会津若松市議会 2022-09-07 09月07日－一般質問－04号
オーストラリアとニュージーランドでは、乳製品や小麦など隠れた輸出補助金という農業保護を続けています。隣国の韓国や中国も、同じように守るべきものは守るとして特定の農産物の輸入には高い関税率が適用されています。また、多くの国で農産物輸出補助金制度が実施されています。日本においても、農業を守るという意思を固め、国において農業政策の転換が求められますが、足元である本市の施策についてお尋ねします。
オーストラリアとニュージーランドでは、乳製品や小麦など隠れた輸出補助金という農業保護を続けています。隣国の韓国や中国も、同じように守るべきものは守るとして特定の農産物の輸入には高い関税率が適用されています。また、多くの国で農産物輸出補助金制度が実施されています。日本においても、農業を守るという意思を固め、国において農業政策の転換が求められますが、足元である本市の施策についてお尋ねします。
台湾は、県産農産物の有力な輸出先の一つであったことから、令和４年度からは会津産農産物の輸出額が増えていくことが期待されております。今後に向け、どのように取り組んでいくつもりなのかお示しください。 市長は、コロナ禍の前までは卓越したコミュニケーション能力により、次々とトップセールスを成功され、本市の復興の足がかりをつくってこられました。
そこで、輸出も視野に入れた販売先の拡充などによる稲作経営の安定が求められると考えますが、見解をお示しください。 次に、大項目の３点目といたしまして、選挙についてお尋ねいたします。まず初めに、投票率向上の取組についてであります。本年10月31日に衆議院議員総選挙が行われましたが、新型コロナウイルスの感染拡大後の初めての全国規模の国政選挙となりました。
福島県は、今年の夏、アラブ首長国連邦、ＵＡＥへの県産桃200キロの輸出が決まったと発表しました。東日本大震災以降、同国への県産桃の輸出は初めてだそうです。県によると、ＪＡふくしま未来管内で生産された桃がドバイのレストランなどで提供されるそうです。しかし、その背景には乗り越えなくてはならない高い壁があったようです。
国は、廃プラスチックの輸出が困難となり、リサイクルなど国内における政策の見直しを進めていますが、その過程において処理費用の上昇が起きており、本市の処理事業においても、処理、運搬経費の増加という形で農家へのしわ寄せが起きています。行政評価においても、農家負担の増加については懸念されているようでありますので、農家や農業生産法人等の負担を軽減するための検討はされているのか示してください。
また、今後の農業政策におけるＧＡＰの推進方針につきましては、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会終了後においても農産物の輸出拡大などに向け、継続的なＧＡＰ取得の推進に取り組んでいく考えであります。 次に、ＡｉＺ’Ｓ―ＲｉＣＥの取り組み方針につきましては、市民クラブ、戸川稔朗議員にお答えしたとおりであります。 次に、会津農書の稲作以外への活用についてであります。
今後におきましては、アジア圏内にもエリアを広げていきたいと考えておりまして、アジア最大級の空港でありますシンガポールの空港等に会津塗のＰＲ動画の放映ですとか、あるいはプロモーションを行いまして、輸出の拡大につなげてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（目黒章三郎） ここで、暫時休憩いたします。
日本貿易振興機構の日本産酒類の輸出促進事業に参加した海外バイヤーからのニーズ調査では、高額な商品だけではなく、現地市場に合ったお手ごろ価格の商品を用意してほしい、どんな料理や場面に最適なのか、商品にストーリー性が欲しいなど、さまざまな要望が出ていることを考えると、販路拡大に向けた取り組みは、まだまだたくさんあります。
舟運は、江戸時代、会津米を輸出する一方で、会津では手に入らない塩や綿花といった生活必需品のほか、ニシンや昆布などの海産物が阿賀川をさかのぼって地域にもたらされました。こうした輸送手段の発達により、会津地域の経済発展と他地域との文化の交流によって大きく寄与したものと認識しております。 次に、北前船寄港地フォーラム参加による広域観光の可能性についてであります。
私は、平成30年２月定例会一般質問において、農業分野においても農家所得を向上させるための農産物の輸出は今後必要不可欠なものになっていくことは明白、輸出と同時に国内での販売力の強化も求められる、本市の農業者に広くこれらの経済効果を波及させるためには、多くのすぐれた農産物を大きなロットで東京、名古屋、大阪の３大都市圏を初め大都市に供給するシステムが必要ではないかと考え、大都市圏に供給する考えを聞き、平成
スマートアグリは農業革命と言われ、ＩＴ農業の先進国であるオランダでは、農作業の効率化、一定化、標準化を実現する新しい技術が農業生産を飛躍的に向上させ、狭い国土ながら農業輸出はアメリカに次いで世界第２位であり、日本の約30倍であります。オランダの農場では、どこにいてもスマートフォンやタブレットで作物を把握できるインフラが整備され、24時間いつでも監視、制御できる体制が整っております。
韓国はアジア各国にイチゴを輸出しており、日本のイチゴが五年間で最大二百二十億円分の輸出機会を失ったと推計されるとの報道があります。花や農作物などの植物の新品種を育成した人に独占的な権利（育成者権）を与え、その新品種を保護する制度があります。海外では「植物新品種の保護に関する国際条約」があり、育成者権は国ごとに取得しないと保護されません。
まず先生は、インバウンドは地域から動かせないもの、すなわち自然や文化、伝統、おもてなしなどによって外貨を獲得することで地域サービス産業が輸出の効果をもたらすとインバウンド観光の経済効果について話されました。また、インバウンド観光には鉄板原則、動かしがたい原則があることをデータをもって示されました。
会津特産物の大都市への販売促進と海外輸出の促進。会津よつば農業協同組合では、2008年から東南アジアを中心に会津地方特産の会津身不知柿の輸出を開始しました。
◎教育部長（菅井隆雄） 効果を含めて時系列的にどのような考えを持っているかということでございますけれども、効果といたしましては当然このホストタウン、事前キャンプの事業を契機としまして国際交流でありましたり、インバウンド、農産物の輸出、さまざまな経済効果、あるいは一般質問でもご質問いただきましたが、都市セールス、シティーセールスの効果も発揮できるものと思っております。
３、ＧＡＰ取得後、農産物の輸出拡大に市としてどのようにかかわっていくのか、考えをお示しください。 次に、農業委員会の業務。本市を含め全国的にも農村では都市部に先駆けて高齢化や人口不足が進行し、農業就業者が高齢化、減少するとともに、農村集落を構成する人々も減少しており、農地の荒廃、いわゆる遊休農地の発生が懸念されているところであります。
また、昨年度は地元企業から輸出促進といった要望に応えるため、私のトップセールスにより、アジア市場の玄関口に当たる香港での商談会や販売会も地元企業の方々とともに実施いたしました。
本市の清酒蔵元からつくられる会津清酒の販売促進や海外への輸出拡大を図るため、市が果たすべき役割をどのように考えているのか見解をお示しください。
中項目５つ目の質問は、風評被害を払拭し、福島が復興するための農産物の海外への輸出拡大です。小項目は、ＧＡＰ認証の取得を契機として、国内の風評被害はもとより、世界中に向けて風評被害の払拭を発信することが可能となります。会津の農産物は安心、安全だという、ＧＡＰ認証というパスポートを手にすることによって、初めて海外へ輸出ができると考えます。
諸外国に向けた輸出拡大。ＪＡ会津よつばでは、福島県などの支援を受けた会津みしらず柿販路拡大促進協議会を実施主体とし、海外に向けた会津身不知柿の輸出に取り組んでおり、平成28年度にはタイ王国に対して会津身不知柿を3.4トン、マレーシアに対して0.2トンの輸出を行いました。