塙町議会 2022-02-21 03月08日－01号
主なものとして、60ページになりますが、12節委託料ですが、農家台帳更新業務委託料ということで44万円を計上しております。 以上です。よろしくお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（割貝寿一君） お諮りします。 本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。
主なものとして、60ページになりますが、12節委託料ですが、農家台帳更新業務委託料ということで44万円を計上しております。 以上です。よろしくお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（割貝寿一君） お諮りします。 本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。
12節の委託料は、農家台帳の更新業務と委託料44万円であります。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） 農林推進課長。 ◎農林推進課長（江田一寛君） 続きまして、３目農業総務費でございます。説明資料は57ページから58ページになります。4,703万1,000円を計上するものでございます。前年比178万9,000円の増額となっております。
◎産業部長（増子宗一君） 令和２年に農林業センサスの調査を実施をいたしましたけれども、まだ市町村単位の調査結果が発表されておりませんので、農業委員会の農家台帳のシステムに基づいて説明をさせていただきたいと思います。 農家台帳の抽出に当たりましては、1,713の経営体があるところでございます。 平均年齢でありますけれども、66.9歳というのが平均年齢でございます。
12節の委託料は、農家台帳更新業務委託料として44万円を計上しております。 以上でございます。 ○議長（大縄武夫君） まち整備課長。 ◎まち整備課長（藤田衛昌君） 続きまして、３目農業総務費であります。説明資料は57ページから58ページになります。4,524万2,000円を計上するものでございますが、主な経費は57ページ、人件費のほか、58ページ、農村公園の管理費用などでございます。 以上です。
◎農業企画課農政企画係長 農業者の方が途中で農業をやめる、その状況の把握だったのですが、統計調査なりで把握できているものがございませんで、農業委員会の農家台帳で把握できている分しか市では把握できてございません。 農業者の方に安定的に営農を続けていくための支援につきましては、現状としては認定農業者の方に対する支援が今のところ一番充実をしていると。
18ページになりますけれども、13節農家台帳電算処理業務委託料の増でございます。 ２目農業総務費10万4,000円の増。これは２節、３節の増でございます。 ３目農業振興費71万1,000円の増。これは９節、12節の増。19節につきましては、中山間地域等直接支払事業補助金、それから集会施設等修繕事業補助金、経営転換協力金の増でございます。 ５目農地費30万円の増。
これは農家台帳において、農地登録されている情報を吸い上げてマップに色づけできるという機能を有しておりまして、その中に耕作放棄地利用状況調査の結果というものも含まれております。
まず、農地基本台帳整備事業216万円の補正でありますが、農地法改正に伴いまして旧農家台帳から全国統一の農地基本台帳に整備するためのシステム改修に要する経費であります。 １行飛びまして、農業集落排水事業特別会計繰出金につきましては、後ほど特別会計で御説明いたします。 次の老朽ため池等整備事業負担金105万円は、県発注工事の雁俣池地区の事業費増に伴う負担金の補正であります。
歳出においては、ブランド・イメージ回復基金積立金４３，５７０千円、障害者自立支援費１２，４７４千円、第二小学校太陽光発電整備費３１，０００千円、県市町村振興基金償還元金２億円を増額計上する一方、減額面で減債基金積立金３１４，５７０千円、制度改正による児童手当９，３１０千円、農家台帳整備委託料３，３８７千円を減額計上するなど歳入歳出予算の総額に１４，４４０千円を減額し、予算総額を６，３１１，６９７千円
畑地、草地については農家台帳及び草地組合の台帳に記載している面積しか把握しておりません。この面積をみますと、水田面積が430ヘクタール、畑地面積が330ヘクタール、草地面積が260ヘクタール、これは旧警戒区域を除いております。となっておりますが、特に畑地、草地については山林化や耕作放棄地等で台帳面積と作付け面積等では遠くかけ離れている現状です。
ですが、今後税務課には農家台帳というものがあるかと思いますが、公平な課税お期するためにも、耕作面積の把握について特段のご配慮をお願いいたしまして、私の２点目の質問を終わりたいと思います。 次に、３点目の職員の人事異動についてお伺いいたします。 まずは、休職中の職員につきましては、人事異動をさせるべきではないかと思われます。
市は、東京電力福島原子力補償相談室に問い合わせた結果、農家が風評被害等を懸念して農産物を自主的に出荷しなかった場合の補償について、農家であることを証明する農家台帳の写しと、損害額を計算するための根拠となる前年度の出荷伝票等があれば、損害賠償請求の対象となること、また直売所による販売等については、証拠書類としての売り上げ等を記載した帳簿等があれば、損害賠償請求が可能とのことでありました。
いただいたとおり、面積でやるのか、実際に作付しようとした作付面積でやるのか、これらが十分詰まってはいませんでしたが、とにかくもう早急に仮払いなり、本申請なりをする方法を簡便な方法でいち早く農家さんに補償という形で対応できるような方法を今８カ町村で、村でどういったデータがあるのか、それらを村長答弁のとおり、今調整中でありますけれども、これらは再度答弁になりますけれども、簡便な方法で今村が有している台帳、農家台帳
◎総務企画部長（松浦裕行） 基幹系システム、業務系システム費用ということで、その中の基幹系システムということで住基・税システムを初めとする戸籍、福祉、滞納管理、申告支援、公営住宅、農家台帳などの各業務システムの機器賃貸借費用、あと保守や法改正対応等の委託費用、機器等修繕費用及び通信回線費用などが基幹系システムの費用になってございます。
行政の役割といたしましては、ＪＡ等の生産調整方針作成者、農業者の代表、消費者団体等で構成する地域水田農業推進協議会の構成員として参画するとともに、その事務局を担いながら、生産目標数量の配分ルールの設定や生産調整方針作成者ごとの需要量に関する情報の算定、地域水田農業ビジョンの点検、見直しによる基本的推進方策の策定、農家台帳の整備や配分事務システムについて円滑な移行が図られるよう積極的にかかわってきたところであります
それから、13節の農家基本台帳事業の電算委託料でございますが、これは毎年税務課の方の固定資産税、あるいは住民の土地の異動等がございますので、それらを電算で農家台帳の処理に当たる経費でございます。 ◆委員（小林正博） 連合負担金ですね、平等割ですか、長沼、岩瀬が合併したということで50％が須賀川市だということでございますが、これにつきまして、上限、下限があると思うんですね、この負担金について。
予算流用を１件させていただきましたが、農家台帳システム管理費の計上に誤りがありましたので、12節役務費から13節委託料に流用したものであります。 経費の内容につきましては、農業委員会事務局職員人件費及び農業委員報酬を初めとします農業委員会に要する経費、地域農業担い手経営者育成に要する経費、及び農業者年金基金法に基づきます農業者年金業務に要する経費が主な内容であります。
第１に、４ヘクタール以上の耕作者は、現在の農家台帳で126戸ということであります。このうち、昨年、生産調整達成農家は何戸か。また、麦、大豆の作付戸数と田畑別作付面積についてお伺いいたします。 ２点目として、現在、国の担い手基準に合った市内の認定農業者数と、集落営農数についてもお示しいただきたいと思います。
農地の利用集積や流動化の基礎となります農家台帳の管理が主となります。成果等に関しましては、成果報告書 136ページ、 137ページをごらんいただきたいと存じます。 次に、第２項林業費、第１目林業振興費であります。森林保全及び松くい虫防除等の林業振興に要する経費及び近年のカワウやクマ、ハクビシン等の農作物に与える被害対策に要する経費であります。
具体的には、税務課の住民税、固定資産税、軽自動車税、住民福祉課の住民記録、国民年金、国保、福祉、医療、検診、総務課の給与、選挙、水道事業所、教育委員会、農林課の農業行政、農業委員会の農家台帳、現在でもこのように多くの個人情報がコンピューター処理されておりますし、将来はさらに拡大されるものと思われます。