須賀川市議会 2013-12-10 平成２５年 １２月 定例会－12月10日-02号
なお、既に事業が完了したいわせニュータウンでは、１戸当たり平均８立方メートル程度、現在実施しています農家住宅では平均30立方メートル程度であります。 ◆１６番（佐藤暸二） 事業費という聞き方と行政区が13ですので、今までの24年度と25年度の予算を振り分けして３分の１というふうな考え方の予算と推定いたします。 あと、廃棄物ですね。
なお、既に事業が完了したいわせニュータウンでは、１戸当たり平均８立方メートル程度、現在実施しています農家住宅では平均30立方メートル程度であります。 ◆１６番（佐藤暸二） 事業費という聞き方と行政区が13ですので、今までの24年度と25年度の予算を振り分けして３分の１というふうな考え方の予算と推定いたします。 あと、廃棄物ですね。
あと、第２点の１平米当たりということなんですが、これについては最初はいわせニュータウンが始まったときの一般的な住宅については１軒当たり約200万円程度というふうに見ておりましたけれども、今後、こちら農家住宅が大きくなるということで、１軒当たり250万円ぐらいを見込んで25年度ある程度進めてきたところでございます。
まず、１戸当たりの平均単価というようなことでございますが、今のところ、ことしについては岩瀬、長沼等、特に農家住宅さんの面積、建物が広い、多いというようなことで、まだ実際的には発注して実績があるわけではないですけれども、約１戸当たり250万円程度はかかるのではないかなということで見込んでおります。
モデル事業は約400㎡ぐらいでございますが、新年度は農村部、いわゆる農家住宅等も多いので、１件約700㎡を見ていますので、１件当たり約250万円を見て予算計上してございます。 以上です。
◎都市建設部長（田久三起夫君） 住宅団地における各宅地の面積につきましては、現在実施しております個別面談での意向を踏まえるとともに、当該事業の補助要件である平均330平方メートル以内を基本に設定することとしているところでございますが、農家住宅等で補助要件を超える敷地面積を希望される場合は、まずは農業用倉庫や作業所等の共同化や団地全体での面積の調整などを行ってまいりたいと考えております。
水田には緑の苗が植えられた今日ではありますが、季節を同じくして昨年は、農家住宅に限らず、至るところで瓦屋根に被害が集中したため、ブルーシートが被覆材として広く利用され、一風変わった外観を映し出していました。しかし今年はわずかに数える程度となり、復旧の姿として実感をいたしております。 さて、昨年、郡山市は、大震災、原発事故、台風15号の水害と、次から次へと災害に見舞われました。
さらに今後、空き農家、住宅や不動産紹介など新たな展開もあるやに聞きます。本市の魅力を発信する都市間交流推進について、市長の施策推進をお伺いいたします。 次に、中心市街地活性化についてであります。 本市中心市街地は、公共公益施設、デパート、商店会のお店が並び、日常生活に欠くことのできない都市機能が集積しており、本市発展の中心的役割を担ってまいりました。
本市でも、市街化区域に隣接する南沢又や宮代地区の市街化調整区域に下水道エリアを拡大させるようでありますが、一般的に農家住宅が混在する市街化調整区域の方が市街化区域より広い土地を所有している方が多いと思われます。
◎都市建設部長（佐藤廣君） 市街化調整区域では、許可不要とされる農家住宅や農業用施設等以外は、原則として建築行為は制限されておりますが、当該区域内において生活、または業務を営む者に対し、これまでも分家住宅や既存集落内における自己用住宅、さらには、県が指定した大規模既存集落内での自己用住宅及び事務所等の建築行為について、地域に配慮し許可対象としてきたところであります。
そういう点からいえば、今農村地域の中で空き家になっている農家、住宅があると思います。そういうのを利用する。これはやはりある程度町が関係しないと地域の中では個人的に空いている家を借りて、都会から来て住んでいるというところがありますけれども、いろいろ問題があるとも聞いています。 そういう意味では、町がある程度責任をもって斡旋するという方法もひとつは考えていく必要があると思います。
一方、農業集落排水事業は、青田地区の 164戸、 685人の農家住宅を対象に整備され、平成８年度で 100％事業の完成を見ております。そのうち現在までに下水道に接続いたしました世帯は90戸、 353人であります。水洗化率は51.5％になったところであります。前年度より 0.2％増加しておりますが、依然として厳しい状況にございます。
まず、第１点の農村風景と農家住宅の維持に対するシステム化の策定についてでありますが、市内には多くの農家住宅が存在いたしておりまして、それぞれの集落で農村風景を醸しております。これらの中に文化的価値のある農家住宅がどれくらい残されているかを調査することが必要であると考えております。
また、環境の変化、農業の機械化等各般の状況変化により、農家住宅の農地への宅地がえを希望しても、農振除外されても都市計画法によりなかなか認定されず、いわゆる新宅に出る非農家の次三男のうちは立派な新居が建っておりますが、昔住むところは農地にはならないような不便なところに建て、一生懸命農地を開いてきた歴史からすると、現在は不便なところにある本家は、いつまでも古い家のまま、不便なところのままというような状況
ご指摘のありました農家住宅等の小規模面積案件の変更取り扱いにつきましては市町村にゆだねるよう、県など関係機関に対し要請しているところでございます。今後につきましても引き続き要請してまいりますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長（鈴木長之助君） 議長、都市開発部長。 ○議長（桜田栄一君） 都市開発部長。