矢祭町議会 2022-03-08 03月08日－02号
例えば100台の駐車場、これを使ってあそこの施設が有効利用されるというのは、私の記憶の中では、農事組合長会議とか、今のご時世ではそんな感じなんですよね。だから、それではあまりにもあのスペースも含めて、ちょっともったいないということがありまして、まさに好立地のところの施設の有効利用、見直しの最たるものだというふうに考えますけれども、いかがでございましょうか。
例えば100台の駐車場、これを使ってあそこの施設が有効利用されるというのは、私の記憶の中では、農事組合長会議とか、今のご時世ではそんな感じなんですよね。だから、それではあまりにもあのスペースも含めて、ちょっともったいないということがありまして、まさに好立地のところの施設の有効利用、見直しの最たるものだというふうに考えますけれども、いかがでございましょうか。
農作業の春作業を迎える季節となりますので、２月の農事組合長会議におきまして、春の農作業事故への注意喚起として、農業者の方々に対し、安全確認等を記載した周知を行っているところでございます。 ○議長（渡辺由紀雄君） ７番、石橋今朝夫君。 ◆７番（石橋今朝夫君） 農業従事者の高齢化が進んでいく中において、耕地面積も増え、農業機械は年々大型化になってきました。
内容といたしましては、事業の確定に伴い、７節報償費において、農業再生協議会委員の報償金を３万2,000円減額、10節需用費において、新型コロナウイルス感染症対策のため農事組合長会議を中止することにいたしましたので、そちらのお茶代として、食糧費を２万円減額、11節役務費において、各個人に営農計画書等の資料を郵送するために26万2,000円を増額するものでございます。
市といたしましても、農業経営の安定を図る有効な制度であることから、農事組合長会議において、保険制度について周知するとともに、認定農業者にパンフレットを配付するなど、保険加入の推進に努めているところであります。 また、県農業共済組合安達支所からは、保険掛け金に対する助成について、要望書が提出されたところでありますが、今後、検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
また、周知に当たっては、農事組合長会議等でチラシの配布などにより参加の推進を図っております。 以上で答弁といたします。 ○議長（須藤俊一） 和知裕喜議員。 ◆６番（和知裕喜） 多面的機能支払交付金には、農地維持支払交付金と資源向上支払交付金が前回からあると思うんですけれども、この事業内容をお伺いいたします。 ○議長（須藤俊一） 産業振興課長。 ◎産業振興課長（川瀬浩二） お答えいたします。
町では、人・農地プランを地域単位で取り組んでいただけるよう農事組合長会議等を通じて情報発信をしています。まず地域で何を取り組んでいくのか話し合いをしていただき、その地域に合った農業の方向性についてご検討いただければなと、このようにも考えております。
この部分の経過については、新聞等々で、各報道等でも流されておりますとおり、民間の活力を使っていきたいという部分もございますことから、こういった決定を受け、そしてそれに伴う、先ほど説明したように、県では当然、農業県として守るべきものという形で、過去２回、それぞれ周知をしたところでございますが、先ほど議員からありましたとおり、いまだ周知が徹底していないという部分がございますので、４月の農事組合長会議の折
そういう中をおきまして、農事組合長会議、これは市も一緒に会議を行っているものでありますけれども、農事組合長会議などでも、このＧＡＰについての知識を広めるための説明会等を開催したところでございます。 その結果、ＧＡＰの取得状況ですけれども、県全体では105件のＧＡＰを取得しているというふうな状況でございます。
次に、生産数量目標配分の廃止で町が行っていることにつきましては、県や水田農業産地づくり対策等推進会議からの情報を、町農業再生協議会や農事組合長会議において十分な説明をしながら、各農家へ情報を提供をしております。 以上で答弁といたします。 ○議長（松本英一） 佐川裕一議員。
今回お示しした数字でございますが、平成29年産米と同様の作付をお願いするということで、２月末の農事組合長会議において説明をいたしまして、各生産者のほうにお知らせしたところでございます。 同じような取り組みが県内の他の再生協議会でも行われておりまして、県内を見ますとほぼ昨年並みの目安を設定しているところでございます。
また、周知につきましてはこれまでに農事組合長会議での説明や、要望に応じて地区での説明会などを実施しております。 以上で答弁といたします。 ○議長（松本英一） 和知裕喜議員。
それから、農家の方へのイノシシに関する被害等への、普及啓蒙につきましては、過日開催をいたしました農事組合長会議を通じまして、各農家の皆さんへということで、イノシシから農地を守るでありますとか、それからイノシシ被害防止に対する支援はあるのというような、簡単なチラシではございますが、そういったチラシを配布をいたしまして、ご理解を願いながら、普及啓蒙を図っているところでございます。
そしたら、その米印は、必ずしも約束した金額ではないと、国の答弁はそういったことだったんですと、執行部からお聞きしたんですが、ことしもそういったことを踏まえますと、３月、４月に農事組合長会議等々がありますが、昨年度のような作付をした後に、穂が出たころに減額をしますとか、そういったこともことしはまた想定されるんでしょうか。
今後も、同制度の利用を推進するために、農事組合長会議や広報等によりＰＲを図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ２点目の本市での農地の集積、集約に伴う農地中間管理機構の実績についてですが、平成２７年度は面積が３０ヘクタール、筆数が１４４筆、出し手が２８件、受け手が１件であります。平成２８年度は面積が４９ヘクタール、筆数が１９筆、出し手が３件、受け手が４件であります。
また、同じく市の単独事業として、先進的な栽培技術の習得や農産物の加工技術などを習得するための研修についての一部助成や、園芸作物の積極的な栽培を推進するための小規模パイプハウス導入に対する一部助成などの事業を行っており、これらの事業を活用していただくために、例年、農事組合長会議における事業内容の説明や、チラシによる農業者への周知を行っておるところであります。
次に、この事業の周知徹底を図る必要があると思うがどうかにつきましては、これまで農事組合長会議などでの周知、さらに、要望地区への説明会を開催してきたところですが、今後も引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。 ○議長（和知良則） 鈴木政夫議員。
なお、農家の方による被害防止対策として国及び市の補助金を活用した電気柵の設置、農地周辺の刈り払い、生ごみ処理等の対策にかかわるお知らせは、４月に開催いたしました農事組合長会議で説明を行い、チラシを農家の皆さんへ配布をし取り組んでいただいているところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長（野地久夫） 答弁は終わりました。 熊田義春君、再質問ございますか。
◎まち振興課長（白石憲男君） それでは、ただいまの吉田議員さんからの質問の多面的機能の支払交付金関係ですが、推進等については、農事組合長会議とか、あとは回覧板等でやっておりますが、あくまで地区として取り組むという部分で合意がないと、なかなか難しい事業ですので、地域でよく話し合って取り組んでいただくのがよいのかなというふうに思います。
１点目の本市の今年度の水稲作付面積でありますが、２月１９日以降に各地域で開催いたしました農事組合長会議において各農家に配布を依頼し、本年の水田活用計画について記載した後、提出していただいた営農計画書の集計によりますと、市全体の水稲作付面積が２，０２１ヘクタール、昨年比２．６％減、二本松地域９７９ヘクタール、昨年比１．６％の減、安達地域４６２ヘクタール、昨年比３．５％減、岩代地域３１１ヘクタール、昨年比
１点目のうち、中山間地域等直接支払制度事業についてでありますが、加入団体数は、平成２６年度においては１３１の集落及び３の個別協定の合計１３４団体が加入しており、平成２７年度においては本年８月末に県へ申請することで、これから周知、取りまとめを行う予定であり、団体数についてはこれからとなりますが、昨年までの加入団体に対しては継続と、さらなる拡大を図るために、４月に開催した農事組合長会議において制度概要を