福島市議会 2005-03-10 平成１７年 ３月定例会－03月10日-05号
昨年も、一部の政治指導者によって靖国神社参拝が行われ、日本軍国主義による侵略戦争や植民地支配を美化する発言が繰り返されました。このことが、アジア各国から厳しい批判を呼び起こしているのは当然です。なぜならば、日本の戦争をどう見るかは決して内政問題ではなく、重大な国際問題であるからです。
昨年も、一部の政治指導者によって靖国神社参拝が行われ、日本軍国主義による侵略戦争や植民地支配を美化する発言が繰り返されました。このことが、アジア各国から厳しい批判を呼び起こしているのは当然です。なぜならば、日本の戦争をどう見るかは決して内政問題ではなく、重大な国際問題であるからです。
戦前戦後の軍国主義を反省し、教育が人格の完成を目指すと定めた教育基本法に手をつけるときに、大切な何かを失うような気がしてなりません。実際には、教育基本法は一人一人の子供が主体として、大切にされるという点を確保してきております。今強調されるのは、社会の結びつきが教育の分断によって脅かされているというほかにならないからであります。
日本が敗戦に当たりポツダム宣言を受諾し、治安維持法は反人道的、反民主的で、軍国主義を推進した最大の悪法として廃止され、この法律で有罪判決を受けた人々が無罪となりました。にもかかわらず、戦後日本の歴代政府は15年戦争が侵略戦争であったこと、治安維持法が人道に反する悪法であったことをいまだ認めようとしていないのです。
そもそも教育は不当な支配に服することなくという発想は、戦前の無批判な天皇制と無批判な軍国主義押しつけに対し、大変な問題だったというこの反省から生まれたものなんですね。そういうことはもうやめようやと、不当な支配に服することなく中立性を保とうやと。子供を健全にみんなで力を合わせて育てようやとこういうところにあった。
日清戦争、日露戦争、日中戦争、日本の満州国の樹立など、軍国主義日本は何をやらかすかわからないという警戒感が極度に強く、いまだに軍国主義復活を警戒し、総理大臣の靖国神社参拝すら強く牽制する状況にあります。
現行の教育基本法は、戦前の軍国主義的教育の反省に立ち、平和的な国家及び社会の形成者としての国民の育成を期してとし、日本国憲法と一体のものとしてつくられました。その第10条では、行政は中立でなければならず、教育は、不当な支配に服してはならないとしています。戦後の文部省の教育基本法解説でも、不当な支配とは、政府も含まれると述べています。
そしてまた、不幸なことに戦前の軍国主義と言われる時代に、修身と一緒に、修身教育の柱に、二宮尊徳があったということで、戦後教育の中で一緒にいわば否定されてしまっていると。しかし、中身はそういうものではないと、報徳精神というものはそういうものではないということを私は再度見直す必要があるのではないかということでございます。 さらに、中国が今、二宮仕法について大変関心を寄せている。
我々は、首相の靖国神社参拝が、中国の言うように軍国主義復活の動きだと考えられるかと問いただしたい。日本は中国とは異なる歴史観と文化を持つわけであります。国交正常化後も中国が歴史問題で異議を申し立て、内政干渉してくる背景には、国内事情のほかに、日本の文化への無理解も絡んでいると思います。日本はＯＤＡなる多額の経済援助をするだけが能ではないと思います。
このような教育を指弾視することが人間の指弾視を正当化し、軍国主義や産業優先社会、公害による国土荒廃に象徴されるような生命の軽視、暴力の放置などの風潮を生み出す誘因になったとも指摘されています。 人間は教育によって人間になるという教育の原点に返るならば、教育を社会の手段とせず、教育自体を目的と位置付ける手段としての教育から、目的としての教育へと教育観の転換が今求められております。
明治維新以降、我が国は文明開化、軍国主義、戦後復興という三段階のプロセスを通じて、欧米に追いつけ追い越せと、こういう目的のもと、中央政府が権力を独占し、地方自治体はその補完的役割を担わされてまいってきております。 権力の集中を必要とするキャッチアップが実現されたことで、中央集権型はその役割も終え、今日では官僚依存の風潮を残す弊害すらなっている現実であります。
しかし、この法制化に当たって、またその後においても、日の丸は侵略戦争のシンボル、君が代は国民主権に反する、あるいは教育現場での強制に結びつく、軍国主義化につながるなどなど、反対の意見もありますが、日の丸も君が代も、日本の歴史とともに歩んできたものであります。 作家の阿川弘之氏は、最近の月刊誌にこう言っています。国旗はその国の歴史の美しく輝かしい面ばかりを象徴はしていない。
ところがこの新ガイドラインは、かつて日本軍国主義の侵略を受けて大変な被害を受けたこれら東南アジア諸国の懸念と警戒は大きく拡大しています。平和に友好を深め貿易を発展させようと思うならば、これら東南アジアの国々から深い信頼を勝ち取っていかなければなりません。こうした情勢を踏まえ、私の最初の質問は新ガイドライン（日米軍事協力の指針）に対する四家市長の認識についてお尋ねをするものであります。
戦後50年のことしは昭和で言えば70年、幼少から多感な青春の時代を今日のような平和も自由もなかった軍国主義の時代に生きざるを得なかった昭和一桁の我が親たちの世代ももう古希の年を迎えつつある。苦労のし通しであっただけにせめてつつがなく長生きしてほしい。長寿こそ平和や豊かさのあかしとして本当に長生きしてよかっと言える社会づくりを推し進めていかなければならない。
日本は明治以来、ある時代は国家意識の統一、ある時代は富国強兵、軍国主義、戦後は欧米に追いつき追い越せと一貫して国家目標を掲げて一直線に進んでまいりました。結果として、経済的な発展はなし得たが、あぜ道文化というか、地域文化の崩壊、画一的なまちづくり、教育など、全国一律に全く個性のない国家になってしまったのではないでしょうか。
この日本国憲法の前文には、かつて日本軍国主義が行った侵略戦争の深い反省に立って、恒久平和の理想が高らかにうたわれているのであります。 日本共産党は戦前、文字どおり命をかけて日本軍国主義の侵略戦争に反対して闘った政党として、独自の憲法草案をつくって、この新しい憲法づくりに全力を尽くして参加してきました。
強大な軍事力を背景に世界の憲兵として他国民を支配しようとする覇権主義は、ソ連であれアメリカであれ、日本軍国主義であれ、崩壊せざるを得ません。21世紀の歴史の流れはこのことを証明していると思います。日本共産党は、どこの国であれこの覇権主義と闘ってきたのです。 さて、私の質問の第１は税金問題です。
このことは、日本の平和憲法を覆し、日本を再び暗黒の軍国主義へと引きずりもどす極めて危険な道であり、日本が今、重大な歴史の曲がり角にあることを示しています。地方自治体住民の暮らしも、これらの動きと無関係に存在することはできないのであります。
かてて加えて、君が代、日の丸、これの義務づけ、強制、これはもはや疑うべくもなく、天皇制の復活と軍国主義へと国民を導く教育体制を目指しているということであります。でなければこんなことをやる必要はないのであります。教育長、この臨教審答申をどう理解なさっておりますか。答申に反対の御意志を表明なさるお気持ちはありませんか、お尋ねをするのであります。
まず委員より、国の秘密は当然守らなければならないし、そのことが軍国主義につながる問題ではないと思うとの意見があり、また委員より、秘密を守ることは当然守っているし、法で規制しなければ守らないということではない。内部から外部に漏れたという場合の法的規制は幾らでもあるとの意見があり、委員会としてはさらに審査をするということで、継続審査にすべきものと決しました。
文部省が道徳教育充実を叫べば修身の復活だ、軍国主義の復活だと言い、期待される人間像なるものを発表すれば教育勅語の復活だ、かわいい子供を戦場に送るなと、まことに視野の狭い発想でことごとく対立してきたことが今日の教育界をゆがめた一因と指摘せざるを得ないのであります。 「衣食足りて礼節を知る」とは過去の言葉となってしまったのでしょうか。現代では「衣食足りで礼節を忘れた」の感じがするのであります。