二本松市議会 2019-03-01 03月01日－03号
１点目のゴチカンの現在の活動及び進捗状況についてでありますが、市民主体の電力会社設立を目指しまして、二本松市新エネルギー推進ビジョンやゴチカンの事業計画及び収支計画、資金調達の方法等につきまして、協議を進めていただいているところでございます。また、ゴチカンが経済産業省へ申請いたしました、公共施設や民地のＦＩＴ案件９７件につきましては、３月中に設備認定がおりる予定となっております。
１点目のゴチカンの現在の活動及び進捗状況についてでありますが、市民主体の電力会社設立を目指しまして、二本松市新エネルギー推進ビジョンやゴチカンの事業計画及び収支計画、資金調達の方法等につきまして、協議を進めていただいているところでございます。また、ゴチカンが経済産業省へ申請いたしました、公共施設や民地のＦＩＴ案件９７件につきましては、３月中に設備認定がおりる予定となっております。
これは、市内各金融機関へ原資を預託いたしまして、市内中小企業における資金調達の円滑化を図るものでございます。２点目といたしまして、市中小企業未来資金保証融資制度信用保証料補助金といたしまして、1,257万4,000円を計上しております。これは、市中小企業未来資金保証融資制度を利用した中小企業者に信用保証料の一部を補助するものでございます。
この基本方針に基づく補助金等の見直しに当たりましては、各担当所属において運営費補助など継続的に補助を行ってきた団体等に対して、補助の目的や成り立ちなど配慮すべき点も考慮しながら、見直しの必要性やその内容について説明を行うとともに、新たな自主財源の資金調達方法であるクラウドファンディングの活用検討を促すことを含め、補助金等の適正化について補助団体の理解が得られるよう作業を進め、今回、予算の計上に至ったものであります
同計画に基づく市内の産学官金６機関で組織されるいわき地域経済牽引事業支援ネットワーク連絡会議におきましては、各支援機関が得意とする専門分野に応じて、役割と責任の明確化を図り、市内企業に対し、専門家等の派遣や産業財産権の取得支援、人材育成支援、販路開拓支援、研究開発支援、資金調達支援等を実施することとしております。
３点目、将来にわたって二本松城跡整備における民間資金調達の意向について伺います。 ◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。 ○議長（本多勝実） 産業部長。 ◎産業部長（佐藤俊明） 所管事項にお答えいたします。 １点目の市内観光資源の外部マーケティング評価についてでありますが、本市では外部マーケティング調査は実施していないことから、現状での評価指標等のデータはありません。
市総合計画にかかわって、税外収入の取り組みについてのうち、クラウドファンディングの活用についてのおただしでありますが、少子・高齢化、人口減少を背景として、財政状況が厳しさを増す中、幅広い皆様から寄附を募る新たな資金調達方法として、クラウドファンディングは有効な手段であると考えております。
次に、商工業の振興においては、中小企業等の資金調達の円滑化を支援していくとともに、本定例会に提案している「会津若松市中小企業及び小規模企業振興条例」に基づく補助制度の中で、新規事業に挑戦する意欲ある企業を支援する内容を新たに盛り込むなど、地域経済の好循環が促進される取り組みを行ってまいります。
また、国においても注視しているクラウドファンディングの活用による資金調達の支援や農商工団体と高校等との連携による商品開発、ＪＥＴＲＯやＪＩＣＡと連携した企業の海外展開の推進、さらには、本年10月に予定される消費税率引き上げ・軽減税率導入に備え、関係機関と連携したキャッシュレス決済の周知・普及や消費喚起事業の実施に取り組むなど、本市の産業の持続的発展を図るための予算を計上しております。
◎木村信二総務部長 ＰＰＰやＰＦＩについては、公共施設の整備を行う際に民間の資金やノウハウを活用する仕組みの一つで、従来の公共事業における設計や建設、維持管理に加えて、資金調達についても複数年一括委託することで、総事業費の抑制やリスク移転が図られる仕組みとして注目されております。
３つとして、二本松電力の事業内容でございますが、事業資金調達について伺います。 ２つ目に、農地外の太陽光発電の規模と基準設置費用、売電単価を伺います。３つとして、ソーラーシェアリングでの規模と基準設置費用、売電価格を伺います。４つとして、小水力発電、バイオマス発電の取り組みの考え方を伺います。 次に、ソーラーシェアリングの農地一時転用等について、農業委員会に伺います。
今回破産した株式会社エム・テックについては、本年３月に受注していた公共工事での手続の不備や施工上の問題が発生し、東京地検から港則法違反で起訴されたことで200を超える自治体から指名停止処分を受け、これをきっかけに新たな公共工事の受注や金融機関からの資金調達が困難となり、今回の破産につながった旨の報道があります。
現在、体験型返礼品としては、トマト収穫体験や、ハワイアンジュエリー手づくり体験などを、福祉授産所製品としては、いわきワイナリー製品を取り扱っているなど、意を用いてきているほか、使用目的を明らかにしたものとして、いわき市未来につなぐ人財応援事業の資金調達を目的としたガバメントクラウドファンディングについても、現在実施しているところでございます。
見直しに当たっては、各補助金等の担当所属において運営費補助など継続的に補助を行ってきた団体等に対して、新たな資金調達方法であるクラウドファンディング等の活用による自主財源確保、拡大の取り組みへの働きかけを行うとともに、見直しの必要性やその内容についての説明を行い、補助団体の理解が得られるよう作業を進めてきたところであります。
創業支援事業については、クラウドファンディングを活用した新ビジネスの創出や資金調達の支援を図るため、去る10月３日に「こおりやま産業クラウドファンディング」特設サイトを開設し、公開した今年度の第１弾プロジェクト５件のうち、これまでに３件が資金調達目標額を達成しました。現在、第２弾プロジェクトの公開準備中で、引き続き、新商品や新サービス開発、販路開拓などに取り組む事業者の皆様を支援してまいります。
◎国保年金課庶務係長 ２ページの歳出のほうにつきまして、財務部のほうの元号改正のシステムにつきましては、実際にシステムの改修のほう実施しますのは財務部の納税課というところなのですけれども、そちらのほうのざっくり言ってしまえば資金調達のために、先ほどご審議いただきました一般会計の繰出金として予算を確保いたしまして、あとはそちらのほうの国保に歳入として引き継ぐということで、そちらまでを市民安全部の国保年金課
当面の収支不足への対応についてでございますが、御指摘のとおりその際の資金調達については、小高病院もしくは一般会計からの一時借り入れとなることが想定されるわけでございますが、現時点で、具体的に資金ショートの状況という部分についてまだ具体的に見えていないようなところでございますので、具体的な検討までは至っていないという状況でございます。
株式会社というのは簡単にいいますと、今市長が言われたように株主から資金調達して、それをもって顧客サービスをすると、さらに収益を上げるということなのです。同じような考え方に立ちますと、税金を納めているのが市民、国民であります。その国民の皆さんのために行政経営を進めていくわけです。
◎総合政策部長（大和田洋君） 本専門家会議につきましては、スタジアムを中心としたまちづくりを見据えた事業可能性調査を進めるに当たり、スタジアムの運営や利活用、資金調達方法、地域への波及的効果などについて、スタジアムやまちづくりに関し専門的見地を有する有識者の方々に意見を伺うことで、より客観性や専門性の高い調査とすることを目的として、本年７月に設置したものでございます。
主にスポーツ施設の建設、運用、資金調達のために施設の名称にスポンサー企業や社名やブランド名を付与するネーミングライツは、地方公共団体の施設など多くの利用者が見込まれるため、施設に企業名や商品名をつけることでより多くの人への認知の拡大を図ることができ、おのずと宣伝効果が見込まれるメリットがあります。
昨年、2017年の１年間に全国で摘発された刑法犯のうち、パチンコに使う資金調達が事件の動機、原因だったのは1,388件に上ることが警察庁のまとめでわかりました。競馬や競輪などのギャンブル目的は1,162件です。合計しますと、2,550件に上っています。ちなみに、2016年の合計は2,338件です。罪種別の内訳は、窃盗犯がパチンコもギャンブルもそれぞれ1,000件を超えての犯罪件数であります。