会津若松市議会 2022-03-01 03月01日－一般質問－03号
本年２月21日に台湾当局が決定した日本産食品に対する輸入規制措置の緩和につきましては、本県を含む５つの県の産品について、一部の食品を除き、放射性物質検査報告書や産地証明書の添付、現地での水際検査の実施などを条件に輸入を可能とするものであります。
本年２月21日に台湾当局が決定した日本産食品に対する輸入規制措置の緩和につきましては、本県を含む５つの県の産品について、一部の食品を除き、放射性物質検査報告書や産地証明書の添付、現地での水際検査の実施などを条件に輸入を可能とするものであります。
よって、国においては、安心・安全な福島県産農林水産物の正確な情報の発信を行うとともに、輸入規制措置を講じている国や地域に対し、その解除に向けた取り組みを強化するよう強く要望する。 以上、会議規則第14条第１項の規定により提出いたします。何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。
福島県産農林水産物の輸入規制措置を行っている国や地域の規制緩和に向けた働き掛けの強化を求める意見書 東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、国際的に情報発信力の大きい国や地域で福島県産農林水産物輸入規制が継続中であり、その輸出量は震災以前と比較して大きく減少している。
第３に、農業の自然的、社会的条件や多面的機能を考慮して、各国の食料主権を尊重する貿易ルールを確立し、関税、輸入規制措置など必要な補強措置を強化維持することなどが必要です。同時に、地産地消や食の安全を重視した地域づくりを進めることを含めた、農業者と消費者の国民的協働を広げて、食の安全と地域農業の再生を目指すことが必要だと考えています。抜本的に転換する必要があると。市長、いかがでしょう。
リンゴ自由化は昭和四六年、グレープフルーツなどとともに行われておりますが、これまではリンゴ主生産国であるアメリカやニュージーランドではオドリンガや火傷病というナシなどバラ科植物のエイズと言われている日本にはない病害虫が発生しているため、植物防疫法の規定により、実質上の輸入規制措置がとられてきました。