福島市議会 1994-03-11 平成 ６年 ３月定例会－03月11日-02号
次に、分別収集の徹底についてでありますが、本年六月一日より市民の皆様に透明なごみ袋を使っていただいて、燃えるごみと燃えないごみ及び資源ごみの分別の徹底を市民の皆様に周知してまいります。 次に、家庭ごみの有料化については、ご指摘のとおり、ごみ減量化のため有効な手段の一つでありますが、市民のご負担を伴うことになりますので、今後十分に検討してまいりたいと存じます。
次に、分別収集の徹底についてでありますが、本年六月一日より市民の皆様に透明なごみ袋を使っていただいて、燃えるごみと燃えないごみ及び資源ごみの分別の徹底を市民の皆様に周知してまいります。 次に、家庭ごみの有料化については、ご指摘のとおり、ごみ減量化のため有効な手段の一つでありますが、市民のご負担を伴うことになりますので、今後十分に検討してまいりたいと存じます。
これは経済の低迷による社会的な影響や、本市が実施しておりますコンポスト容器の普及拡大、集団資源回収報償金交付制度、事業系廃棄物の有料化及びモデル校による資源ごみの回収等の減量化対策が徐々に浸透してきたものと思われます。
本市におきましては、特別ごみ処理対策事業といたしまして平成三年度から集団資源回収報償金交付制度、事業系一般廃棄物の有料化、四年度からコンポスト容器の普及、拡大、モデル校による資源ごみの回収等の事業を実施しており、市民の方々のご協力を得て事業の効果を見ているところであります。また、省エネルギー対策につきましては資源保護、環境保全を推進するため、消費者等への啓発、啓蒙を行っているところであります。
次に、新たなごみの対策についてでありますが、本市におきましても、先進自治体の各種施策を参考にしながらごみの資源化、減量化のためコンポスト容器の普及拡大、集団資源回収報償金交付制度、事業系一般廃棄物の有料化及びモデル校による資源ごみの回収等を実施しており、ここ二、三年のごみの排出量を見ますと、経済の低迷による社会的な影響もあろうかと存じますが、これらの施策による効果も徐々にあらわれているものと考えます
また、今年度は現在三分別で収集している一般ごみを資源ごみとの分別収集モデル地域で試行実施する計画でした。これが実施できなかった要因についてもお尋ねいたします。 本市のごみ処理費用は、一トン当たり二万二千四百円だそうでございます。集団資源回収団体報償金交付要綱が、平成三年七月に施行されて以降、その団体数、回収量とも目覚ましい進展です。この評価と処理処分コストとの関係もお尋ねいたします。
一般家庭から出るごみも、例えば生ごみも、台所、庭、紙おむつ、ティッシュ、たばこの吸い殻、プラスチック、ビニール、トレイ容器、ラップ、発泡スチロール、資源ごみについても、紙類、布類、びん類、缶、金属、雑類、驚くことには古着、ぼろ布、綿入れ、透明・色つきびん、スプレーなどは穴をあけて中身を抜くと、実に手の込んだ細分化収集を行っていることです。
しかし、ごみ減量運動の沼津方式と言われる可燃ごみ、資源ごみ、埋立ごみの分別収集にまで進めるべきと考えるところでありますが、当局の見解を伺います。 次に、老人福祉計画で伺います。目の前に迫った超高齢化社会に備え、国民のだれもが健康で生きがいを持ち、安心して生涯を過ごせるような明るい活力ある長寿社会とするため、国において平成元年、高齢者保健福祉推進十か年戦略が策定されました。
郡山市の場合、リサイクル対策及び分別収集につきましては燃えるごみ、燃えないごみ、さらに粗大ごみ、この３つに大別をいたしまして、さらには町内会に資源ごみを古紙、ダンボール、空き瓶、さらにはスチール缶等に分けまして資源化運動に取り組みをいたしておるところでございます。
「捨てればごみ・生かせば資源」、ごみを減らすにはごみを資源として再利用するしかありません。１月14日付の町村週報には、「使い捨て」というのは、いやな言葉だと言ったら昨今では使う前にもう捨てられていると笑われた。新品のブランドもののシャツやズボンが切り裂かれてごみ捨て場に捨てられているそうだ。売れ残って値を下げるよりは捨てた方がよいということらしい。
次に、資源ごみを活用できるように分別収集をもっと徹底させてはどうか、「紙の日」を設け月２回、生ごみと別に収集している埼玉県新座市や紙ごみを４種類に分け回収している徳島市などの例があります。 次に、ＰＲについてはどのようになされているか、小学生から標語募集などをしたり、ビデオ、冊子の作成など検討してはどうかお伺いいたします。 二つ目は、ダイオキシン対策についてであります。
資源回収がスムーズに行われず一般家庭や各企業からの資源ごみも単なるごみとなって排出されているようであります。したがって、ごみ焼却場はもちろん、処分場に持ち込まれてくるごみの量は年々増大しこのまま推移すれば既存の処分場は遠くなく満杯になってしまう心配さえあるわけであります。新たな処分場を確保するためには、膨大な経費と時間が必要となります。１、２年で確保はできません。
その具体的な方法として雇用拡大の輪を広げるためにも、いわき市が独自の目標としと中高齢者の雇用につき職種別の最低雇用率を策定できないものでしょうか、また市民各位の御協力と市当局の御努力によりごみの分割収集も定着し、全国的にも高い評価をされておることはまことに喜ばしいことですが、このうち資源ごみ、粗大ごみについてはどのような形で処理されているのか、さらに若干の手を加えれば再利用できるもの、たとえばテレビ
やはり、ごみの減量というものに視点を置くならば、住民に日常生活活動の中で、これは資源ごみである、という認識を持たせることが、この趣旨のねらいであったろうと思います、この件について部長の御答弁を求めます。以上でございます。 ○議長（渡辺多重君） 田畑市長。
◎衛生部長（真名田重喜君） ごみの減量対策についての問題でございますが、いわゆる今後の改善策を進めるという上での基本的な考え方といたしましては、衛生的かつ効率的な収集、そして適正処理の体制の整備、２番目といたしましては減量運動の推進、そして３つ目には資源ごみの回収とその再利用の促進、そして４つ目には排出責任と市民の協力体制の確立、このように基本的な考え方を持っておりますが、特にお話しがございました減量対策