塙町議会 2022-09-12 09月12日-03号
○議長(割貝寿一君) 農林推進課長。 ◎農林推進課長(大寺弘文君) 現在の塙町では、町独自の支援策というものがございませんが、県南地域新規就農者等担い手の確保・育成連携協議会の構成員でありますので、協議会の就農相談会等に参加し、青年等就農資金など支援制度につなげていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(割貝寿一君) 金澤太郎君。
○議長(割貝寿一君) 農林推進課長。 ◎農林推進課長(大寺弘文君) 現在の塙町では、町独自の支援策というものがございませんが、県南地域新規就農者等担い手の確保・育成連携協議会の構成員でありますので、協議会の就農相談会等に参加し、青年等就農資金など支援制度につなげていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(割貝寿一君) 金澤太郎君。
村上一郎 総務部長 柳沼英行 政策開発部長 佐藤直浩 財務部長 佐藤達也 税務部長 古川明彦 市民部長 馬場章光 文化スポーツ 橋本裕樹 環境部長 橋本仁信 部長 保健福祉部長 松田信三 こども部長 相楽靖久 産業観光部長 農林部長
1項公共土木施設災害復旧費、支出済額2万290円、2項農林水産施設災害復旧費、3項教育施設災害復旧費、4項公共施設災害復旧費については、支出はありませんでした。 12款1項公債費、支出済額6億8,244万7,345円であります。 13款諸支出金及び14款予備費については、支出はありませんでした。
議案第75号 令和4年度会津若松市一般会計補正予算(第7号)についてでありますが、今回の補正予算は、第6款農林水産業費において、肥料高騰緊急対策事業費3,436万6,000円、農業生産資材費高騰緊急対策事業費1億5,611万6,000円を計上したところであります。これらは、国庫支出金及び県支出金を財源として措置しようとするものであります。
協力隊の皆様は、地域のコミュニティー活動支援、空き家の利活用、地域産業の継承、ICT教育支援、地元の歴史や自然環境に光を当てた観光や文化の振興、農林業への就業支援、地元の材料を使った商品開発等々に取り組んでいます。本市においても同じような課題はあり、すぐに応用できる事例が多々あると思われます。
農林水産業費で、農業用飼肥料高騰対策事業費に4,999万1,000円。産地生産基盤パワーアップ事業補助金の増5,071万4,000円。 商工費で、運輸業等事業継続支援事業費に3,200万円。 土木費で、道路等維持管理経費の増6,159万2,000円。 教育費で、安達地方特別支援学校に係る道路改良等事業費に1億2,100万円。学校給食費負担軽減に係る賄材料費の増820万4,000円。
村上一郎 総務部長 柳沼英行 政策開発部長 佐藤直浩 財務部長 佐藤達也 税務部長 古川明彦 市民部長 馬場章光 文化スポーツ 橋本裕樹 環境部長 橋本仁信 部長 保健福祉部長 松田信三 こども部長 相楽靖久 産業観光部長 農林部長
ふるさと納税については、次代を担う地域の人材育成、確保、競争力のある力強い農林産業の振興、活性化、高い付加価値を創出する産業経済の振興、活性化を目的にしています。また、返礼品については、品物から心、企画、人の流れへと変わりつつあるようであります。改めてふるさと納税の意義と地方都市の関わり方について、認識を示してください。 次に、返礼品の選定です。
歳出においては、議会費5万2,000円、総務費3億3,202万4,000円、民生費196万5,000円、衛生費5,987万9,000円、商工費42万3,000円、土木費262万2,000円、消防費73万6,000円、教育費1,111万8,000円、予備費663万3,000円がそれぞれ増額となり、農林水産業費182万8,000円が減額となりました。
次に、分野3「経済・産業・仕事」では、1つに、基本施策「農林業」において、担い手農業者への支援といたしまして、若手農業者団体育成事業に取り組むとともに、認定農業者を中心とする農業生産団体の育成や規模拡大を行う個人認定農業者、さらに新規就農者に対する各種支援の充実を図ってまいりました。
次に、第4款衛生費では、飲料水対策事業費317万6,000円、夜間急病センター運営費81万1,000円、環境都市推進事業費80万円が主なるものであり、第6款農林水産業費では、水田利活用推進事業費152万9,000円、農業担い手支援事業費575万円、畜産振興事業費660万円を主に計上しております。
12番 鈴木孝則君 13番 割貝寿一君欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 宮田秀利君 教育長 秦 公男君 総務課長 江田一寛君 町民課長 近藤正伸君 健康福祉課長 星 周児君 農林推進課長
副市長 菅野利和 副市長 村上一郎 総務部長 柳沼英行 政策開発部長 佐藤直浩 財務部長 佐藤達也 税務部長 古川明彦 市民部長 馬場章光 文化スポーツ 橋本裕樹 環境部長 橋本仁信 部長 保健福祉部長 松田信三 こども部長 相楽靖久 農林部次長
基本目標は、1、食料の安定供給の確保、2、農林業の持続的な発展、3、活力にあふれた豊かな農林業・農村、4、自然災害や気候変動への対応、5、新たな展開で拓く農林水産業の創造とし、基本施策は13項目68施策となっています。 それぞれ重要ですが、私はその中で特に次の点について注目をしています。
○塩田義智議長 山口農林部長。 ◎山口勇農林部長 認定事業者の参入についてでありますが、本市のイノシシによる農作物被害につきましては、東日本大震災以前は湖南町や熱海町、逢瀬町など、本市の西部地区を中心に発生しておりましたが、震災後においては、田村町をはじめ東部地区への拡大が確認されております。
○但野光夫副議長 山口農林部長。 ◎山口勇農林部長 本市における中山間地域等直接支払制度の現状についてでありますが、中山間地域等直接支払交付金事業は2000年から開始された国の制度であり、5年を一つの期間とし、2020年に第5期対策が始まりました。
8,000円、地域生活支援事業費18万3,000円、ノーマライズ交流館パオパオ管理運営費15万1,000円、老人福祉事業費10万6,000円、ふれあいセンター運営費12万1,000円、ファミリーサポートセンター事業費4万6,000円、第4款衛生費において、保健センター運営費28万7,000円、感染症対策費285万6,000円、新型コロナウイルスワクチン接種事業費4億2,136万9,000円、第6款農林水産業費
・灯油代補助事業の対象拡大、農林業重機使用、園芸、ハウス燃料費補助事業に拡大できないか。 (国、県へ柔軟な事業活用を要望等) ③商工会等への要望支援策はあるか。(燃料費、物価高騰、コロナ等) ④高齢者支援策について伺う。(年金切り下げ) ⑤子育て世代支援策について伺う。 ・教育費/給食費保護者負担軽減についてさらなる検討を求める。
副市長 菅野利和 副市長 村上一郎 総務部長 柳沼英行 政策開発部長 佐藤直浩 財務部長 佐藤達也 税務部長 古川明彦 市民部長 馬場章光 文化スポーツ 橋本裕樹 環境部長 橋本仁信 部長 保健福祉部長 松田信三 こども部長 相楽靖久 農林部長