福島市議会 2018-06-14 平成30年6月14日文教福祉常任委員会-06月14日-01号
本市におきましても戊辰150年に合わせまして、東北及び函館までの戊辰戦争を決定的にしました長州藩の参謀、世良修蔵殺害事件や奥羽越列藩同盟軍事局が所在したなど、戊辰戦争と本市のかかわりを発信するとともに、福島藩から福島県及び福島町、福島市への歴史の変化の大きな節目である戊辰戦争を見直すことを目的としまして、戊辰150年事業を実施するものでございます。 事業は、3つの事業を計画しております。
本市におきましても戊辰150年に合わせまして、東北及び函館までの戊辰戦争を決定的にしました長州藩の参謀、世良修蔵殺害事件や奥羽越列藩同盟軍事局が所在したなど、戊辰戦争と本市のかかわりを発信するとともに、福島藩から福島県及び福島町、福島市への歴史の変化の大きな節目である戊辰戦争を見直すことを目的としまして、戊辰150年事業を実施するものでございます。 事業は、3つの事業を計画しております。
日本政府は、北朝鮮の攻撃に備えると言って軍事費をふやしてきましたが、それを改め、少子・高齢化対策、社会福祉に力を注ぐようになることを願いながら質問に入っていきたいと思います。 厚生労働省は、昨年の人口動態統計で、1人の女性が生涯に産む子供の推計人数、合計特殊出生率は、2年連続で下がり、1.43になったと今月1日に発表しました。
きょう、仁の心の陣羽織を羽織っておりますが、御存じのとおり、慶応4年、交通、軍事の要衝であった白河の地をめぐって東西両軍が相対峙し、東北で最初の厳しい攻防戦が約100日間にわたってこの白河で行われました。この戦闘では、1000人を超える方が犠牲となりましたが、当時の白河の領民は、敵味方の区別なく弔い、現在でも各町内会や寺院において厚い供養が続けられております。
戊辰150年記念事業につきましては、本年9月に、奥羽越列藩同盟軍事局が置かれました舟場町の長楽寺を会場に、戊辰戦争と福島城下の事件に焦点を当てた展示を行い、また10月には地元の劇団による戊辰戦争をテーマとした演劇公演を旧広瀬座で開催する予定であります。
原発のことでは、第2原発は廃炉にしない、再稼働する、憲法違反の戦争法、戦争をする国づくりの9条改定などのもくろみ、軍事拡大する一方、社会保障費など削減しています。 また、TPPの推進等、貿易自由化による関税撤廃は、国内の農林事業、地域産業を衰退させることになります。地方からはっきりと物を言うべきであります。
あの東日本大震災で、救援・復旧の活動に携わった自衛隊員を見るなどして醸成された自衛隊への信頼をことごとく壊してきたのは、世界のどこでも米軍と自衛隊が軍事行動をとれるように、これまでの憲法解釈を次々と破壊してきた安倍政権ではないでしょうか。ある意味、自衛隊をかわいそうな立場に追い込んできたのは、安倍政権だと言わざるを得ないのです。
野党6党会派が共同提出した枠組みの組み替え案は、アベノミクスの失敗は明らかであり、経済政策の転換が必要であると指摘しながら、保育士の給与引き上げなどの人への投資、農業者戸別所得補償制度の復活などの地域活性化、裁量労働についての全般的な再調査や公文書管理の適正化の経費計上、政府が提案する生活保護基準見直しの再考のため、1.9兆円程度の歳出の追加を盛り込み、一方で、アメリカから兵器を調達する有償軍事援助
予算案では、軍事費が過去最高になる一方で、社会保障関連の予算は自然増を1,300億円も圧縮するもので、国民の暮らしに冷たく、歯どめなき大軍拡という中身になっています。子育て支援に関して総選挙で公約した幼児教育の無償化については、消費税とセットのため、2020年以降に先送りするというものです。
その自衛隊に対して、醸成された信頼をことごとく壊してきたのは、世界のどこでも米軍と自衛隊が軍事行動をとれるように、これまでの憲法解釈を次々と破壊してきた安倍政権ではないでしょうか。ある意味、自衛隊をかわいそうな立場に追い込んできたのは安倍政権だと言わざるを得ないのであります。 安倍首相は、自衛隊が合憲であることは明確な一貫した政府の立場だ。
私たちは、能力に応じた負担の原則を貫く税政改革、すなわち大企業への減税のばらまきをやめ、優遇税制の是正、富裕層への適切な課税を行うこと、公共事業費、軍事費などの歳出の無駄、浪費をなくす財政改革、国民の所得をふやす経済改革を進めることで、消費税に頼らず社会保障の充実と財政危機の両立を図る財源の確保は可能だと考えます。
本市は、これまで、自衛隊の軍事演習には出席しておらず、災害対応の訓練には時間と場所の関係で可能であれば参加するという対応をしているといいます。その対応は至極真っ当なものであると考えます。今後とも、安保関連法下での自衛隊の武力行使には一線を画した対応を続けることが必要と考えます。
誰一人の命も落とさないためには、絶対に軍事衝突を避ける外交努力しか道はありません。そして、今日本は、防衛費という軍事費に湯水のように税金を使い、社会保障はどんどん削る、これでは市民の暮らしがよくなるわけがありません。今の平和憲法9条を守り、話し合いで解決する平和外交でしか私たちの望む当たり前の日常は守れません。現憲法を守り、生かすことこそが市民の平和な暮らしを守ります。
憲法論議の基本構図は、市民的権力と軍事的権力の分離、国家と宗教団体の分離、三権分立、政権と金権の分離、公共生活と私生活の分離と5つの分離によって守られる個人の自由とされています。 11月30日に行われた衆議院憲法審査会では、7月に実施された欧州の憲法と国民投票制度の議員調査団から報告がありました。
よって、須賀川市議会はこうした北朝鮮の軍事的暴挙に対して、非難の意を強く表明し断固抗議するとともに、あらゆる軍事的、挑発的な行為を行わないよう強く求めるものであります。
こちらは、過日の北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けまして、須賀川市議会として北朝鮮の軍事的暴挙に対し断固抗議する旨の決議でございます。なお、現在、会派代表者会議におきまして文言の確認中でございます。このため、今後、若干修正が加わる可能性もございますので、この点はあらかじめ御了承いただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
核兵器をはじめとする軍事技術の革新は人類絶滅の危機的状況をもたらしており、民族や宗教による激しい差別の現実は、今なお、紛争を絶やさない現実があります。そして、人類のエゴと放漫は南北問題や地球環境の深刻な悪化などの地球的問題群を引き起こし、人類の存亡の危機をもたらしております。
世界と地域の平和と安定を破壊し、おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は絶対に回避しなければなりません。その立場から日本政府に対し、米朝両国に直接対話を促し、危機打開と問題解決を図るために可能なあらゆる手だてをとることを地方からも強く要請したいと思います。 では、一般質問に移らせていただきます。 大きな1点目として、窓口業務委託についてであります。
生まれたばかりのソビエト連邦も中国も軍事的侵攻を受けたし、その脅威にさらされてきた。原爆さえ持てばその脅威から逃れられてきたのも事実だ。北朝鮮としては、核を持ち、ICBMを持つことは、みずからの生存のために当然のことなのだ。それを挑発などと一方的な言葉でののしることこそ無知のなせるわざである。日本のとるべき態度は、トランプの尻馬に乗って戦争をしかけたりすることではない。
現時点での最大の問題は、北朝鮮の危険な挑発行動と、これに対する軍事的圧力の強化の悪循環の中で、偶発的な軍事衝突が起こり、近隣の韓国、日本が多大な被害を受ける可能性があることです。この危険を回避し、北朝鮮の挑発行為をやめさせる道は国際社会の団結した行動を背景にした、アメリカ、北朝鮮直接対話を実現することです。
現時点での最大の問題は、北朝鮮の危険な挑発行動と、これに対する軍事的圧力の強化の悪循環の中で、偶発的な軍事衝突が起こり、近隣の韓国や我が日本が多大な被害を受ける可能性があることであります。安倍政権は対話を否定し、圧力一辺倒の姿勢ですが、これでは危機が深刻化するばかりで、解決の糸口は見つかりません。