郡山市議会 2014-06-26 06月26日－06号
憲法の徹底した恒久平和主義のもとにおける外交、防衛政策は軍事力によるのではなく、あくまでも平和的方法による国際的な安全保障の実現でなければなりません。世界各国が相互に密接な経済的依存関係を有する今日、平和的な方法による地域的な共通の安全保障を希求することが現実的です。そして、世界に先駆けてあらゆる戦争を排した日本国憲法の先駆的意義を世界に示し続けることは重要であり、国の務めと考えます。
憲法の徹底した恒久平和主義のもとにおける外交、防衛政策は軍事力によるのではなく、あくまでも平和的方法による国際的な安全保障の実現でなければなりません。世界各国が相互に密接な経済的依存関係を有する今日、平和的な方法による地域的な共通の安全保障を希求することが現実的です。そして、世界に先駆けてあらゆる戦争を排した日本国憲法の先駆的意義を世界に示し続けることは重要であり、国の務めと考えます。
国同士の外交とは、軍事力、宣伝力、国力で決定されるのが通例になってきております。今、まさに日本の生命線であるシーレーン、東シナ海では、いつ偶発的に軍事衝突が起きてもおかしくない状態になっております。日本の生命線シーレーンを守っている大変な緊張状態の中で、領海、領空の守りについている海上保安庁、自衛隊員の皆様には大変頭の下がる思いです。
そもそも自衛隊は軍隊であり、会津地域への自衛隊駐屯地誘致を求めることが全国各地で行われ、駐屯地や自衛隊員が加増されるとすれば、それは軍事力の増強であり、憲法第９条の規定になお一層反することになるばかりでなく、国家公務員を数千人、数万人規模で大幅に増員することを是とすることを意味します。
軍事力賛成、反対の議論の前に、オスプレイは、開発段階から墜落事故を繰り返し、計８件、36名の死亡事故を起こしているまさに欠陥機です。この欠陥機は沖縄のみならず日本全土で夜間を含めた低空飛行訓練を実施しようとしており、本県も２つの飛行訓練コースにかかることから事故等が心配されます。 虹とみどりの会は、住民の安心と命を守る立場から、オスプレイ配備と日本全土での低空飛行訓練に断固として反対いたします。
話し合いによる平和的解決はベストで理想でありますが、現実は世界の力と軍事力であり、経済力、技術力、外交力など総合的な国力であります。これを憂う石原都知事は、東京都による尖閣諸島の購入という手段にならざるをえなかったと考えます。 現在、10億円もの寄附が集まっている現状は、いかに国民の関心が高いかを物語っています。
その中で、自衛隊の海外派兵路線を継続するだけでなく、中国の海洋進出と軍事力強化に警戒感を強めるアメリカの戦略に沿って、陸海空自衛隊の体制を南西地域にシフトさせ、韓国、オーストラリアとも連携を強化して、中国に対する事実上の軍事包囲網を構築する方針を打ち出しました。軍事予算も前年比わずか0.3％減、４兆7,752億円、全体としては聖域のままで温存されております。
私も、軍事力で平和を守るという考えはもう既に古いと思います。憲法９条を持っている国ですから、その立場で抑止力を考えるべきではないかなということを申し上げたいと思います。 次の質問にいきます。 国民健康保険事業についてであります。 毎年６月議会は、国保事業の補正予算が出されます。税率が確定する議会であります。
９．11同時多発テロ直後、私ども日本共産党は各国政府首脳に書簡を送り、米国への大規模テロ攻撃を糾弾するとともに、テロ根絶のためには、軍事力による報復ではなく、法と理性による解決が必要だと訴えました。国連を中心とした告発と制裁の手段を尽くさないまま、一部の国によって軍事攻撃が強行されれば、無関係の人々の犠牲が増大し、道理ある解決に危険をはらむと警告しました。
ただ、今の社会情勢、世界情勢でこういったことを考えれば、最小限度の自衛のための軍事力を持った一定の勢力はやむを得ないと。いわゆる今の自衛隊ということになるが、そういう意味では絶対戦争はいかんという歯止めをしっかりとこの憲法の中でやるとか、あるいは外国に戦争のために手伝いに行くみたいなことは絶対にいかんという十分歯止めをして、それを付け加えるということで承知するのがむしろ大事だと思う。
この方針に従って、1950年には警察予備隊というまがいものの軍隊がつくられ、それが保安隊になり、自衛隊になって、今では世界第２位の軍事力を持つまで大きくなってきました。そして、最終目標の改憲によって本格的な軍隊の創設が今日程に上ってきているわけで、すべて58年前のアメリカの筋書きに沿って進められてきたと言っても決して間違いではないと考えます。
アメリカ軍の派兵をふやすことがイラク情勢を泥沼化させるとブレア首相が認識しているようだと伝える報道もあり、軍事力によらない解決の道を求める国際的な声も大きくなっています。
そのイラク戦争の誤った戦争行為に手をかし、自衛隊を海外派兵を正当化させる自衛隊の海外派兵や、軍事力強化をし、米軍の支援的役割を担っているという一つが今回の国民保護法と考え、反対するものであります。 それは１つに、自然災害と戦争を同一にしていることです。その違いはだれが考えてもわかることを、町民の保護として計画を作成すること自体は危機管理の欠如であり、虚像でしかありません。
次に憲法の問題ですが、先ほども申し上げましたが、第９条の戦力不保持、交戦権否定の立場を捨て、軍事力を持ち、集団的自衛という名目でアメリカのやる戦争に参加できるようにしようとする企てに対して、平和を守る立場から断固反対すべきでないかというふうに書いたわけですが、ここは表現を変えてですね、憲法第９条を守るべく力を尽くすべきでないかというふうに改めて申し上げたいと思いますがいかがでしょうか。
そこの中では、日本国憲法に見習って、軍事力に頼らない国際紛争解決のあり方を主流にしていこうというような話し合いも進んでおります。 あるいは南アメリカでもそのような流れが起きておりまして、ブラジルなどでもアメリカの言うままにならないという明確の姿勢の大統領が誕生しておりまして、世界の流れはアメリカ一辺倒ではない、歴史から正しく学ぶと。
アメリカ、イギリス占領軍を支援するための自衛隊派兵は、イラク国民の怒りと憎しみの的になっている不法な占領支配に、日本が軍事力を持って加わるということではないでしょうか。それは日本も、イラク国民やイスラム世界の人々の憎しみの対象になってしまいます。自衛隊の派兵は、日本が不法なテロの標的になる危険を招き寄せることにもつながります。 政府は、安全な場所を選んで自衛隊を派遣すると繰り返しています。
この計画は、アメリカによるイラクへの無法な侵略戦争と不法な占領支配に軍事力をもって加担するものであるということです。 小泉首相は、テロにひるんではならないと派兵を強行しようとしていますが、今日のイラク状況の泥沼化を招いている根本原因は、不法な軍事占領支配に対して多くのイラク国民が憎しみと怒りを募らせているところにあります。
しかし、占領軍を支援するために自衛隊を派兵することは、日本が侵略戦争と占領支配に軍事力をもって荷担することになり、人道復興支援とはとても言えるものではありません。イラク国民、イスラム諸国民全体から日本が憎しみの対象とされ、テロの標的となる危険が叫ばれています。 さらに戦争はしない、軍隊は持たないと決めた憲法９条を踏みにじることになります。イラク派兵法でも戦闘地域には送らないと規定しています。
平和憲法9条の中で軍事力を持たないということで、実は世界に誇れる、このことがあって日本は平和な外交ができるという、世界に信用されている唯一の部分なのです。これを大切にして戦争には巻き込まれない、特にアメリカの戦争に賛成をするということにならない、そういうふうな切ない願いを込められた請願書でございます。
一国の軍事力を動かすのに、そのように無原則、なし崩し的に運用するやり方は、海外だけでなく、国内でも自衛隊を恣意的に動かす可能性をはらみ、危険きわまりないものと言わなければなりません。 今、私は長々と安全保障についての、福島・市民フォーラムの原則を申し上げてきました。
審査の過程で、委員より、戦争を放棄した憲法第９条を守ることは必要であり、我が国の独立と平和を軍事力によって守れる保障はなく、また有事が想定されていない現時点での有事法制の立法化に反対する立場から、採択すべきものとの意見が出されました。