会津若松市議会 2024-06-12 06月12日－一般質問－04号
現在、本市におきましては、国の中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度を活用した活動組織及び集落営農組織等が、各集落において農地保全活動や農業生産活動に取り組んでおり、農村型地域運営組織に該当する組織はないところであります。
現在、本市におきましては、国の中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度を活用した活動組織及び集落営農組織等が、各集落において農地保全活動や農業生産活動に取り組んでおり、農村型地域運営組織に該当する組織はないところであります。
まずは、身近な農地保全、圃場整備事業による農地の集約・農業生産性の向上、担い手や新規就農者の確保といった地域農業の喫緊の諸課題の解決を図ることが国内の農業問題の解決につながるものと考えます。
今後、農業者の高齢化が進む中で、荒廃農地の発生を防止し、持続的な農業を支えることがより困難になるものと懸念されますが、活力あふれた豊かな農業・農村を持続するための、農地保全に寄与する本市の取組についてお伺いいたします。 ○廣田耕一副議長 和泉農林部長。
自給的農家を含めこのような農家が日本の主食、環境、農地保全やコミュニティを守っているのではないでしょうか。 市では、優れた農業経営体の育成と確保のために認定農業者の拡大を図っておりますが、大幅な増加には至っていないのが現状ではないかと思われます。
また、農薬や化学肥料を削減した循環型農業の普及による安全安心な農産物の生産や、環境に配慮した農林業の推進、周辺環境への負荷を低減する環境保全型農業への取組について研究し、有機農業の推進とともに、地域における農地保全の取組や農産物の加工、販売、さらには都市住民との交流による６次産業化などにも取り組んでまいる考えであります。
今年５月20日に農地の集約化と人の確保・育成、農地保全による荒廃防止などを目指すため、市町村が作成する人・農地プランを地域計画として法定化する農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律が参議院本会議で可決・成立しました。 農林水産省は、2023（令和５）年度までに担い手への農地集積率を全農地の８割に増やす目標を掲げておりますが、2021（令和３）年度末時点で６割弱にとどまっております。
初めに、当委員会は、去る令和３年９月15日に開催された令和３年９月定例会の常任委員会において、令和３年度の事業選定を行い、農業用施設整備事業、ため池等の整備及び多面的機能支払交付金事業、農地保全等による治水対策について、事業評価を行うことといたしました。
農地の取得要件緩和に対してどのように取り組み、農地保全等を今後どのように進めていくかということであります。 今国会において、農地関連法案が可決成立し、農地法第３条に規定する農地等を取得する際の面積要件、いわゆる下限面積の要件が廃止されることになりました。
また、農地法により農地の売買が制限されている中で、兼業しながらでも努力されている方々にとって、農地保全のための経費となっている農機具についてのコスト、自己責任となっている現在の状況について、当局はどのように考えていらっしゃるかをお伺いします。 ○議長（三瓶裕司君） 産業部長。
それから、先ほど緑の基本計画のお話が出ましたけれども、農地保全なんていうのもここに入っているということで、私らの所管している地球温暖化対策実行計画の中にも、森林保全なんていうのと、あと、それと同時に太陽光発電が入っていますよね。
◎建設部長（小林英俊） 今回の誘導していくということで誘導区域を設けてやっていく計画でございますけれども、そこからの対極の部分ということになりますと、郊外や農村集落とかそういったところになるかなというふうに思うところでございますが、そちらにつきましてはコミュニティーの維持、生活環境の改善、それから農地保全等の対策、そういったものは公共交通による中心部との連携、それから地域内交通による移動手段などの確保
農林水産省は、2022年度から、人口減少が進む中山間地域で、農地保全や住民の生活支援などを担う農村地域づくり事業体（農村ＲＭＯ）の育成を始めると発表しました。
人口減少や農家の高齢化が進み、これまでの農地保全が難しくなってきた現実があります。大型農機が入らないような小さな農地など、条件が不利な農地は、規模拡大にも限界があります。そこで、各集落ごとに守るべき農地と守り切れない農地の区分けが必要ではないかと考えます。
今後の課題といたしましては、市民の皆様に地産地消が環境負荷の低減や生産振興による農地保全などの多様な効果につながる取組であるという理解を深めていただくことが重要であると認識しており、生産者、事業者、消費者が相互に食と農のつながりについて理解を深めていくことで、地元産農産物の積極的な利用を図ってまいりたいと考えております。 次に、学校給食における地元産農産物の割合についてであります。
農地中間管理事業は農地保全のための重要な事業であるために、貸手の確保対策が急がれると思います。就農者の平均年齢を考えますと新規就農者支援が重要と考えますので、新規就農者育成のために取り組まれています事業についてお伺いをいたします。
次に、中項目２番、優良農地保全へ市の取組みはです。 平成19年、本宮町と白沢村が合併しました。従前より白沢村は農業振興の村でありましたが、当地域の立地条件は合併によって変わるものではありません。国道が走っていない白沢地域の産業振興において、優良な農地の保全は引き続き重要な意味を持っていると考えております。
原発事故後、国のお金を使っての農地保全事業、主に草刈り作業だけですけれども、実施はされ続けています。しかし、原発事故から10年の節目が来年になります。この節目で農地保全事業は打ち切られてしまうのではないかと強く心配をされているところであります。耕作放棄地の大量出現になってしまいます。いずれこれは小高区だけの問題ではなく、南相馬市全市的に深刻な方向に進んでいくのが見えてきています。
活動組織エリア内の農地保全を目的としたものです。農業施設などの修繕につきましては、事前に修繕計画を提出し、計画的に修繕するものであって、突発的な台風の災害復旧や修繕費などに充てることはできないとされています。この交付金については、補助金的な要素が強いものとなっております。
多面的機能支払交付金を活用した農地保全について現在小高区においては取組がない状況になってございます。この活動については、地域住民の協働活動を原則とした地域の農村環境の保全を行う活動となってございます。このことから市といたしましては、まずは地域の代表となる行政区長さん等に制度概要を説明し協議の場を設けるなど活動に向けた取組を強化してまいりたいと考えてございます。 ○議長（今村裕君） 建設部長。
そういった観点から考えますと、減収の補填というような旨ではなくて、農地保全・管理という観点で物を考えられないでしょうか。例えば景観をよくするための作物を植えるなど取り組んでいき、農地保全に取り組んだ場合、その活動に対しての支援を行うなどの措置は取れないものなのかを伺います。 ○議長（菊地清次君） 産業部長。 ◎産業部長（中野俊一君） 再質問にお答えいたします。