平田村議会 2022-09-07 09月07日-01号
農地を所有する会社員などの場合、親の高齢化や亡くなることで農地の管理が難しくなってきていると考えます。このような中で、求められているのは農地の有効利用です。 そこで伺います。 1つ、荒廃しているが条件のよい場所にある農地をどうするか。 2、荒廃しそうな農地をどうするか。 3、耕作している農地はどのように維持するか。 4、耕作はしているが、耕作条件の悪い農地はどうするか。
農地を所有する会社員などの場合、親の高齢化や亡くなることで農地の管理が難しくなってきていると考えます。このような中で、求められているのは農地の有効利用です。 そこで伺います。 1つ、荒廃しているが条件のよい場所にある農地をどうするか。 2、荒廃しそうな農地をどうするか。 3、耕作している農地はどのように維持するか。 4、耕作はしているが、耕作条件の悪い農地はどうするか。
荒廃農地につきましては、農地の転用や非農地証明等によりまして、27ヘクタールほど減ってございます。 また、遊休地については2ヘクタールほど増えておりますが、農地利用の集積や集約化によりまして、ほぼ横ばいに推移している状況でございます。 以上でございます。 ○議長(三瓶裕司君) 10番、橋本善壽君。 ◆10番(橋本善壽君) さほど変わっていないということですね。
にもありましたように、歳入における森林環境譲与税、新型コロナウイルスワクチン接種事業負担金、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金、スクールソーシャルワーカー派遣事業委託金、前年度繰越金等の増額及び減債基金繰入金の減額、さらに歳出における財政調整基金積立金、減債基金積立金、ワクチン接種事業における医師等への報償費等の増額や、保健衛生費における国県支出金等過年度返還金、水道事業会計補助金、農地費
内容といたしましては、11節役務費は農地情報収集用タブレット通信費14台、5か月分を増額するものでございます。13節使用料及び賃借料においては、農地情報収集用タブレット端末管理ツール14台分の使用料でございます。 以上でございます。 ○議長(割貝寿一君) 農林推進課長。
これまでの交付対象から除外される農地が出ることにより、農地の維持が困難となり、耕作放棄地の増加につながると懸念の声が上がっています。猫の目行政と言われるような農政であっては、農家の後継者が育ちにくくなります。 よって、請願第40号 「水田活用の直接支払交付金」の見直しの中止を求める意見書の提出について、請願に賛成いたします。
この流れと異なった捕獲申請があった実態につきましては、イノシシによる野菜の食害防止のため、中田町に農地を所有する個人の方から捕獲の依頼があり、認定鳥獣捕獲等事業者から2021年11月、2022年1月に有害狩猟鳥獣捕獲許可申請があり、市から鳥獣捕獲許可証を交付し捕獲を実施した結果、事業者から合計11頭のイノシシを捕獲したと報告を受けております。 以上、答弁といたします。
そのために、あの大きく圃場整備された農地の幹線道路沿いを大玉村長は最初に農振除外したんです。そこに民間が宅地開発して、どんどん進めて、安価な宅地が供給できたと。そういう例がありますので、ぜひその辺も参考にして、二本松人口増、人口増では今いろんな市も対策取っているのは、もう十二分に存じております。
取組面積を維持できるほうが望ましいですが、実態を踏まえれば、維持管理の労力を優良な農地などに集中させることも視野に入れて制度を運用することも必要と言えます。 従来のように営農を続けることが難しい農地は、人手をかけずに管理したり、林地化したりなど、営農以外での土地利用の在り方を政策面でも考えていく必要があります。
◎山口勇農林部長 人・農地プランについてでありますが、国は、2012年から人・農地プランの制度を開始しており、2022年3月、人・農地関連法案の参考資料の中で、農業生産の効率化やスマート農業の展開等を通じた農業の成長産業化に向け、農地が利用されやすくなるよう分散錯圃の状況を解消して、農地の集約化等を進めるとともに、農家の確保、育成を図る措置を講ずる必要があると示しております。
農地の取得要件緩和に対してどのように取り組み、農地保全等を今後どのように進めていくかということであります。 今国会において、農地関連法案が可決成立し、農地法第3条に規定する農地等を取得する際の面積要件、いわゆる下限面積の要件が廃止されることになりました。
それから、その下にあります農地費、5目のほうなんですけれども、12節の委託料、ハザードマップの看板設置委託料、こちらは場所はどこで何基設置するのかどうか、ちょっと詳しくお伺いしたいなというふうに思っているところでございます。 続きまして、次ページの24ページ、6款1項1目商工振興費でございます。
初めに、農地中間管理事業における中山間地の農地の集積状況を示してください。それは、今後も拡大する可能性はあるのか、併せて示してください。 次に、令和3年12月に国の方針が示され、5年間稲作が行われないと国の直接支払交付金の対象外となることになりました。国は、制度の徹底とは言っていますが、この急激な農地に対する考え方の変化をどう認識し、農業者に伝えていくのか示してください。
そのほか、国・県道すりつけ工事、農地への取付け道路、ガードパイプ、転落防止柵、歩車道境界ブロック、アスカーブ、デリネーター、境界ぐい設置などの工事概要になります。 次に、資料裏面をご覧ください。 標準横断図になります。 道路の幅員ですが、車道幅員7メートル、歩道幅員2メートルの全幅員9メートルになります。
2018年5月に農地転用許可の取扱いが見直され、担い手が営農する場合や荒廃農地を活用する場合などは、一時転用許可期間が3年以内から10年以内に延長されています。また、2020年度末には、荒廃農地を再生利用する場合は80%以上の単収確定要件は課されないことになりました。農地が適正かつ効率的に利用されているかで判断することになり、健全な営農が絶対条件であるとなっています。
1級国道、国県道の農業指定、これを外すべき云々の話でありますけれども、本来、農地ですか、これは農業生産地としての基本、農業生産に供することが基本であるとこのように、農振に指定されるべきものであるとは考えております。
まず、農地に生えたヨシなどの除草について農業委員会に伺ったところ、農地の所有者がどう考えているのか、意向を聞く必要があり、ベンチについて文化課に伺うと、文化課が所管する場所に置く場合は文化課が検討することになるということで、置く場所により担当が変わるようです。地域の関わりを調べると、過去には地域の方が年間を通じて草刈りなどの管理をしていましたが、今は行われていないそうです。
神奈川県のJA厚木では、遊休農地解消を兼ねて麦の作付にも取り組み、ビールやラーメンなどの商品化に取り組んでいるそうです。 近年の消費者の食の変化に合わせた事例かと思いますが、こうした事例について、本市の考え方をお伺いします。 ○議長(三瓶裕司君) 産業部長。
これは、今現状塙町にいる子供たちを育てる上で必要な施策ということなんですけれども、この先、当然農地も余ってくる。当然町としても、移住者を募集かけていきたいというような方向性はあるかと思うんですけれども、そういったことも含めてということになりますので、ただ、説明では、横断的に進めたいということではあるんですけれども、これはどこまで進むのか。
農業委員会が主体的に取組を行っている人・農地プランの実質化認定地区で、昨年、全戸参加型による営農組合が設立された北屋敷集落においては、今年度高収益作物の生産取組として、共同営農によるサツマイモの試験栽培を進めております。
5目農地費127万円の増、こちらは10節、12節の増によるもので、12節委託料につきましては、防災重点ため池ハザードマップ看板設置委託料の計上によるものでございます。