郡山市議会 2017-06-28 06月28日－08号
農林水産省大臣官房統計部、平成27年11月27日公表の「2015年農林業センサス結果の概要（概数値）（平成27年２月１日現在）」の調査結果の概要、農林業経営体調査の結果では、農林業経営体数は平成27年２月１日現在、140万2,000経営体で、５年前に比べて18.8％減少、このうち農業経営体数は137万5,000経営体、林業経営体数は８万7,000経営体となり、５年前に比べて、それぞれに18.1％、38.1
農林水産省大臣官房統計部、平成27年11月27日公表の「2015年農林業センサス結果の概要（概数値）（平成27年２月１日現在）」の調査結果の概要、農林業経営体調査の結果では、農林業経営体数は平成27年２月１日現在、140万2,000経営体で、５年前に比べて18.8％減少、このうち農業経営体数は137万5,000経営体、林業経営体数は８万7,000経営体となり、５年前に比べて、それぞれに18.1％、38.1
また、生業として成り立つ農林業経営の推進に向け、６次産業化を進めながら、直売施設の拡充と支援や、都市と農村の交流を促進するグリーンツーリズムの推進に取り組むこととしております。さらには、多様な担い手の育成や集落営農の組織化と基盤整備を進めるとともに、魅力ある経営に向けた支援を強化してまいります。
また、特区には震災と原発事故からの復興を目的としておりますが、本県の農林業は震災以前から構造的な課題が深刻であり、農林業センサスの平成22年調査によりますと、一定規模の農林業に携わる農林業経営体数は、７万を超えて全国一多いにもかかわらず、農業就業人口の平均年齢は66.8歳と高齢化が顕著であるとともに、耕作放棄地の面積も約２万2,300ヘクタールで全国一であります。
次に、農林地の放射能除染対策と農林業経営についてでありますが、水田につきましては、放射性物質低減対策として本年実施した塩化カリウム散布の実施状況等を勘案しまして、今後も低減対策を実施する考えであります。
農林水産省の2005年農林業センサス農林業経営体調査結果によると、全国の耕作放棄地面積は38万4,800ヘクタールであり、全農地に占める耕作放棄地比率は10.1％となっております。2000年と比較して、耕作放棄地面積は２倍、耕作放棄地比率は1.8倍となっており、経営耕地面積は2000年の388万3,943ヘクタールから2005年の343万7,536ヘクタールまで約11.5％減少したものであります。
◎農業委員会事務局長（永山肇一君） 本市の耕作放棄地面積は、2005年農林業センサス農林業経営体調査結果概要によりますと1,441ヘクタールとなっております。2000年農林業センサスと比較いたしますと、耕作放棄地面積が５年間で595ヘクタール増加している状況にございます。
今日のように流通（輸入）が自由になる前は、山林は、肥料源、飼料源、燃料源として、農家の日常生活や農林業経営に不可欠で生活の基盤となる重要なものでありました。 明治22年に町村制が施行され、近代的な地方自治体を確立するため、町村の合併が行われました。この時、山林や田畑等共用財産の多少が問題となって合併促進の障害となったことから、一地域の権利を認め「財産区」が誕生しました。
また、９月22日からの台風17号の豪雨により農林水産業施設に被害が発生しましたが、農林業経営の安定を図るため、年度内復旧に努めているところであります。 さらに、11月３日、４日の両日、旭公園を中心に企業・団体の活力を原動力に市民の秋祭りとして復活した「あきいち’96」が、４万人の人出により盛会裡に開催され、暮らしと文化の向上と地域経済の活性化に資したところであります。
このような背景の中で、第四次総合計画においては本市の恵まれた自然条件を基盤とした、生産性の高い農業、付加価値型林業等の複合的、多角的な展開により、新たな時代に対応した農林業の振興としてその施策の大綱を定め、複合的な経営や産地化を推進し、生産性の高い農業を確立するとともに、新総合卸売市場の整備による安定生産、通年出荷を図り農林業経営の安定化に努めてまいる考えであります。
幸い本市は首都圏にも近く、自然条件や立地条件等にも恵まれているところから、それらを十分生かし、国際化と需要の変化に対応し得る農林業経営を育成するとともに、将来に向けて農林業者が希望を持って取り組める、魅力とやりがいのある地域農林業の確立が重要なことと考えます。そこで、ウルグアイ・ラウンド農業交渉の米市場部分開放を受け入れるに伴う農業問題を含め、次の８項目についてお伺いいたします。
本市の農林土木事業に係る農林業基盤の整備が前向きで進められていることは、農林業経営に従事する人たちの生活権の確保と、その安定に大きく寄与していることはきわめて喜ばしい限りであります。申すまでもなく、農林業の事業は主として各種補助制度に基づき事業が進められているものと思いますが、補助事業の対応については、それ相応の執行体制が確立されないと事業が円滑に進め得ないことは論を待たないところであります。
次に第2項林業費第2目林業振興費につきましては、農林業経営の健全化と所得の向上を図るため、各種の施策を講じておりますが、今回、特にしいたけ生産団地の育成を推進するため、しいたけ生産団地育成事業補助金として309万6,000円を計上しましたほか、本年2月及び3月の降雪により被害を受けた農家に対し、災害の復旧事業を行いました事業費の一部を補助するため、雪害復旧事業補助金107万8,000円を計上いたしましたのが
市としてもこのような動きに対しては積極的にバックアップするのはもちろんのこと、市独自の施策として積極的にこの問題に取り組み、小工場の誘致、農林業経営規模の拡大などの過疎対策に乗り出すべきであると思うのでありますが、この点に対する市長の具体的な御意見を期待するものであります。 第６点は、農業の後継者対策についてであります。
そのためには資金、資材、技術、販売のあらゆる面でしつかりした機構と施設が必要なわけであり、これは個人能力を越えた仕事になるわけでありますから、今後市といたしましても農林業経営振興のために各地から出されていた補助金を、さらに補助行政一本化のあとにも一層継続的に援助されることを強く望む次第であります。