着地型の観光イベントの開催や各種大会及び会議等の誘致に努めながら、交流人口の回復・増大を図り、本市の安全性を実感していただくことにより、持続可能な商工観光業の復活に全力で取り組んでまいります。
次に、256ページから259ページまでの６款農林水産業費、１項農業費、１目農業委員会費に入ります。 質疑ありませんか。 （「なし」の声あり） ○委員長（生田目進） なければ次に進みます。 次に、258ページから269ページまでの６款１項２目農業総務費、３目農業振興費に入ります。 質疑はありませんか。
次に、６款農林水産業費でありますが、決算額は21億8,188万6,000円で、前年度と比較し６億5,932万9,000円、43.3％の大幅な増となっております。これは農業集落排水事業特別会計繰出金１億6,538万3,000円、須賀川市土地改良区補助金１億3,500万円、東日本大震災災害対策費の農地等災害復旧支援事業費6,312万7,000円などが増額となったことなどによるものであります。
次に、一般会計歳出予算のうち18ページから31ページまでの２款総務費、３款民生費、４款衛生費、６款農林水産業費、７款商工費、８款土木費及び９款消防費について質疑ありませんか。 ◆委員（丸本由美子） おはようございます。 ３点お聞きいたします。
１つといたしまして、４目農林水産業債のうち、当初予算でふるさと農道整備事業に係る市債といたしまして2,250万円を計上しておりますが、当初は地方道路と整備事業債、これは充当率90％、交付税算入率30％でございますが、これを予定しておりましたが、県との協議の結果、有利な起債であります合併特例債、これは充当率95％の算入率が70％でございますが、これの活用が可能となりましたことから、充当率の変更によりまして
また、農林水産業をはじめ製造業、商業、観光産業など、あらゆる分野においても極めて深刻な影響が続いており、現在も全市を挙げてさまざまな取組を行っているところであります。
次に、６款農林水産業費、１項農業費、５目農地費、106大区画圃場整備事業負担金について、圃場整備をやったところで農業をやらないという意思表示がはっきりしている人もいるが、どうとらえて補正計上しているのかただしたところ、原町区内の押釜地区の圃場整備事業の負担金となっており、事業が平成18年にスタートして、震災を受け一たん休止していたが、また再開した地区である。
こうした鳥獣被害の深刻化・広域化を踏まえ、平成19年に、議員立法による「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」が全会一致で成立し、この法律により、現場に最も近い行政機関である市町村が中心となって、様々な被害防止のための総合的な取り組みを行うことに対する支援措置が実施されることになった。
次に、歳出の６款農林水産業費についての質疑を行います。質疑ありませんか。 鈴木政夫議員。 ◆１３番（鈴木政夫） 農林水産費の中で、農道とかそのほか側溝とか、農地の整備事業等々において、現物支給でもって対応してもらったというのは何件ぐらいあるんですか。 ○議長（和知良則） 商工農林課長。 ◎商工農林課長（佐藤耕） お答えします。
次に、６款農林水産業費３億741万円の補正でありますが、23ページ中段から25ページ上段をごらん願います。
11ページ、６番農林水産業費でございますが、これらは農業再開のための水稲の種の除染、あとは営農再開支援事業補助金、あとは農作物等の試験栽培、これらの委託費の経費が入っていまして、歳出済額が３億5,062万1,498円となっております。
承認第３号 平成24年度会津若松市一般会計歳入歳出決算の認定について、歳出の部、第６款農林水産業費、第１項農業費、第３目農業振興費、農地集積協力交付金、これの性格についてまず説明願います。 ○議長（戸川稔朗） 農政部長。 ◎農政部長（小林勝明） 農地集積協力交付金についてのご質問でございます。
◆24番（西方正雄） 二本松市では、東日本大震災により商工業、農林水産業、観光業など、あらゆる分野の産業で被害を受けた本県の復興のためには、避難者をはじめとした県民の雇用の場の確保が急務であること、また二本松市には避難者約3,000人が居住しており、特に避難者数が多い浪江町については、同市内に災害復興住宅を整備する意向があり、同町から二本松市に対して、雇用確保のため、工業団地の早期完成と企業誘致の促進
歳出では、10款議会費で163万4000円を、15款総務費では総務管理費、徴税費、戸籍住民基本台帳費、選挙費、統計調査費、監査委員費を合わせて18億8838万8000円をそれぞれ増額し、20款民生費では社会福祉費、児童福祉費、生活保護費を合わせて2744万6000円を増額し、25款衛生費では保健衛生費で46億6718万7000円を、35款農林水産業費では農業費、林業費を合わせて４億3446万6000
この中で幾つかの項目の中で、そのうちの１つは復興の加速度、それから地域農林水産業、中小企業の再生なくして日本の再生なし、この項目で大変申しわけございません、それから国土強靭化、防災・減災の取り組みというようなことをうたっております。先ほど言いましたように、99兆円を超える国自体が、それぞれの省庁が概算要求。
次に、議案第118号、平成25年度相馬市一般会計補正予算中、歳出款６農林水産業費、項２林業費、目１林業総務費中、有害鳥獣捕獲事業についての質問にお答えいたします。 有害鳥獣捕獲事業の1,114万円のうち、報酬216万円は、隊員１人当たりの出動手当を１回2,000円とし、隊員18名が月10回出動した場合の６カ月分の合計額であります。
次に、第６款農林水産業費でありますが、農業応援総合プロデュース事業費2,295万4,000円、農業集落排水事業特別会計繰出金112万5,000円を計上したものであります。
本市といたしましては、ＴＰＰ参加交渉の推移を注視するとともに、そのような事態に至らぬよう今後、国から示される攻めの農林水産業の具体策や農業の多面的機能の維持に着目した日本型直接支払い等の対策の効用を見極めながら本市農林業の持続的な振興を図ってまいる考えであります。
次に、６款農林水産業費であります。 農業総務費は、農業振興地域整備計画の策定期間の１年延長による継続費の年割額の変更に伴って補正するものであります。 環境保全型農業直接支援対策費は、本市においては、エコファーマー認定農家に対し有機堆肥散布のために１反歩当たり4,400円を交付するものであります。 畜産施設管理費は、本宮堆肥センター及び白沢有機センターの堆肥等の運搬車両を更新するものであります。
農林水産業費で、畜産原発事故対策事業の増２，９２４万４，０００円。農業用施設整備・沖地区水路工事等の増１，３００万円。 土木費で、道路維持補修経費の増３，２００万円。道路照明修繕費の増４００万円。除雪対策費の増１，０００万円。屋内市民プール整備に係る霞ヶ城公園拡張用地取得費の増１億３，００３万１，０００円。地域公園管理経費の増７４７万３，０００円。民間木造住宅耐震改修補助の増４４０万円。