郡山市議会 2022-06-21 06月21日－02号
本年４月１日の輸入小麦の売渡し価格は１トン当たり７万2,530円で過去２番目の高値となり、小麦粉やパンなどの価格にも影響が出ています。
本年４月１日の輸入小麦の売渡し価格は１トン当たり７万2,530円で過去２番目の高値となり、小麦粉やパンなどの価格にも影響が出ています。
本請願の趣旨は、輸入小麦を使った学校給食パンの分析において、除草剤グリホサートが検出されており、グリホサートは発がん性があるとしている研究機関もあることから、学級給食にグリホサートが入っていない国産の小麦や米粉の使用を求めるものであります。 審査の中では、輸入小麦の安全性についてどう理解するか議論されました。
農林水産省の行った残留農薬検査では、アメリカ産、カナダ産など輸入小麦からグリホサートが検出をされ、国産の小麦からは検出がされておりません。それで、海外では欧州諸国を中心にしてフランスを始めオーストリア、ドイツ、そのほかの国でもグリホサートの使用を削減又は禁止する方向で、議会などで活発に討論をされているところであります。
国産小麦は４割高いのかな、輸入小麦が国産より４割安いんですかね、その辺の財政の状況から導入できないところもあるのかなという形だと思いますけれども。 ◆委員（五十嵐伸） 請願の趣旨と加藤委員が言っているのもちょっと違うと思ってはいるんですけれども、使うなというのと、国内産を使ってほしいというのもまたちょっと違う…… ◆委員（加藤和記） 別に今日もう結果出すわけじゃないんだよ。
請願の趣旨でございますが、輸入小麦を使った学校給食パンの分析依頼において、除草剤グリホサートが検出されており、グリホサートは「人に対して恐らく発がん性がある」、こちらは国際がん研究機関の報告ですが、と警告され、さらに脳への影響、特に子供への影響が指摘されているため、身体の成長発達段階にある子供たちの学校給食にグリホサートが入っていない国産の小麦や米粉の使用を求める請願になっております。
厚生労働省は2017年、輸入小麦の残留農薬基準を５ppmから、国際、アメリカ基準に合わせ30ppmへと大幅に緩和しております。 発達途上の子供たちが食べる給食のパンは安全でなければなりません。そのため、学校給食にグリホサートが含有していないパンを使うこと、また、現在の給食パンのグリホサート含有検査を請願するものであります。
以前から輸入小麦の残留農薬の問題が懸念をされてきましたが、実際に発がん性の疑いのある除草剤グリホサートが検出をされている状況があります。2015年、世界最大規模の国際がん研究機関、ＩＡＲＣは、グリホサートを発がん性に関して５段階の上から２番目にリスクが高いと評価をしています。オーストリアやチェコスロバキアはグリホサートの全面禁止、ベトナムは輸入禁止など、規制の動きが広がっています。
しかし、４月以降、円安による輸入小麦の値上げ、そして増税の影響等により、そのコスト面の課題が縮小する可能性がございます。新年度の実施に市民の皆さんの期待がかかりますが、当局の見解をお伺いいたします。 ◎教育部次長（斎藤房一） 議長、教育部次長。 ○副議長（中野哲郎） 教育部次長。 ◎教育部次長（斎藤房一） お答えいたします。
◎農政課長（真船功） 最初回答いたしましたけれども、国内に入ってきております輸入小麦、それの代替えとして国がその何割かを米粉に置きかえる、こういうふうになれば全国的にはものすごい量の米粉がはけるというふうに思うのです。
その原因は、昨年の１１月以降、景気の底割れ状態の下で米の需要が落ち込み、４月からの輸入小麦価格の大幅値下げ（１４．８％）、ＭＡ汚染米事件や、その後のカビが続出していることの米消費への影響等が考えられます。 こうした中、量販店は「生活応援」などと称し、５kgで２００円（１俵換算２，１６０円下げ）、３００円（同３，２４０円）、中には５００円超（同５，４００円超）の値下げ販売をおこなっています。
日本でも輸入小麦や飼料が値上がりし、海外への食料依存に関し危機感を感じたところでもあります。我が国の食料自給率は40％と、先進諸国の中では最低であり、自給率アップは喫緊の課題でもあります。自然に恵まれた本市にとりましても、基幹産業の農林水産業を振興させることは、大変厳しい経済不況の中にあって経済効果を生み出す大きな要因となるというふうに感じております。
農水省は、２月24日、輸入小麦の製粉業者への政府売り渡し価格を４月に平均で14.8％引き下げるというような発表がございました。パンやめん類などの価格引き下げにつながり、御飯回帰現象に逆風となりまして、米消費への影響も考えられるところでございます。せっかくの生産も、消費に結びつかなければ持続的な生産活動にはつながってきません。
また、販売価格は１キログラム当たり約360円と小麦粉の価格と比較すると約160円ほど割高となっている状況であり、近年、輸入小麦の販売価格が値上がりし価格差が縮まっている状況にあるとはいえ、米粉の使用及び製品化に当たっての価格の課題があると考えております。
さらに言わしてもらうならば、政府与党においては８月11日に緊急経済対策のための会議を持っている、そして輸入小麦の値上げの幅の圧縮とか、高速道路料金の引き下げとか、燃料負担の大きい業種の支援強化とか、セーフティーネット保証の貸し付けの拡充といったことを打ち出しているわけです。ですから、そういったことをきちんと踏まえた上での意見書だと思うのです。
また、最近の米の消費動向は、輸入小麦の高騰に伴うパンやめんの価格上昇により米に割安感が出てきたことから、米の消費量が増加している状況にあります。このようなことから、今後におきましても郡山市米消費拡大推進協議会と連携し、「あさか舞」の消費拡大に向けてさらなる啓発活動を行うとともに、米粉を活用した加工品についても検討を重ねながら、米の消費拡大事業に取り組んでまいりたいと考えております。
国の調査によると、米粉の需要は年々拡大しており、また、近年、穀物類のバイオエタノール燃料化など、国際的な穀物需要増大に伴う輸入小麦価格の上昇により米との価格差が縮小していることなどから、今後は、さらに利用拡大が加速されるものと見込まれております。
２月、農林水産省は４月から輸入小麦の政府売り渡し価格を、最大30％引き上げるということの報道がなされました。日本は、小麦の需要の９割が輸入品であり、ほぼ全量政府が買い取り、売り渡し価格とは輸入価格に国内の生産者の補助金を充てる費用を上乗せして決められています。オーストラリアは２年続けての不作、そして国際相場の急騰で現状の価格維持が難しくなってしまい、大幅な値上げとなったものであります。
３点目、本市は、依然として輸入小麦のパンとめんを学校給食に使用しています。私は、議員調査で、パンと米の１食分の単価を出していただきましたが、価格差が縮まってきていますし、今後、小麦も高騰していきます。米粉パン、米粉めんを幾度も質問しておりますが、モデル地区から具体的に取り組む研究、検討をする決意はないのか、見解と意向をお伺いいたします。
この余剰米を米の粉、米粉パンにすることにより、輸入小麦を使った食パンにかわって消費されますと、食料の自給率の向上につながり、結果的に米余りや米価の下落を防ぐことも可能ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎農政部長（阿蘇一男） 議長、農政部長。 ○副議長（小島衛） 農政部長。 ◎農政部長（阿蘇一男） お答えをいたします。
また、農民連の分析センターで輸入小麦から子供の視神経を侵すというマラチオンが検出されたこともあって、国産小麦で給食のパンをという動きが全国的に広がっております。 地域の産直野菜を学校給食に取り入れられ、地域農業の活性化になっていると思いますが、相馬市内の学校給食にどのくらいの地産地消をされているかお伺いをいたします。 ２つ目が食育教育についてです。