1300件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福島市議会 2021-03-10 令和 3年 3月定例会議−03月10日-05号

第6次総合計画の中では、基本方針2の暮らしを支える安心安全のまち、3の次世代へ文化と環境をつなぐまち、4の産業とにぎわいを生み出す活力躍動まちのそれぞれの個別施策農林振興として農業に触れております。  その個別施策の中では、現状課題としまして、農業者高齢化後継者不足農業所得の向上、自然災害や病害虫など各種リスク農村コミュニティー維持などを挙げております。  

矢祭町議会 2021-03-09 03月09日-02号

また、これはあと施策とするとなると、これは農林振興等やら、あと高齢者福祉の充実といって、これはもう今までの継続事業の中にこれは入りますから、一番これは新しいこれからの子供たち教育というのも、非常に私も子供たちとの接点といいますか、接触が長い時間をしていますから、今後はやっぱり矢祭町の子供たち教育問題というものに非常にやっぱり関心を持ちながら、時代に即応したICTを活用しながらのこのGIGA

福島市議会 2021-03-09 令和 3年 3月定例会議-03月09日-04号

次に、農林振興についてお伺いします。  平成29年度より遊休地耕作放棄地の増加などの課題に対応するため、福島市においても新たに農地利用最適化推進委員36名を設けました。主な業務は、農地利用の集積、集約化遊休農地発生防止等です。  農業委員会のホームページの中に、毎月記録している活動記録簿より日々の活動を抜粋して紹介するミエ~ル通信令和2年12月の創刊号が掲載されておりました。

伊達市議会 2021-03-05 03月05日-05号

また、県内外での就職相談会などやマイナビ農業による情報発信、また伊達農業普及所、JA、農業委員会農林振興公社などで組織する伊達地区新規就農支援チームにより総合的な支援を行うものでございます。 なお、令和3年度からは市独自の支援制度を拡充することといたしまして、45歳以上を対象に伊達市版農業次世代人材投資資金制度を創設するものでございます。 ○議長(高橋一由) 菅野議員

伊達市議会 2021-03-04 03月04日-04号

そのような高齢農業者でも管理できるワイヤーメッシュ柵設置補助の要望をしましたが、窓口の一般社団法人 伊達農林振興公社には、さきの申請がたまっていて2年待ちですというふうに言われています。その実態をお尋ねします。 また、侵入防止柵設置補助金予算増額を行って、約2年待ちの解消にどう努力するのか、お伺いします。 ○副議長菊地邦夫) 産業部長。 ◎産業部長八巻正広) お答えします。 

会津若松市議会 2021-03-03 03月03日-一般質問-04号

我々が執行機関に要請したのは、会議構成次世代の若い後継者や実際に実務に直接携わっている方々とする現場主義、公募による市民、そのほか関係機関等構成員とし、農林を含む商工業観光業、そのほか全ての業界振興推進を図るために、産業振興施策を練り上げる場としたのである。なぜ産業振興施策を練り上げる場としなかったのか、認識を示してください。 

伊達市議会 2021-02-25 02月25日-01号

若者定住の条件として、1つ目は、安定した収入が得られる「農林商工業観光まち」であり、2つ目は、安心して子育てができる「子育て教育まち」、3つ目は、安心して年を取り住み続けられる「健幸・福祉まち」であります。併せて、コロナ禍において地方移住が増加することを踏まえ「移住定住の促進」、そして安全安心な地域であるための「防災・減災感染症対策推進」の5つであると考えております。 

会津若松市議会 2020-12-09 12月09日-一般質問-04号

この条例の制定に当たっては、議会での政策討論会第3分科会平成23年度から地域経済活性化と持続可能な地域産業維持、育成を課題として取り上げ、その集大成として農林を含む商工業振興するには、産業振興基本条例を制定し、地域や各業界実態をつぶさに把握、そして一般市民を含め、各業界方々と連携、協力し、産業振興政策を練り上げるための産業振興会議を設置すべきと結論づけ、その努力の結果が条例改正につながったものです

いわき市議会 2020-12-08 12月08日-03号

農林水産部長本田和弘君) 本市農業現状といたしましては、平成30年市町村別農業産出額推計値は、99億7,000万円となっており、また、2015年農林センサスによりますと、本市における経営耕地面積は5,323ヘクタール、そのうち田の面積が4,341ヘクタール、畑の面積が923ヘクタール、樹園地が60ヘクタールとなっており、農家数は6,248戸、農業就業人口が5,228人、うち65歳以上が3,668

会津若松市議会 2020-12-08 12月08日-一般質問-03号

日本農業経営体に占める家族農家の割合は、2015年農林センサスによると97.6%です。世界ではどうかというと、先進国が集まるEUでは2013年で96.2%、穀物メジャーで有名なアメリカでも2015年で98.8%となっています。多くの発展途上国家族農業が主体です。つまり日本だけでなく、世界農業を支えているのは圧倒的に家族農業と言えます。

会津若松市議会 2020-12-07 12月07日-一般質問-02号

まず初めに、農林センサスによる平成22年と平成27年を比較しますと、本市における販売農家戸数は2,591戸から465戸減少して2,126戸となり、そのうち専業農家戸数は496戸から46戸増加して542戸と、兼業農家戸数は2,095戸から511戸減少し1,584戸となっております。また、経営耕地面積は6,529ヘクタールから6,292ヘクタールとなり、237ヘクタール減少しました。

本宮市議会 2020-12-07 12月07日-03号

◆9番(菅野健治君) 福島民友新聞、11月28日、2020年農林センサスによりますと、自営農業に従事する本県の農業従事者数は5万865人で、5年前、2015年の6万5,047人から1万4,182人減少し、減少率は21.8%、平均年齢は5年前より1歳上がっているというような新聞報道を拝見いたしました。 今後、農業を続ける農家の皆様のご支援を今後ともよろしくお願いしたいというふうに思います。 

福島市議会 2020-12-04 令和 2年12月定例会議-12月04日-02号

2020年農林センサス調査結果として、基幹的農業従事者は136万1,000人で、5年前の調査から約40万人減ったということで、減少率は比較可能な2005年以降最大だということでした。減少し続けているということはもう既に分かっていることですけれども、減少ペースがどんどん加速しているということも私たちの共通の認識にしていかなければなりません。

伊達市議会 2020-12-01 12月01日-02号

当初の説明では、社会福祉法人伊達社会福祉協議会市民活動支援センター一般社団法人伊達農林振興公社あと文化財センターという言葉も聞きました。さらに、今ほどございましたオープンスペース、それに、健康運動関係施設も整備するというふうに聞いておったわけでありますが、整備をこれから年度内に進める中で、今ほど言った団体は予定としては入るような予定になってございますか。

伊達市議会 2020-11-26 11月26日-01号

次に、農林施設等災害復旧事業の進捗について申し上げます。 公共施設災害うち林業施設19か所については、復旧工事を全て発注しており、うち8か所について完了しております。 農業施設11か所については、揚水ポンプなどの水稲作に必要となる施設復旧は完了しており、農道、水路などについては順次発注を進めております。