須賀川市議会 2022-03-16 令和 ４年 ３月 定例会－03月16日-06号
まず、米価下落に関しましては、今回の新型コロナ禍以前からの問題であり、その解決には、総合的かつ根本からの農政改革が強く望まれ、その現実には十分に時間を掛けて検討していく必要性があると考えられております。
まず、米価下落に関しましては、今回の新型コロナ禍以前からの問題であり、その解決には、総合的かつ根本からの農政改革が強く望まれ、その現実には十分に時間を掛けて検討していく必要性があると考えられております。
次に、農業振興については、国の新たな農政改革や本市農業の諸課題を踏まえ、変化に対応できる農業経営の強化を進めてまいります。そのために、担い手への農地集積・集約等による構造改革を推進するとともに、アグリテックの活用など生産基盤と栽培技術の強化を図るための予算を計上しております。
また、これまで農政改革として、農業者に加え株式会社を初めとした法人が農地を所有し、農業に参入できる道が開かれてきました。幸い本市における株式会社の農業参入はリース契約のみで、株式会社等が農地等を保有する事態にはなっていません。もし保有することになれば、大規模に農地を保有した会社が経営上の理由から撤退し、農地の荒廃が進みかねない危惧が生じます。
安倍政権が進める農政改革は農地の大規模化・企業の参入など、家族農業や小規模農業を大事にする世界の農業政策の流れに逆行するものです。日本農業の伝統的経営形態である家族農業・小規模農業を守っていく方策が求められています。 そこで、以下の点についてお伺いします。 （１）戸別所得補償制度の復活について。
ただし、平成25年に農水省のほうで示されました農政改革の４つの柱、この中でもう既にうたわれている部分でもあります。主としては国の制度でありますのでそれに従って、またこういう制度を周知して活用していただくような取り組みをしていかなくてはいけないのかなというふうに考えております。 ○議長（渡辺由紀雄君） 11番、渡辺善元君。
今、国が進めているのは、農政改革と称して、農業の規模拡大と輸出拡大など、国際競争力強化を農業者に押しつけて、それに対応できない農家や地域を切り捨てようとしています。 そして、その一方で、規制改革推進会議による農協解体の方向が打ち出されて、農業をめぐる新たな段階に進んでいます。
安倍首相は、この国会の施政方針演説の中で、８本の農政改革関連法案を提出をし、農政改革を同時並行で一気呵成に進めると述べました。農協中央会の廃止、全農の株式会社化に引き続き、全農の購買事業の見直しを迫り、少数精鋭の組織に転換、機能統合、業務の効率化、人員の配置転換、関連部門の資材メーカーなどへの譲渡売却などを、年次計画を立てて進めようとしています。
第３次プランの第１章、総論、第１節、計画策定の趣旨では、国における農政改革の動向とともに、ＴＰＰ協定の発効による農産物価格への影響の懸念などに言及していますが、まさにＴＰＰ協定が発効することを前提にしています。
国は、強い農業、攻めの農業の実現に向けて、一連の農政改革の一環として米政策の見直しに着手しています。まず、これまでは国が生産数量目標を配分してきましたが、平成30年産米から行わないとし、あわせて経営所得安定対策として生産調整を達成した農家に対し、反当たり7,500円交付してきました米の直接支払制度も廃止することとしています。
① ６次産業化推進における農業者への 本市のかかわり方について ② 他業種との連携による商品開発につ いて （６） 「食料・農業・農村基本計画」に基 づく農政改革
課題解決に向けて、少しずつではありますが、その方向性が示されて前進しているという感もございますが、しかしながら、国における農政では、ＴＰＰへの対応が国会でも先送りされるなど、また米政策を含む一連の農政改革を含め、生産現場においては不安要素が解消されない状況下でございます。
しかも、この状況下で安倍政権は攻めの農政改革という政策でもって、５年後には政府が米の需給調整から撤退をする。こういう方針を示しております。このまま地方自治体が大した手も打たずに傍観しているということになるならば村内農業は立ち上がれなくなります。 そう言う状況の下で示された平成２７年度の一般会計予算では米価大暴落に対抗して村内経済を支援する政策と事業が見あたりません。
今般の国の農政改革では、強い農業をつくり、農家の所得をふやすという目的のもと、全国農業協同組合中央会の監査や指導の権限廃止等により、地域の農協が独自性を発揮し、農業の成長産業化につながるような制度改革が進められようとしております。
農業の振興については、国の新たな農政改革や本市農業の諸課題を踏まえ、変化に対応できる農業経営の強化に努めてまいります。そのため、担い手の育成や農地の利用集積をさらに推進するとともに、園芸施設の導入や農家の生産技術及び経営能力等の向上に向けた指導・研修の充実により園芸作物等の振興を図り、複合経営化を支援してまいります。
そのことで特に農政改革に当たっては、そこを軸にしながら自分たちが築いてきたこの地域特有の家族農業や世界の農業の土台である伝統文化の継承にすぐれているという観点から、この項目を入れさせていただいたということをお聞きしました。
また、国は、今年度から米直接支払交付金の半減や米価変動補充交付金を廃止し、米価下落対策は生産者による積立金の拠出を伴う収入減少影響緩和対策、いわゆる「ナラシ対策」に一本化するとした農政改革を実施し、特に米直接支払交付金の半減は、農家の経営を一層苦しくさせる状況を生み出しております。
この間の米価の下落は、政府が在庫の増加を認識しながらも何ら対策を講じてこなかったことにあり、農政改革により政府が５年後に需給調整から撤退する方針を打ち出したことも追い打ちをかけているものであります。 主食である米の需給と価格の安定を図ることは政府の重要な役割であります。
安倍首相は、大企業やアメリカのために国境を取り払うＴＰＰ参加や、農業に大企業が参入し家族農業を破壊する農政改革に踏み出し、これまで農業に一生懸命に従事してきた方たちをないがしろにする暴挙に出てきており、これらの政府による弱い者いじめを許すわけにはいきません。
その一方で、ＴＰＰ妥結を前提にした国内の農業、農政改革に矢継ぎ早に乗り出しています。 そこで中心的に目指しているのは、農業の競争力強化の名による市場原理の全面的な導入であり、全農地の８割をごく一部の担い手に集積する農業の大規模化や、企業参入の促進であります。
また、攻めの農政改革で５年後に政府が需給調整から撤退する方針を打ち出したことも追い打ちをかけております。 主食の米の受給と価格の安定を図るのは、政府の重要な役割であります。過剰基調が明確となっている今、政府の責任で受給の調整を行うのは当然であり、緊急に対策を行い、米価の安定を図るべきであります。