本宮市議会 2020-06-10 06月10日－01号
また、委員からグループ補助金の申請に係る事業者への支援についてただしたのに対し、執行部からは、補助金申請については、建物の図面、写真、資産計上などの書類の整備が必要であり、申請を行う事業者だけでは円滑に進まないことから、相談窓口の開設により、手続の支援を行っている。今後も県及び商工会と連携しながら、実績報告や補助金の請求に向けた支援を行っていきたいとの答弁がありました。
また、委員からグループ補助金の申請に係る事業者への支援についてただしたのに対し、執行部からは、補助金申請については、建物の図面、写真、資産計上などの書類の整備が必要であり、申請を行う事業者だけでは円滑に進まないことから、相談窓口の開設により、手続の支援を行っている。今後も県及び商工会と連携しながら、実績報告や補助金の請求に向けた支援を行っていきたいとの答弁がありました。
貸借対照表資産部に固定資産が記入ないのはなぜかというご質問でございますが、はにわの里が現在使用しております土地建物につきましては、泉崎村の所有財産であるため株式会社さつきの郷の貸借対照表には資産計上はしておりません。 以上であります。 ○議長（鈴木清美君） ２番、小針辰男君。 ◆２番（小針辰男君） 土地建物については、非課税であると。そういうことですね。
これを考慮して、滞納分の債権の資産計上に当たっては、本当にこれから入ってくる可能性があるのかと、取れるのかと、この滞納分はですね。その辺の見きわめが大事だということでございます。いわゆる徴収の可能性ですね。収入とみなせない、あるいは計上できないものはやっぱりおかしいと思います。 それから、資産としての妥当性。未収金というのも資産なんですね、これね。
その結果、収入未済の中に、回収の可能性が極めて低いにもかかわらず、不納欠損処理できないまま資産計上されている債権が判明したとのことであります。 そこで、お尋ねしますが、本市においては、同様に不納欠損処理のできない債権があるのかどうかお尋ねします。 本市においても複式簿記による会計方式の導入に向けた検討をすべきと考えますが、見解をお尋ねしたいと思います。
一方、固定資産台帳は、すべての資産を含むとともに、資産管理の観点から、耐用年数の異なるものは別個に把握し、減価償却できるようにするなど、取りかえや更新を行う単位で資産計上しているものであります。 ◆21番（小野茂君） ということなので、まずは、この固定資産台帳を作成して、対策を考えるべきと考えますが、御所見を伺いたいと思います。
次に、忽滑地区用地取得に係る会計処理上の問題についてのおただしですが、今回、一般管理費を資本的支出として資産計上することは禁じられているとの指摘がございましたが、土地開発公社経理基準要綱第45条におきましては、公有用地等の取得原価には、用地費のほか、当該資産の取得等に従事する職員の人件費及びその他の付随費用などが含まれるとされております。