587件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福島市議会 1992-03-19 平成 4年 3月定例会-03月19日-07号

起業家精神の源である中小企業育成強化は、日本経済の伸展に不可欠との視点に立ち、政府に左記施策の実現を強く求めるものである。  一、中小企業労働力確保に対する技術開発職場環境企業イメージ改善などに対する金融・税制上の優遇措置を抜本的に強化すること。  一、中小企業労働時間短縮を促進するため各種奨励策を強化すること。  一、取引条件改善指導下請代金遅延等防止法運用強化を図ること。  

郡山市議会 1991-02-19 02月19日-01号

年度で終了いたすのでありますが、この間、関係機関及び市民各位の協力を得まして、ハード面県工業技術センター郡山西部第二工業団地及び郡山東部ニュータウン建設事業等、またはソフト面では、財団法人福島工業技術振興財団の積極的な活用を図るとともに、郡山地域テクノポリス建設中核的事業主体である財団法人郡山地域テクノポリス推進機構を設立して、中小企業研究開発に対する債務保証事業技術振興事業及び地域技術起業化推進事業等

いわき市議会 1981-12-07 12月07日-02号

起業者である道路公団用地買収の県、さらにいわき市の関係であります。当然この大型プロジェクトを導入するに当たっては、この3者が十分連携を密にしながら対応策を示したと思うのであります。そのような中から膨大な条件工事が出されたのでありますが、これら実施計画をどう進める考えなのかお伺いいたしたいのであります。 質問その2は、今後の用地交渉の姿勢についてであります。

いわき市議会 1969-10-07 10月07日-05号

その起業債が25年の期限をもって償還するということと、利子率7%ということを前提としてこれらの計算がなされております。したがって、いまのような水道事業会計システムで行く限り、水道料金はますます上げていかなければならん。また水道料金を上げていくことだけでは、水道事業会計は決してよくならないということは、これでも明らかではないか。