郡山市議会 1985-06-20 06月20日－03号
軍国主義たけなわの時代でした。組合の運営はご無理ごもっとも、当時地主主体で行われたものでありますから、これに反論するいわゆる小作人等は、国賊扱いされていわゆる換地、登記、会計等については一切触れることはできなかった、こういうふうに聞いております。 昭和20年に終戦となりまして、翌年自作農創設特別措置法が施行され農地解放となったのであります。
軍国主義たけなわの時代でした。組合の運営はご無理ごもっとも、当時地主主体で行われたものでありますから、これに反論するいわゆる小作人等は、国賊扱いされていわゆる換地、登記、会計等については一切触れることはできなかった、こういうふうに聞いております。 昭和20年に終戦となりまして、翌年自作農創設特別措置法が施行され農地解放となったのであります。
このような侵略戦争による大量殺りくと破壊を招いた軍国主義とファッシズムの台頭を二度と許さず、諸国民の英知と力を結集して平和で民主的な社会を築かなければならない、これこそ戦後の日本と世界の諸国民が誓い合った共通のかたい決意であり初心でありました。
中曽根内閣が言っているように、教育改革をやらないで憲法の改正はできないということを見るときに、行き着く先がいつか来た道軍国主義の復活につながる道であることを心配するものであります。私どもは、憲法と教育基本法を守る立場から、このような答申を許してはならないと思います。 いわきに多くの子供たちの行政をあずかる教育長さんとしても、臨教審反対の立場に立つべきであろうと思います。
これらがまかり通る事態になれば、この道はいつか来た道軍国主義復活につながる道ではないでしょうか。 私どもは憲法と教育基本法を堅持する立場からこの教育臨調といわれる臨時教育審議会設置法案の成立を許してはならないと思うのであります。教育長はこの立場に立ち、教育委員会の議を経て県教育庁に対し、法案撤回を関係政党に申し入れるよう具申されるべきと考えますが、いかがでありましょうか。
このような深刻な事態の進行のもとで、市長には、軍国主義の復活を許さず、平和と民主主義を守ることを基本として市民生活を前進させる立場から、積極的な施策や地治自治の本旨に基づいた毅然とした行政姿勢で、この難局に当たられますよう強くお願いをいたすところであります。 係る観点に立って、現在進行中の行財政機構政革問題について、主に昭和59年度予算に影響する部分でお尋ねをしてまいりたいと思います。
君が代と日の丸、それは一体をなして日本軍国主義のシンボルでありまして、君が代それは日本国民ではなくて君の代、大君の代、天皇の代をことほぎ、君の国のシンボルとしての日の丸が存在していたのでございます。だからこそ連合国が占領当時にも日本軍国主義のシンボルとして、日の丸の使用を禁じていたこのことはすでにご承知のとおりであります。
それが必ずしも、元の軍国主義思想を若返らしめるものではないと存じます。社会保障制度がきびしく打ち出されているこんにち、一般公務員、勤労者と同じく取り扱うべきでなければならないと思うのでありますが、この点に対して市長の誠意ある政治姿勢についてお聞きいたしたいのであります。簡単でございますが、以上でございます。 ○議長（志賀季三郎君） 市長。
にもかかわらずそういうような博覧会に市が協賛し、日本軍国主義の復活に追い込むという非常に危険な性質をもつている博覧会に協賛するというものの考え方がわからないのであります。あなたは日本国憲法を公然として踏みにじつて、公務員として恥かしくないのか、この辺のあなたの所見を承りたいと思います。 次に民生部長にお尋ねいたします。私がお尋ねいたした中で非常に答弁漏れがあります。
この汚職事件の特徴は、第１の問題として今日の地方自治体として住民の意思が無視され、中央集権的な行政機関に系列化されて自治体のもっている権限にアメリカと日本の独占資本の軍国主義復活のため拡張されている結果であります。このために地方の行政財政が自民党や高級官僚によって占められておる、公有財産の処分、公社等の利権をもっている事実であります。
この政策は率直にいって、日米独占資本の経済的土台を固め、重化学工業の生産力を拡大させ、日本の軍国主義と帝国主義の強化をはかるものであります。地域政策が問題となった時期は１９６０年であります。御承知のように１９６０年で思い出されることは、日米安全保障条約の問題であり、第２に日米経済協力の問題が明記されております。
問題は市長が言う新産都市の根幹事業は、これは米日独占資本のその代弁者である佐藤内閣によって進められている政治、経済教育文化の軍国主義化の方向に沿った、産業の軍事化といえるものであり、地方自治体からの収奪によって、米日独占資本に奉仕する予算の内容であると思います。 そういう予算内容を含めた予算原案でありますから、日本共産党は議案第１号並びに第２、第４、第６０号に反対の意思を表明するものであります。