泉崎村議会 2015-09-08 09月08日-02号
資源ごみにつきましては4種類に分かれておりまして、缶類、金属類及び瓶類の30リットルの袋で12.35円、ペットボトル及びプラスチックの45リットルの袋で18.5円などとなっております。 白河地方広域圏の有料化の特徴といたしましては、可燃ごみ、不燃ごみの袋につきましては、ごみ処理手数料が転嫁されておりますが、資源ごみの袋にはごみの分別の促進のため、ごみ処理手数料は転嫁されておりません。
資源ごみにつきましては4種類に分かれておりまして、缶類、金属類及び瓶類の30リットルの袋で12.35円、ペットボトル及びプラスチックの45リットルの袋で18.5円などとなっております。 白河地方広域圏の有料化の特徴といたしましては、可燃ごみ、不燃ごみの袋につきましては、ごみ処理手数料が転嫁されておりますが、資源ごみの袋にはごみの分別の促進のため、ごみ処理手数料は転嫁されておりません。
◎土屋郁夫市民生活部長 ごみ袋の価格について、燃えるごみ及び燃えないごみに関しては、袋の原価、小売店における販売手数料、ごみ処理手数料、またペットボトルやプラスチック類、缶類・金属類、びん類の資源ごみは、袋の原価と販売手数料で構成され、ごみ処理手数料は含まれておりません。
学生たちは、条件として、高齢者の資源ごみ出しの手伝いや地域の清掃など軽作業のボランティア活動を行います。高齢者と若者の交流の輪が広がり、地域の活性化にもつながっていますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(冨田光) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田光) お答えします。
この袋を活用し、これまで生ごみと一緒に可燃ごみに入れていた紙製の容器包装を正しく分別して資源ごみとして出すことにより、料金的に見ますと30リッター可燃ごみ袋1枚分で申し上げますと41円50銭の家計の負担の軽減が図られることになりますので、今後も資源ごみリサイクルのため紙製容器専用袋の利用促進についても周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○高橋光雄議長 深谷弘議員。
それから、資源ごみもふえておりますが、これについては、一部汚れがひどいもの等は除いて、ほとんどすべてがリサイクル可能なものでございました。
一方、行政による資源ごみ回収の業務委託料は1億1,700万4,440円で、資源物売払収入額の6.21倍と高く、年平均9,815万2,237円の赤字です。そのほかそれにかかわる人件費などが加わります。これらの現状をどのように認識しているか、また今後の対応策をお尋ねいたします。
さらに、一般ごみではなく、資源ごみとして回収されたものについては、放射能の調査等は必要ないのかただしたところ、リサイクルについては、ごみとしての段階ではなく、製品として出る段階での放射線の残留度ということになっており、原料として出す分には問題ないとの答弁。
(10)学校ごみ処理費424万8,000円は、小学校から排出される可燃ごみ、資源ごみ、不燃ごみの収集処理委託に要する経費であります。 (11)学校環境衛生整備事業費428万円は新規事業であります。これは、学校の普通教室に扇風機を2台ずつ設置する経費でありまして、新年度から3カ年をかけ、全校の普通教室に設置する計画でございます。 なお、特定財源は214ページの中段に記載のとおりでございます。
具体的には、新たな再生資源の分別収集の検討でありますとか、資源ごみ回収団体の育成及び環境出前講座等により、リデュース、拒否すること。リユース、再使用すること。リサイクル、再資源化することについての意識啓発を図り、「もったいない」の考え方に即した環境負荷の少ない生活様式の改善を市民とともに改善してまいりたいと考えてございます。 ○議長(平田武君) 14番、小川尚一君。
スーパー、コンビニ等の事業系の可燃ごみについては、あらかわクリーンセンター等へ持ち込まれる排出量は把握されておりますけれども、缶、ペットボトル、瓶等の資源ごみは法令上産業廃棄物として取り扱われますから、本市の資源ごみの排出量には算出されません。
あるいは各区における資源ごみの集積場所、方法等、これも原町はどこの集積所にも資源ごみを持っていけるけど、小高は各行政区1カ所、しかも月1回なんですね。こういったことに対して凸凹、各区の均衡ある発展といいながらも、5年たってもまだ相変わらずいろんなところで凸凹があるということに対して調査、集約、対処策等の検討をなさった経過があれば、お聞かせいただきたいと思います。
CO2排出量削減の具体的な取り組みにつきましては、省エネルギー、省資源、ごみ減量化の推進及び新エネルギーの導入を促進する一方で、緑の保全と創造を推進することによるCO2吸収量の増加にも取り組んでいるところでございます。 ○議長(平田武君) 3番、奥村健郎君。 ◆3番(奥村健郎君) 基本的な考え方については、今お答えいただきまして、そのように実践されれば、まさに理想的なことであります。
また、資源ごみ回収団体の育成に努めるほか、環境出前講座等により市民の意識啓発を図り、循環型社会及び低炭素社会の実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(平田武君) 17番、高野光二君。 ◆17番(高野光二君) そうですね、住民の意識改革なんです。このごみというのは、本当に全くそうなんです。
なお、平成22年8月30日から8月31日までの2日間にわたり、北海道江別市内において、施設の管理運営、資源ごみのリサイクル関係等の先進地視察研修が実施され参加してまいりましたので、あわせて報告いたします。 以上で報告を終わります。 ○議長(佐藤忠政) 次に、平成22年度定期監査の結果でありますが、監査委員からその結果報告書の提出がありました。お手元に配付のとおりであります。
◎生活環境部長(吉田浩君) その内訳でございますが、燃えるごみが7万2,873トン、燃えないごみが2,133トン、資源ごみが8,663トンとなっております。 ◆11番(大友康夫君) このごみの削減ですけれども、特に、近年での特徴的な取り組みが、レジ袋の有料化ではなかったと思います。
◎生活環境部長(吉田浩君) 平成21年度の排出量について、これも1,000トン単位で申し上げますと、清掃センターで焼却する燃えるごみが7万3,000トン、埋立処分場に埋め立てする燃えないごみが2,000トン、リサイクルプラザクリンピーの家や山田粗大ごみ処理施設で資源化するかん類・ペットボトル、小型電器製品・金属類などの資源ごみが9,000トンとなっております。
市民理解と協力のもと、ごみの減量のための運動の推進や分別収集、資源ごみの回収、また、土手の部分、土坡の部分にビニールシートを敷くなどして、若干、埋め立て可能をふやすことができる」との答弁がありました。 私の質問から3年が過ぎ、執行部も磯部の一般廃棄物埋立処分場の延命の努力をしていますが、埋立処分場が限界に近づいてきていると誰もが感じています。
ごみをごみとして扱うのか、資源ごみとして扱うのかでまるっきり違ってきております。そういう意味では、私は地産地消、それから農畜産の振興を考えた場合に、一方的に消臭の問題があるから改善しろ、それから一方的に住民に我慢しろ、そういう判断はちょっといかがなものかと。答弁の中では、実態調査をして現況の把握をするという答弁もいただいております。
今ほど所長からもお話があったように、資源ごみを市に持ち込むと1キロ当たり5円だと。AMOのほうでは20円、多分人件費等を差し引くと1キロ当たり20円弱ぐらい、つまり4倍くらいかかるという状況があります。 しかも、資源リサイクル事業のエリアと市のじんかい回収処理の回収エリアが重複しているんです。この二重投資を今後どう解決なさるのかということが1つ。
具体的には、ごみの分別収集のさらなる徹底や、資源ごみ回収団体の育成、あるいは資源ごみの分類収集を推進するため、地域の実情に応じたリサイクル推進しやすい環境づくりを検討してまいります。 また、ごみゼロ自治体を目指すには、市民一人一人がごみの排出者であるという自覚と責任を持って、ごみ問題に対する関心を深めていただくことが重要でありますので、環境学習、啓発活動をさらに進めていく考えでございます。