泉崎村議会 2024-06-06 06月06日－01号
歳入につきましては、繰入金で83万６千円を減額し、歳出につきましては、人事異動に伴う人件費で84万円を減額し、賦課徴収費で４千円を増額するものであります。 以上、ご説明申し上げましたとおり報告３件、議案６件を提出いたしますので、慎重審議の上、ご決定くださいますようお願い申し上げます。
歳入につきましては、繰入金で83万６千円を減額し、歳出につきましては、人事異動に伴う人件費で84万円を減額し、賦課徴収費で４千円を増額するものであります。 以上、ご説明申し上げましたとおり報告３件、議案６件を提出いたしますので、慎重審議の上、ご決定くださいますようお願い申し上げます。
２項徴収費、１目賦課徴収費3,227万7,000円は、国民健康保険税の賦課及び徴収に要する経費であり、前年度と比較し356万円の増となっております。 特定財源は記載のとおりであります。 ２目滞納処分費は、存目計上であります。 70ページをお開き願います。
２目賦課徴収費は２億4,576万3,000円で、前年度と比較し636万円の減となっておりますが、これは基幹系システム運用保守業務委託の一部や路線価付設業務委託などが令和５年度で終了したことにより、委託料が減となったことなどによるものであります。
続きまして、２目賦課徴収費114万7,000円を減額するご提案でございます。決算見込みによる減額が主なものでございますが、18節負担金、補助及び交付金では、白河広域圏の滞納整理事業に係る負担金確定に伴い75万6,000円の増額をご提案するものでございます。 18ページに移ります。 ３項１目戸籍住民基本台帳費675万1,000円を減額するご提案でございます。
１項１目一般管理費は職員手当等の補正、２項１目賦課徴収費は職員手当等の補正のほか、12節委託料はシステム改修に伴う増額でございます。 ２款１項療養諸費を300万円増額、２項高額療養費を470万円増額し、款計を６億3,112万1,000円とするものでございます。
２項１目賦課徴収費2,150万7,000円の決算額でございます。賦課徴収担当職員の人件費、それから賦課徴収に係る電算処理等の費用となっております。保険税、賦課徴収状況は表のとおりでございます。 続きまして、71ページになります。 ３項１目運営協議費会５万5,000円の決算額でございますが、運営協議会に係る費用で、令和４年度運営協議会を２回開催してございます。
◎町民課長（近藤正伸君） 続きまして、２項１目賦課徴収費77万2,000円を増額するものでございます。８ページになりますが、人件費減額のほか、22節町税の還付金995万9,000円とそれに係る還付加算金６万4,000円の増額をご提案するものでございます。これは、法人町民税の事案でございまして、令和４年度に予定納税されていたものの確定申告が行われまして、それによる還付金でございます。
改正内容は、森林環境税の導入に伴い、納入通知書に記載すべき納付額に森林環境税額を追加するなど、個人の市民税及び県民税に併せて、国税である森林環境税を令和６年度より賦課、徴収する規定を設ける改正になります。
令和６年１月１日施行とし、賦課徴収の方法、様式の追加、変更が主な内容となります。 次に、（２）は給与所得者の扶養親族等申告書の記載事項簡素化の改正でありますが、令和７年１月１日施行とし、申告書に記載すべき事項がその年の前年の申告内容と異動がない場合には、その申告書に記載すべき事項に代えて異動がない旨を記載した申告書を提出することができることとした改正であります。
に移りまして、下段の第38条第１項、６ページ上段の第３項、そして、その下になります第41条と第44条第１項、そして10ページに移りまして、上段の第47条第２項、下段の第47条の２第１項、そして12ページに移りまして、13ページにかけてになりますが、第47条の６第２項、これらは、国税である森林環境税が令和６年度より導入されることに伴う改正で、個人住民税の均等割と併せて課税することなど、森林環境税の賦課徴収
２項徴収費、１目賦課徴収費2,871万7,000円は、国民健康保険税の賦課及び徴収に要する経費であり、前年度と比較し39万9,000円の減となっております。 特定財源は記載のとおりであります。 ２目滞納処分費は、存目計上であります。 次に、66ページをお開き願います。
次に、２目賦課徴収費は２億5,212万3,000円で、前年度と比較し3,576万7,000円の減となっておりますが、これは、こおりやま広域連携中枢都市圏航空写真撮影や標準地鑑定評価業務委託、共通納税システムの税目追加などが令和４年度で終了したことにより、委託料や負担金が減となったことなどによるものであります。
２項徴収費は249万3,000円、保険料の賦課徴収費用でございます。 ３項介護認定審査会費1,800万2,000円は、説明書28ページにかけてになりますが、介護認定に要する費用でございます。 ４項運営協議会費は11万5,000円、介護保険運営協議会委員報酬でございます。 ２款保険給付費用11億1,038万1,000円とするものでございます。
続きまして、２目賦課徴収費、418万9,000円を減額するものでございます。それぞれ決算見込みによる減額でございますが、12節委託料につきましては、電算業務委託料と差押え財産の公売に係る不動産鑑定業務委託料の減額。
◆委員（石堂正章） 16ページの２款総務費、２項徴税費の中の２目賦課徴収費の中の持続可能な行政経営推進の（２）市税等収納管理事業で補正が1,600万円ほどになりますが、この辺の理由について詳しく教えていただきたいと思います。
２項２目賦課徴収費、補正額はございません。財源の振替によるものでございます。特定財源のその他の30万7,000円は、福島県後期高齢者広域連合保険者インセンティブ交付金でございます。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（星周児君） 説明書は13ページになります。
続きまして、２目賦課徴収費、決算額1,815万8,000円でございます。こちらの事業実績並びに施策の成果につきましては、19ページから22ページに記載のとおりでございます。21ページに、町税全税目に係る調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額、収納率につきまして、前年度との比較を含めましてまとめてございます。
市税は、地方税法や条例の規定に基づき、公平・中立・簡素の基本原則にのっとり、賦課徴収を行っております。また、市税は行政サービスを提供するための根幹となる財源であり、財政運営に支障が出ないよう安定的に確保する必要があります。
２項２目賦課徴収費29万4,000円の増、こちらは７節、11節、18節の増によるもので、７節報償費につきましては、前納報奨金の確定に伴う増でございます。 18ページをお開き願います。
〔町民課長 近藤正伸君登壇〕 ◎町民課長（近藤正伸君） 続きまして、２項２目賦課徴収費435万4,000円を増額するものでございます。主なものは、８ページに移りまして、17節備品購入費になりますが、来年度購入を予定しておりましたパソコン９台とプリンターの１台の更新を、半導体などの部品が不足し納品までに３か月以上かかるということから、前倒ししてご提案させていただいているものでございます。