248件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

会津若松市議会 2021-03-02 03月02日-一般質問-03号

本市生活系ごみ可燃ごみ不燃ごみ資源ごみ、粗大ごみに分けてそれぞれの割合を示してください。 可燃ごみを食品、紙、プラスチック、紙おむつ、衣類剪定枝木材等、ゴム及び革製品、その他と分けてその割合を示してください。 古紙やプラスチックなどのリサイクル率は、全国平均で19.9%、福島県で12.9%ですが、これは全国ワースト2位と聞きますが、本市リサイクル率を示してください。 

会津若松市議会 2020-12-07 12月07日-一般質問-02号

また、地域まちづくり財源とするため、再資源化取組として、資源ごみを売ることで、地域運営組織自主財源を確保している地域もあります。本市は、循環型社会の構築に向け、どのように取り組んでいくのか、具体的にお聞きし、壇上からの質問を終わります。 ○副議長樋川誠) 市長。 ◎市長室井照平) 社会民主党・市民連合代表、松崎 新議員のご質問にお答えをいたします。 

福島市議会 2020-09-08 令和 2年 9月定例会議-09月08日-03号

ごみ排出量につきましては、環境省の一般廃棄物処理実態調査基準に基づき、生活系可燃ごみ不燃ごみ粗大ごみ資源ごみ、集団資源回収、そして事業系ごみ、それぞれの区分ごとに把握をし、算出をしております。  また、平成30年度からは本市独自に、生活系可燃ごみ事業系可燃ごみ、それぞれについて組成分析を実施しております。 ○議長梅津政則) 羽田房男議員

南相馬市議会 2020-03-12 03月12日-05号

資源ごみ回収団体の推移については、後ほど資料を提出していただければと思います。そこで、団体を増やそうとしているのであれば、その取組について伺っておきたいと思います。 次に、4款衛生費、2項清掃費、2目塵芥処理費、F5不法投棄対策事業関係でございます。不法投棄実態についてまず伺うものでございます。 ○議長今村裕君) 総務部長

会津若松市議会 2020-03-02 03月02日-一般質問-02号

しかし、資源ごみについて市民から話を伺うと、ごみ減量や再資源化に取り組んではいるが、プラスチック製容器包装缶類を出すときに迷いながら出しているものがあったり、雑紙についてはリサイクルできることを知らなかったり、市のリサイクルコーナーへの提供の方法を知らないなど、様々な声がありました。また、資源化されたものがどう再生されているのか分からないといった声もあります。

福島市議会 2019-09-11 令和 元年 9月定例会議-09月11日-05号

1カ月に例えば2回ほどの資源ごみ回収、それはその資源物保管場所等、各家庭においては負担となることが多いように思われております。例えば商業施設、スーパー、またコンビニ等には1週間に何度も足を運ぶ機会が多いのではないかなと思います。そのような場所でのリサイクル回収、これがあれば非常に便利であり、コンビニに至っては24時間365日排出できる可能性もあるのかなと思われます。

南相馬市議会 2019-06-13 06月13日-01号

砂川市では、平成15年3月、道央砂川工業団地内に、資源ごみリサイクル施設可燃ごみ運搬中継施設、生ごみバイオガス化施設を持つ、砂川地区保健衛生組合一般廃棄物処理施設クリーンプラザくるくるを整備しました。組合砂川市を含め2市3町で構成され、平成30年3月末現在の構成自治体の面積は363.72平方キロメートル、1万6,391世帯、人口3万990人となっております。 

福島市議会 2019-06-10 令和 元年 6月定例会議-06月10日-04号

さらには、ごみ排出量削減並びに資源ごみの再利用取り組みや、水素エネルギー導入に向けた普及啓発イベントを実施するなど、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会福島推進協議会や2020ふくしま市民応援団など、関係団体と連携して東京2020大会開催理念にのっとった取り組みを進めてまいります。 ○議長半沢正典) 丹治誠議員。 ◆3番(丹治誠) ありがとうございます。

南相馬市議会 2019-03-25 03月25日-06号

次に、L4ごみ減量リサイクル助成事業資源ごみ回収報償金について、活動団体数が大きく増加していない中で、今後どのように活動組織をふやしていこうとしているのかただしたところ、原町区では震災前79団体が実施していたが、今現在53団体と、震災前の団体数まで戻ってきていない。ごみ減量推進に向けて、団体に対してお願いの通知といった啓発をしながら、団体数をふやしていかなければと考えているとの答弁。 

南相馬市議会 2018-12-12 12月12日-03号

市としましては、小学校への出前講座による教育、資源ごみ回収団体報奨金交付事業、さらには生ごみ処理容器設置報奨金交付事業、昨年度から導入しましたごみ分別アプリ使用済み小型家電回収ボックス設置などによりまして、ごみ減量化や3Rの推進に取り組んでおりますが、一般廃棄物処理基本計画における排出目標達成のため、さらなるごみ減量資源リサイクル推進に努めなければならないと考えておるところでございます。

須賀川市議会 2018-11-20 平成30年 11月 総務常任委員会-11月20日-01号

評価指標としている数値部分を見たときに、これは市の行政評価ということで、市で取り組んでいる部分数値評価しているといった点は理解できるけれども、その施策の内容によっては民間活力なんかを生かした取組もあるのではないかというところで、市全体として捉える視点の広がりなんかも必要なんではないかということで、例としては資源ごみ収集ですね、リサイクル関係に関して意見がありまして、こちらはあくまで市の実績を

須賀川市議会 2018-09-07 平成30年  9月 総務常任委員会-09月07日-01号

委員丸本由美子) 今、決算審査をしているとき、先ほど鈴木委員のほうからも事業評価のいろいろの部分があるんですけれども、環境のところで見たときに、公的のところだけの数値資源ごみを、その対策42だったっけ、ほかの施策のやつもそれを見ていたときに、今民間が、ベニマル等資源ごみ集めているじゃないですか。

郡山市議会 2018-06-19 06月19日-02号

さて、計画の第3章、ごみ処理基本計画からわかる本市特徴は、市民1人当たりごみ排出量類似市町村より多く、そのごみの中の資源ごみは少ないということです。また人口1人当たり年間処理経費は、類似市町村より安く、多くのごみを少ない経費で処理していることというこの特徴は、自治体経営という側面からは良好なのかもしれません。