会津若松市議会 2029-12-10 12月10日－一般質問－03号
国は、令和５年度には農地の８割を認定農業者などの担い手農家に集積、集約化することを目標に掲げております。これを受け、市では農家所得向上のため、水稲単作農家については経営規模のさらなる拡大を推進するとともに、中小規模の経営体については水稲経営に加え、小さい面積でも比較的大きな利益を上げることができる園芸作物を行う複合経営を推奨しています。
国は、令和５年度には農地の８割を認定農業者などの担い手農家に集積、集約化することを目標に掲げております。これを受け、市では農家所得向上のため、水稲単作農家については経営規模のさらなる拡大を推進するとともに、中小規模の経営体については水稲経営に加え、小さい面積でも比較的大きな利益を上げることができる園芸作物を行う複合経営を推奨しています。
台風19号による本市の農作物、農地、土地改良施設並びに林道の被害についての被害状況、被害額、もしくは復旧等に要する経費をそれぞれお示しください。 次に、市民の方でご存じない方もおられると思いますが、門田町工業団地内にある会津若松市勤労者運動公園グラウンドとテニスコートは、大雨時の調整池であり、今般も洪水予防のため貯水されました。しかし、排水後はまたそれぞれのスポーツ施設として利用されております。
その中には、担い手の育成、確保、振興作物の生産拡大、地域間競争力確保と農業経営収益性の向上、農業所得の向上及び経営能力の高い大規模稲作経営体の育成、ＡｉＺ’Ｓ―ＲｉＣＥの栽培面積の拡大と首都圏における販路拡大、さらに優良農地を確保するとともに、農地中間管理事業の活用などにより担い手への農地の集積、集約化を推進して農地の有効利用についても取り組むとしております。
それが日本型直接支払制度として平成26年度からスタートした農地の多面的機能支払交付金です。この交付金には、農地維持支払交付金と資源向上支払交付金があります。農地維持支払いは、農業を支える共用設備の基本的な維持管理に対する交付金であり、対象となる活動は水路の泥上げ、農道の敷き砂利補充、ため池及び農地のり面の草刈りなどとしています。
農繁期となると、近所総出で農作業を手伝いながら順番に農地を回り、地域の農作業を協働で行ってきたものでした。時代をへるに従い農地の整備が行われ、農地１筆当たりの面積は拡大され、同時に機械化が進められ、近代的な農業に発展してきました。近代農業が可能となった要因のうち、最も大きな要素は農業の機械化であると言っても過言ではないと考えます。
◆文教厚生委員会委員長（古川雄一議員） 場所の想定は、全くしなかったわけではなくて、もし新たに公式大会ができるソフトボール場２面、例えばつくる場合、現在の多目的広場の西側やわんぱく広場の南側の堤沢に行くところの農地等々の話がありましたけれども、具体的にどこというはっきりした話はありませんでした。
初めに、人・農地プランが果たすべき役割について伺います。人・農地プランとは、農業者が話し合いに基づき、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来のあり方などを明確化し、市町村により公表するもので、平成24年に開始され、平成30年度末現在、本市においては67地区において作成されているようです。人・農地プランは、担い手を育成し、集落農業を持続させることが大きな役割と考えます。
産業経済委員会では、委員長から農政部に対し委員の現地調査を依頼し、６月24日、産業経済委員全員で大戸南原開発農地のリンゴ園の現地調査を行い、会津若松リンゴ生産組合の生産者の方から説明を受けました。小さなリンゴの実が降ひょうにより傷ができているため、商品価値が落ち、贈答品として販売できないとのことでありました。
◎永久保利弥農林部長 初めに、イノシシ被害対策の主な目標と達成状況についてでありますが、本市では2008年２月施行の鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づき、郡山市有害鳥獣捕獲隊、福島県猟友会郡山支部、ＪＡ福島さくら等と構成する郡山市鳥獣被害防止対策協議会において、2016年４月に策定をいたしました郡山市鳥獣被害防止計画に基づき有害鳥獣捕獲を実施するとともに、農地への
本市においても、現在、担い手育成の対策として、市内各地において人・農地プランの作成をはじめ、地域の財産である農地を将来にわたり農地として守り、生かし、使える人に引き継いでいくために農地利用の最適化、そして効率化に取り組んでいると思います。 私は、平成26年度に農地の中間的受皿として全都道府県に設置された農地中間管理機構をはじめ、県、ＪＡ等の関係機関団体との連携が大変重要であると考えます。
５款１項３目農業振興費の建設機械借上料700万円の計上でございますが、こちらは昨年の台風19号によりまして田んぼや用排水路に土砂等が流入した箇所のうち、その農地の所有者が人力で土砂除去をするよりは、重機を利用することによってこの春の作付に間に合わせようということで、町が重機使用料を負担するということで計上したものでございまして、昨年から始まっておりますが、今年度４月以降につきましても新たに復旧箇所が
都市計画法、農地法、農振法ということで制約があるという中で、ただ単に不可能なビジョンを描くのではなくて、地域活性化に向けて一歩一歩進んでいくと。当面の課題は何なのか。
農地については、特に水田でございますけれども、水田は米の生産をするというばかりではなく、大きな水がめ、自然のダムであり、洪水を防ぎ環境を保全する役割も果たしているところでございます。 現状の農業担い手の状況を踏まえまして、草刈りが不要となる農道の舗装化、何といっても農業で一番大変なのは草刈りだという、よく話をお聞きします。
この中で農地等を含めた小規模の災害復旧事業、これも今年から取り入れたわけでありますが、大変好評でありまして、事業説明の中でもございましたけれども、かなりの数字、金額をそれぞれの被災者の皆様方に提供することができ、そして災害復旧の役に立てたのではないかと、このように思っておるところであります。これは制度として、この後も続けていきたいと。
昨年の台風19号により発生した農用地・公共土木災施設の災害については、復旧完了箇所も多くなっておりますが、現在も復旧工事が進められている箇所もあることから、村民の安全確保、農地の再建のためにも早期完成が望まれます。 また、工事を進める上では、工事に係る監督業務、竣工検査については万全の体制で実施するとともに、工期の遵守が図られるよう要請します。
また、第６次矢祭町総合計画及び第２次矢祭町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定業務委託料、社会保障・税番号制度システム改修委託料、準用河川田川等土砂撤去工事、小・中学校における情報通信ネットワーク環境施設整備工事及びタブレット端末購入費、町民プール監視員報償費の計上や台風19号被害による農地等の土砂撤去に係る建設機械借上料の増額が主な補正の内容で、歳入歳出ともに２億4,056万6,000円を追加し、予算総額
７月19日に任期満了となる農業委員会委員等につきましては、４月３日から５月１日まで、農業委員と農地利用最適化推進委員の公募を行いました。本定例会において、農業委員会委員の任命の同意案８件をご提案いたしますので、ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 農畜産物生産者には、３月４日から２日間、令和２年度農林業座談会を開催し、延べ110人の出席をいただきました。
農地・農業施設では、350か所の小災害のうち260か所が完成し、順次作付が行われております。復旧率は75％であり、今月下旬までには全箇所の復旧が完了する予定であります。 次に、農地災害の本災ですが、現在、111地区の農地及び農業施設の測量設計及び積算を実施し、工事発注に向けた準備を行っているところであり、来月中旬頃から順次発注をしてまいります。
説明員、農林推進課長、農地林務係長、農地林務係主査、まち整備課長、まち整備係長。 職務出席者、議長、議会事務局長、書記。 場所、上渋井守崎堰、釜藤堰、粕河内地区、川上薄久保地内、湯岐地内県道高萩塙線。 ３、調査の結果。 令和元年10月12日から13日に最大雨量201mmの豪雨により、当地方に甚大な被害が派生した。
◎農政課長（鈴木行宏） それでは、農政課から昨年10月に発生いたしました台風第19号豪雨災害に係ります農地施設復旧の状況について御報告いたします。 経済環境部配付資料の１ページ及び２ページのほうを御覧ください。 こちらにつきましては、表のつくりといたしまして、工事種別、それから工事金額等の区分により記載しております。