232件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

須賀川市議会 2007-10-29 平成19年 10月 予算決算特別委員会-10月29日-01号

なお、平成18年度における起債事業とその起債額は、下の一覧表のとおりであります。  平成18年度に借り入れた事業借入先利率でありますが、財務省資金運用部が1.5から1.9%、日本郵政公社が1.6%、公営企業金融公庫が1.9%、福島市町村振興基金が0.75%から1.5%、福島市町村振興協会から1.3%、市中金融機関からは1.75%の借入利率でありました。  

白河市議会 2007-09-11 09月11日-02号

地域ごとに申し上げますと、白河地域では、南中建設事業臨時地方道整備事業小田里大和田線など20事業で総事業費10億5340万2000円、合併特例債起債額7億4250万円、表郷地域では、集会所建設事業臨時地方道整備事業高萩大岡線の2事業で総事業費2795万2000円、合併特例債起債額2450万円、大信地域では、臨時地方道整備事業大信1-1号線、421号線、消防施設整備事業の3事業で総事業費5350

白河市議会 2007-06-21 06月21日-03号

また、総事業費に対しての財源内訳は、国庫補助金交付金幾ら出ているのか、起債額幾らなのか、また、市の単独での持ち出しは幾らになっているのか、お教え願いたいというふうに思います。 また、起債償還期限は何年かもあわせてお願いを申し上げます。 八竜神住宅は、建てかえ事業家賃特例措置があると聞いておりますが、当初、家賃幾らで、その後、本来の家賃に何年で戻っていくのか、お教え願いたいと思います。 

いわき市議会 2007-03-22 03月22日-08号

本案の主な内容は、国庫補助金事業費確定に伴い、最終的に予算額を整理するもの、国の制度変更に伴う起債額を整理するもの、用地交渉支障物移転補償、または工事に伴う迂回路、さらには、工事車両が通行する路線の道路交通環境対策等に不測の時間を要したことにより繰越明許費を設定するもの、21世紀の森整備構想区域内の(仮称)文化コア施設用地について、新たな土地利用計画が決定し、土地開発公社から買い戻しをするまでに

白河市議会 2007-03-08 03月08日-04号

そうすると、おのずとその間に起債できる起債額というのが決まってまいりますので、その起債額をどういうふうに抑えていくかということになります。健全化計画の方もそうですけれども、基本的に新たな事業については、その起債の範囲内で、できるかできないかの判断をしていかなくてはならないと思っております。 したがいまして、新規事業をやらないということではありませんで、新規事業はもちろんやります。

棚倉町議会 2007-03-08 03月08日-02号

したがいまして、起債額、先ほど21億7,700万円今年度末で残るということでございますけれども、若干ずつこの差の分は減っていくのかなと思われます。それから、事業費に対しても昨年度1億円、ことし補助事業で7,000万円ということで、それプラス単独分でどうしてもやらなくちゃならないところが出てきますので、若干ずつ減らしているということで、8年間で調整します。 

いわき市議会 2007-03-08 03月08日-05号

かつて炭都と言われた夕張市では、22あった炭鉱が次々と閉山に追い込まれ、閉山処理として、住宅、病院、水道、道路などの社会基盤に588億円が投資され、このうち起債額は332億円を要し、市の財政を圧迫したといいます。さらに、夕張市が行財政改革で17億円の節減を図ったのに、三位一体改革による地方交付税などの削減は23億円に上りました。これが産炭法の失効とともに市の財政にとどめを刺したと言います。

いわき市議会 2007-03-06 03月06日-03号

しかし、単年度起債額が大きくなれば、累積市債残高が大きくなり、償還していくべき後年度負担が増大し、将来的に財政全体を圧迫し、いずれ破綻を招くのは必定であり、それを回避するための手だてとして、今般策定された財政中期計画がその存在感を発揮して、今後の市政運営とその健全化に大きく寄与していくものであると考えるところです。 

会津若松市議会 2007-02-27 02月27日-一般質問-03号

次に、本市一般会計並びに各特別会計起債を伴う公共事業に係る個別及び全体の起債額見通しについてであります。将来にわたる起債額については、明確な事業計画確定がされていないことから具体的にお示しすることはできませんが、一般会計においては中期財政見通しを踏まえた起債額となるよう、各特別会計については現在策定中の公営企業経営健全化計画に掲げる起債予定額以下になるよう努めてまいります。 

須賀川市議会 2006-10-30 平成18年 10月 予算決算特別委員会−10月30日-01号

また、平成17年度における起債事業とその起債額は下の一覧表に記載のとおりであります。  なお、平成17年度に借り入れた借入先利率でありますが、財務省資金運用部で0.90から2.10、日本郵政公社で1.40から1.60、公営企業金融公庫で2.20%、福島市町村振興基金が0.70%、で、市中金融機関が1.90から2.02%で借り入れしているところでございます。  

二本松市議会 2006-03-13 03月13日-02号

なお、起債額見通しについては、財政状況に配慮しつつ、適切な活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、地方交付税算定については、合併による特例算定が適用されますので、合併前の4市町ごと算定された額の合算額が交付されることになり、新年度予算編成においてもそのように推計して計上したものであります。 

郡山市議会 2006-03-10 03月10日-04号

次に、委員より、消防施設費に関し、国庫補助金減額をただしたのに対し、当局から、三位一体改革により、緊急消防援助隊に係る補助金以外はほとんど削減されている状況にあるが、起債額の3割から4割は地方交付税で措置されるものであるとの答弁がありました。 このほか、職員給与費市民サービスセンター費及び非常備消防費について質疑が交わされました。