いわき市議会 2018-02-27 02月27日－03号
それでも自衛隊を書き込む改憲を進めようとするのは、後でつくられた条項が古い条項に優先するという法律の考え方に基づき、自衛隊が集団的自衛権を担う軍事力として、堂々と米軍と共同作戦をとることができるようになるという展望を持っているからにほかなりません。
それでも自衛隊を書き込む改憲を進めようとするのは、後でつくられた条項が古い条項に優先するという法律の考え方に基づき、自衛隊が集団的自衛権を担う軍事力として、堂々と米軍と共同作戦をとることができるようになるという展望を持っているからにほかなりません。
かつての自衛隊は、憲法解釈上の論争があったにせよ、専守防衛、すなわち防衛上の必要があっても相手国に先制攻撃を行わず、攻め入ってきた勢力を自国の領域で軍事力、政府はこれを防衛力というわけですが、これを使って撃退する方針のことを意味しておりました。日本の領域が攻められたら、国民とその財産、そして国土を守るために武力も使って反撃する。これが自衛隊の任務だったわけです。
また、経済力や軍事力の拡大とともに、周辺諸国とのあつれきを生んでいる中国、さらには、中東諸国を初め、各地で頻発するテロなど、世界情勢は不透明感を増しております。 一方、世界経済は、金融安定化政策や景気・雇用対策等による回復基調が続く米国を初め、失業率の低下など雇用の改善が見られる欧州諸国、成長率が横ばいで推移する中国など、全体としては回復基調にあると見込まれております。
核兵器廃絶平和都市宣言をしている本市は、憲法理念と結びついた人権や民主主義の確立、市民の命や生活の重視、戦争被害の実相を明らかにしながら、軍事力による平和ではなく、環境、平和、人権を重視する人間のための安全保障の施策や平和憲法の理念を広めるさまざまな取り組みをより積極的に推進すべきと考えますが、見解をお答えください。 住民福祉の向上に向けて伺います。地域福祉計画が策定されました。
戦争とは一体何か、一言で言えば、戦争をしない、軍事力を持たないと定めた憲法９条を破壊し、日本が米軍とともに海外で戦争をする武力行使をするための法律であります。 自衛隊は、１９５４年、昭和２９年の創設以来、自衛隊の任務で１発の銃弾も撃たず、１人も戦死せず、１人の外国人も殺していません。歴代自民党政権は、自衛隊の海外派兵を拡大してまいりました。
核兵器廃絶平和都市宣言をしている本市は、憲法理念と結びついた人権や民主主義の確立、市民の命や生活の重視、戦争被害の実相を明らかにしながら、軍事力による平和ではなく、環境、平和、人権を重視する人間のための安全保障の施策や平和憲法の理念を広めるさまざまな取り組みをより積極的に推進すべきと考えますが、見解をお聞きいたします。
憲法の恒久平和主義のもと、外交、防衛政策は決して軍事力に頼るのではなく、あくまでも平和的外交努力による国際的な安全保障の実現でなければなりません。世界からの信頼を一気に失ってしまうこの危険な安保関連２法を許すわけにはいきません。 また、憲法第99条には、国務大臣、国会議員は、憲法を尊重し、擁護する義務が明記されています。
中国は軍事力や経済力を背景に、豊富な天然資源が眠る南シナ海でベトナムと軍事衝突、フィリピンが領有権を主張する岩礁にやぐらを建設しています。また西沙諸島には中国は大型埠頭を建設し実行支配を強め、隣国と対立している状況です。また尖閣諸島では、たびたび中国の公船が日本の領海を侵しています。
この中で山崎自民党元幹事長は、不戦国家から軍事力行使国家への大転換を意味すると指摘し、安倍政権が使う後方支援について、後方と正面は一体であり、我が国が事実上の武力行使をやる、戦闘行為に加担するという意味合いと同じだ。必ず自衛隊がみずから血を流し、相手方にも血を流させることになると語りました。 自民党で政調会長を務めた亀井氏は、私たちの共通認識は、日本が今、最大の危機に直面しているという点だ。
そうやって高まる対立を理由にして、一層の軍事力拡大と安保法制の強化、そして９条改憲の理由に利用しています。平和を求めるアジアと世界の人々とともに、戦争への道をとめなければいけません。多くの世論調査でも、ガイドラインや安保法制、そして辺野古基地建設問題での政府の対応に対しても反対の声が勝っています。国会の憲法調査会で、３人の学者全員が憲法違反と明言し、自民党の重鎮の方々も反対の声を上げています。
そもそも砂川事件裁判は日米安全保障条約を前提とし、日本の軍事力と米軍の軍事力を明確に区別した上で日本国内の米軍基地の存在について合憲性が問われたものであります。つまりこの最高裁の判断は日本の軍事力と米軍の軍事力の明確な区別が前提となっております。結果として、日本の軍事力と他国の軍事力が一体となる集団的自衛権は否定された上での最高裁の判断なのです。
しかし、首相のように米国の要求で軍事力を強化すればするほど、相手も強化をし、とめどない軍拡競争に陥ります。これでは、一触即発の危険が高まるばかりで、しかも米国のように世界一の軍事力を持ったとしても、テロ拡散は抑えられません。 かつて県知事を務められた佐藤栄佐久氏は、米国の９．１１同時多発テロが発生したとき、憎しみがテロを生み、テロが紛争に拡大し、やがて戦争に発展することが懸念されると述べました。
さきの12日には、元自民党幹部の４氏が日本記者クラブで記者会見し、安倍政権が強行する安全保障関連法案について、不戦国家から軍事力行使国家へと大転換を意味するや国策を大きく誤ることになる、さらには、多くの国民世論が納得していないままで、数を頼んで一方的に強行採決すれば、大きな禍根を残すなどの声明をそれぞれ発表し、法案反対の意思を表明しました。
紛争を軍事力で解決しようとすれば、解決どころか、さらなる泥沼にはまり込んでしまうことは、中東地域の紛争を考えれば自明のことではないでしょうか。紛争を戦争にしない外交努力こそが今求められていると思います。安倍内閣の憲法破壊を許さず、世界に誇る憲法第９条を守り抜き、第９条を生かした平和な日本を、いろんな考えの違いはあっても、この１点での協力、協働が広がることを願っております。
集団的自衛権行使を通じて、アメリカとの同盟関係を強化することが抑止力を高め、それにより日本が戦争に巻き込まれる危険が低下すると言われることもありますが、日本が抑止力という名目で軍事力を強化することは、近隣諸国のさらなる軍備増強を招き、対立や緊張の度合いを高めかねません、アメリカは、自国とは異なる政治体制をとる国に対して、根底的な不信感を持ち、自国と異なる政治体制の転覆の機会があるときは、イラク戦争や
憲法の徹底した恒久平和主義のもとにおける外交、防衛政策は、軍事力によるものではなく、あくまでも平和的方法による国際的な安全保障の実現でなければなりません。 政府が憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認しようとすることに対し、立憲主義及び徹底した恒久平和主義に反するものとして強く反対し、この請願の趣旨をもっともとすることで賛成するものです。
憲法の徹底した恒久平和主義のもとにおいての外交、防衛政策は、決して軍事力によるのではなく、あくまでも平和的方法による国際的な安全保障の実現でなければなりません。世界各国が相互に密接な経済的依存関係を有する今日、軍事力に頼るのではなく、平和的方法による地域的な共通の安全保障を追求することこそが現実的です。
憲法の徹底した恒久平和主義のもとにおける外交、防衛政策は軍事力によるのではなく、あくまでも平和的方法による国際的な安全保障の実現でなければなりません。世界各国が相互に密接な経済的依存関係を有する今日、平和的な方法による地域的な共通の安全保障を希求することが現実的です。そして、世界に先駆けてあらゆる戦争を排した日本国憲法の先駆的意義を世界に示し続けることは重要であり、国の務めと考えます。
国同士の外交とは、軍事力、宣伝力、国力で決定されるのが通例になってきております。今、まさに日本の生命線であるシーレーン、東シナ海では、いつ偶発的に軍事衝突が起きてもおかしくない状態になっております。日本の生命線シーレーンを守っている大変な緊張状態の中で、領海、領空の守りについている海上保安庁、自衛隊員の皆様には大変頭の下がる思いです。
そもそも自衛隊は軍隊であり、会津地域への自衛隊駐屯地誘致を求めることが全国各地で行われ、駐屯地や自衛隊員が加増されるとすれば、それは軍事力の増強であり、憲法第９条の規定になお一層反することになるばかりでなく、国家公務員を数千人、数万人規模で大幅に増員することを是とすることを意味します。