南相馬市議会 2018-12-12 12月12日-03号
市としましては、小学校への出前講座による教育、資源ごみ回収団体報奨金交付事業、さらには生ごみ処理容器設置報奨金交付事業、昨年度から導入しましたごみ分別アプリや使用済み小型家電回収ボックスの設置などによりまして、ごみ減量化や3Rの推進に取り組んでおりますが、一般廃棄物処理基本計画における排出目標達成のため、さらなるごみ減量や資源リサイクルの推進に努めなければならないと考えておるところでございます。
市としましては、小学校への出前講座による教育、資源ごみ回収団体報奨金交付事業、さらには生ごみ処理容器設置報奨金交付事業、昨年度から導入しましたごみ分別アプリや使用済み小型家電回収ボックスの設置などによりまして、ごみ減量化や3Rの推進に取り組んでおりますが、一般廃棄物処理基本計画における排出目標達成のため、さらなるごみ減量や資源リサイクルの推進に努めなければならないと考えておるところでございます。
評価指標としている数値の部分を見たときに、これは市の行政評価ということで、市で取り組んでいる部分の数値を評価しているといった点は理解できるけれども、その施策の内容によっては民間活力なんかを生かした取組もあるのではないかというところで、市全体として捉える視点の広がりなんかも必要なんではないかということで、例としては資源ごみの収集ですね、リサイクル関係に関して意見がありまして、こちらはあくまで市の実績を
◆委員(丸本由美子) 275ページの快適都市空間創出の中で、今回、資源ごみ回収等の評価ということで、報告書で言えば125、126にそれぞれごみ分別推進事業と資源回収実施団体奨励金等支給事業があります。
◆委員(丸本由美子) 今、決算審査をしているとき、先ほど鈴木委員のほうからも事業評価のいろいろの部分があるんですけれども、環境のところで見たときに、公的のところだけの数値に資源ごみを、その対策42だったっけ、ほかの施策のやつもそれを見ていたときに、今民間が、ベニマル等で資源ごみ集めているじゃないですか。
さて、計画の第3章、ごみ処理基本計画からわかる本市の特徴は、市民1人当たりのごみ排出量は類似市町村より多く、そのごみの中の資源ごみは少ないということです。また人口1人当たりの年間処理経費は、類似市町村より安く、多くのごみを少ない経費で処理していることというこの特徴は、自治体経営という側面からは良好なのかもしれません。
当時の課長答弁では、ごみ処理は白河地方市町村圏整備組合衛生課が、ごみの収集計画に基づき、可燃ごみ、資源ごみ、不燃ごみ、粗大ごみの収集が行われているところであり、ごみ集積所までは住民本人または家族などに搬入していただいているところでございます。
中国では、1980年代から、資源確保のために、廃プラスチックなどの資源ごみの輸入を奨励していましたが、廃プラスチック処理で発生する排水などで、河川や海が汚染され、また、作業員の健康被害も懸念されたことから、2017年末までに、これらの資源ごみの輸入を禁止し、2019年度末までに、固形廃棄物の輸入を大幅に削減するとしています。
鹿島区においては、これまで全ての行政区に平成9年からでございますが、資源ごみ収集用物置を設置しまして、資源ごみの収集を行ってございます。今回の補正については、震災後、防災集団移転の関係、それから住宅再建の関係で世帯数が84世帯ほど増加した上寺内行政区へ増設するものでございます。今後は、世帯数の増加や資源ごみ収集場の利用状況、行政区などからの要望に応じ対応していく考えでございます。
逆に単純化すれば、市の資源ごみ回収量が826トンふえたとも言えるかと思います。 次に、紙パック回収事業実績において、平成12年度と平成27年度の比較をその背景分析を含めてお伺いします。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○副議長(粟野啓二) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。
5月発行の広報しらかわに「ごみの分別と減量化」についての特集があり、新しい資源ごみ袋を上手に使おうとなっていました。食品ロスについての掲載がなかったのは、少し残念ではありますが、まずは宴会等において「30・10運動」を定着させていけるように周知啓発をよろしくお願いいたします。 それでは続きまして、(2)食べ切れなかった料理を持ち帰れるドギーバッグを普及させることについて。
家庭ごみの中には燃やすごみにも燃やせないごみにも約20%もの資源ごみとして回収できるものがまじっているそうであります。分別が徹底をされれば、大きくごみが減量し、資源回収率が向上をいたします。玄関先にごみを出すので、生ごみの水分を絞ったり、ごみがふえないよう不要な包装を断ったりなど、排出抑制効果が期待できます。
出席者の皆様からは、家屋解体の迅速化や資源ごみの回収、営農再開への支援などの意見が出されたところであり、引き続き、国や県などとの連携を密にしながら復旧・復興施策を着実に進めてまいります。
まず、資源回収奨励金でございますけれども、これは例えば小学校、中学校のPTA、それから各企業も対象となりますが、いわゆる資源ごみ、これを回収を促進することによって資源の再利用化、これをも促進するという観点から資源ごみ回収の重量、重さによって村の方で助成金として報償費を支払っているということでございます。これによりまして、ゴミの再利用化の促進に繋げるという意図でございます。
これにより、資源ごみの排出状況に合った流れになるため、作業の効率化やスピードアップが図られると考える」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第13号平成28年度いわき市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。
本市では、家庭から出される資源ごみや生ごみを町内会や行政区などの理解と協力によって、指定された一定の場所に曜日を決めて、分別収集に取り組んでおりますが、町内会によっては、収容施設を設置し、ごみの飛散を防ぐため市の補助事業を活用し、取り組んでいることは承知しております。
資源ごみの袋についてお伺いをいたします。 資源ごみについては、白河地方広域市町村圏整備組合において、缶・金属類、瓶類、ペットボトル、プラスチック類の4種類に袋が決められており、30リットルの袋20枚当たり247円で販売されております。
増額の主な理由は、長沼・岩瀬地域の資源ごみの収集方法について市内全域で統一するため、収集回数が増加することによるものであります。 次に、(2)ごみステーション設置費補助事業68万円は、ごみステーションを設置する町内会、行政区に対する補助金などに要する経費であり、前年度と比較して32万円の増となっております。
◎市民生活部長(渡辺昌徳君) プラスチック製容器の回収については、平成22年度に策定作業中であった一般廃棄物処理基本計画においては、将来的に資源ごみとして分別すると整理しておりましたが、震災等の影響で策定することができず、プラスチック製容器の回収についても検討できないままになっておりました。
しかし、第2段階で、ごみの減量化をどうするのかといったら、例えば資源ごみを集めたらそれはお金にかえます、北欧型のように自動販売機に入れたらペットボトルのお金が出てくるとか、そこまでやれとは言わないけれども、新たな手立てをとってどうごみの減量化を進めていくのかという課題、有料化のやつをいつまでもくっつけているというのは、私はちょっと都合のいい説明の仕方、いわゆる無料化しない理由を見つけて言っているというふうに
新聞や紙パックあるいはペットボトルなどは分別し、資源ごみとしてリサイクルされていますが、生ごみは、現在、燃えるごみの一部として処理され、資源として活用されておりません。生ごみを資源として活用する方法は、コンポスト容器や電動式生ごみ処理機などにより堆肥化し、家庭菜園の花壇に利用できますが、この方法ではコンポストなどの普及率も低く、大幅な減量化を図ることは難しいと思います。