南相馬市議会 2002-03-08 03月08日-02号
産業構造は、輸出主導から内需拡大への移行とともに、製造業を中心とした産業の空洞化が進んでおります。本町においても、第1次産業である、農林漁業及び商業の停滞など、こうした産業構造の変化を踏まえ、高速交通網や電源開発を契機とした新たな産業と地域産業との連携による経済基盤の強化が期待されております。 以上、将来を展望するうえで、社会動向と新しい生活像について5項目について整理しております。
産業構造は、輸出主導から内需拡大への移行とともに、製造業を中心とした産業の空洞化が進んでおります。本町においても、第1次産業である、農林漁業及び商業の停滞など、こうした産業構造の変化を踏まえ、高速交通網や電源開発を契機とした新たな産業と地域産業との連携による経済基盤の強化が期待されております。 以上、将来を展望するうえで、社会動向と新しい生活像について5項目について整理しております。
国内の景気につきましては、IT関連産業を中心とした世界的不況に加え、米国同時多発テロ事件などの影響もあり、輸出、生産、企業収益が減少し、雇用情勢は厳しさを増し、個人消費も一段と悪化しております。 さらに、国内で初めて牛海綿状脳症(狂牛病)の感染が確認されましたことは、国民に大きな衝撃を与えましたが、このことは、米国同時多発テロ事件と並んで、危機管理のあり方を問い直させるものであります。
また、国際的にも景気低迷し、輸出も伸び悩み、また生産コストの低下を図り、国際競争に勝つため、生産コストの安い東南アジア、中国等に国内企業は生産拠点を移し、国内の生産工場は閉鎖され、その数も増加し、空洞化が進んでおり、まさに実体経済は厳しい冬の到来を告げております。
5 これらの課題を実現するため、輸出入国とも自国の生産資源を最大限活用して食料を確保できるよう、適切な関税水準の設定などの国境措置や国内助成については各国の食料・農業をめぐる事情を配慮し、一律的な削減を行わないようにすること。 以上、会議規則第14条の規定により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。
(4)これらの課題を実現するため、輸出入国とも自国の生産資源を最大限に活用して食料を確保できるよう、適切な関税水準の設定などの国境措置や国内助成については各国の食料・農業をめぐる事情を配慮し、一律的な削減を行わないようにすること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 以上です。 ○議長(菅野秀一君) これをもって提案理由の説明を終わります。
以後、この3品についてはその効果のかいがあり、価格は本来の数字にある程度戻ったようであり、生産農家も一息ついたようでありますが、しかし、この当該品目の主要輸出国である中国は、日本のセーフガード発動の対抗措置として、日本から中国へ輸出されている自動車、携帯電話、エアコンなどについて 100%の特別関税を課税することとしたため、日中貿易摩擦が深刻化し、政治問題化しております。
外国の森林国においては、環境問題に配慮して、計画的な伐採が行われ、素材のままでの輸出を禁止するなどの流れになってきていると言われます。 そんな中で、現在、地域経済・環境問題の面から、近くの山の木で家をつくろうという動きが盛り上がってきております。地域の木材は、その地域の気候風土で生育していることから、一番優秀な建材と言えるわけです。
また、WTOへ加入したばかりの中国は、WTOルールでは、特例の一国だけをねらい撃ちにできる対中特別緊急輸入制限(セーフガード)措置を創設することによって、農産物の輸出攻勢をしております。
内閣府が発表した11月の月例経済報告によりますと、個人消費の低迷や雇用情勢の悪化、さらには輸出や生産の大幅な減少により、「景気は一段と悪化している」との基調判断に加え、米国における同時多発テロ事件の影響などで、「世界経済が同時的に減速している」との懸念を強めております。
初めに、雇用についてのうち、市内経済に対する現状認識についてのおただしでありますが、我が国の経済は個人消費の低迷、輸出・生産の大幅な減少や情報関連産業の急激な収益悪化などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
政府によると、我が国の経済は個人消費の低迷に加え、世界経済の減速を受け、企業生産や輸出が大幅に減少しております。このような状況の中で発生したアメリカ同時多発テロ事件により世界及び我が国の経済にも不透明感が増してきております。雇用情勢についても、これまで雇用を牽引してきた情報関連産業において、半導体や電子部品組み立て等の製品部門が低迷、この影響を受け、新規求人数が減少傾向にあります。
諸外国から国内企業輸出の見返りに農産物の輸入が品や形を変えて上陸し、いまや食料品全てが過剰気味となっているのが日本の姿であります。 そうした中で、環境保全型稲作も最近増え続けております。
内閣府が8月6日に発表した6月の景気動向指数によりますと、景気の現状を示す一致指数は31.3%と、景気判断の目安となる50%を6カ月連続で下回っただけでなく、8月の月例経済報告においても、消費の低迷に加え、輸出や生産の大幅な落ち込み、さらには設備投資や住宅建設の減少等により、「景気はさらに悪化している」との見方を示しており、景気の後退色がより鮮明になってきております。
現在県内の約 400億の輸出品は、ほとんどが成田空港や横浜港において通関手続が行われており、小名浜港の利用は約1%と聞いております。そんな中で、3工区にインランドデポを誘致すれば県内はもとより北関東、東北、新潟から通関のために集まります。本宮が世界各地と輸出入の拠点となることとなり、その経済効果は大変大きなものがあるということができると思います。まさに陸の港本宮の目指すべき施設と考えます。
ことしに入り、景気動向は、内需不振を輸出、特にアメリカに依存してきたのが、アメリカの不況の影響で景気指標は4カ月連続の下方修正の状況にあります。デフレはますます深みに入りつつあるやに思います。国民所得が伸びず、社会保障の後退、失業の増大では、国民の閉塞感はますます強まってくるのは当然といえば当然であります。
内閣府が5月11日に発表した月例経済報告によりますと、景気は、輸出や生産の減少、さらには企業収益の伸びの鈍化等により、一層後退感を強めた見解を示しており、5月の日銀福島支店の金融経済概況においても、海外景気の減速に伴い、輸出関連企業を中心に生産レベルを引き下げる動きが広がり、住宅投資も減少傾向にあるなど、「県内景気は、一段と調整色が強まっている」としております。
から陸(おか)へのまちづくり拠点施設整備事業として、今回日銀支店長役宅を含め公園整備を推進することは、都心南地区の歴史資源を守り、福島市の商業、産業、文化の発信地であったことを再認識する機会であり、日本銀行福島支店の歩みを見ますと、日本銀行福島出張所が明治32年7月15日に東北地方では最初で、日本銀行として7番目の店舗として開設され、全国的に見ても早い時期に出張所が開設されたのは、当地域が当時の重要輸出品
政府や日銀による景気判断は、緩やかな回復基調にあるとしながらも最近の米国経済の減速に伴う輸出の低下と企業生産の鈍化傾向等により、警戒を強めるとともに、日銀は、2月13日から公定歩合を過去最低となる0.35%に引き下げ、金融面から景気回復を支援することといたしました。
アメリカなどごく一部の食糧輸出国にのみ有利となっているWTO農業協定を改定をし、米を輸入自由化の対象から外し、実効ある輸入規制が図られるようにすることは、当面の農業再建にはどうしても必要なことであります。
しかも、アメリカ合衆国はケアンズグループのメンバーであり、穀物の輸出大国であることを認めないわけにはいきません。 勢い、アメリカは穀物の作付け制限を撤廃し、自由に作付けすることを認めました。そして、さらに高能率生産に努めるべく、遺伝子の組み換えによるJM作物、トウモロコシスターリンクと人遺伝子を組み込んだ除草剤に強い大豆の作付けを認めたわけです。